アイザワ証券グループ株式会社｜半期報告書－第107期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間(当期)純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日から９月30日まで）において、世界の株式市場は、イラン情勢の緩和と再燃に揺れる局面を挟みつつも、米国の生成AI・データセンター向け投資の拡大と各国・地域のサプライチェーンへの波及を背景に、概ね株高基調を維持しました。

米国株式市場では、生成AIに使われる半導体やハードウェア関連企業を物色する動きが強まり、ダウ工業株30種平均、S&P500種、ナスダック総合といった主要株価指数は軒並み史上最高値を更新しました。景気面では、雇用情勢が底堅く推移し、企業業績もAI関連を中心に高水準な利益成長が見込まれるなど、拡大局面が続いています。もっとも、エネルギー価格を中心にインフレ圧力が高まるなか、FRB（米連邦準備制度理事会）は９月のFOMCで利上げを再開し、物価の安定に軸足を移しました。金融政策の転換は相場に一定の影響を及ぼしたものの、良好な企業業績への期待が株価を支えています。

国内株式市場では、６月にイラン情勢の緩和や生成AI関連の設備投資拡大を背景に日経平均株価が一時史上最高値を更新した後、７月以降は金利上昇や地政学リスクの再燃等を受けて方向感を欠く展開となりました。国内経済については、原油価格の上昇等によるインフレ加速が景気の下押し要因となるリスクを抱えつつも、高市政権による積極財政政策、企業の賃上げ、日銀の追加利上げ等を通じて好循環に入るとの期待が高まっています。

アジア株式市場では、AI・データセンター向けの設備投資拡大が台湾や韓国のサプライチェーンに波及し、９月末時点の台湾加権指数と韓国総合指数は３月末に比べてそれぞれ51％と35％上昇し、大幅高となりました。一方、香港ハンセン指数と上海総合指数は、中国の景気低迷や不動産不況等が株価の逆風になり軟調に推移しました。ベトナムVN指数は、FTSEラッセルによる第二新興国市場への格上げ決定等を受けて５月に一時史上最高値を更新した後、外国人投資家の売り越し継続等により上値の重い展開となっています。

このような環境のもと、当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３年間を計画期間とする中期経営計画「資産運用・資産形成を通じて お客さまとそのご家族の人生の伴走者となる」を推進しております。事業戦略として証券事業の変革・投資事業のグレードアップ・運用事業の再構築を掲げ、安定的にROE目標（８％以上）を達成できる事業構造・収益構造への抜本的な変革を進めております。証券事業においてゴールベースアプローチ（GBA）型営業の徹底というきわめて大きな改革を実行しており、安定的な収益基盤の構築が着実に進展しております。中期経営計画の２年目となる当期におきましても、中長期の収益拡大に向けて改革をさらに加速させております。

当社グループは、証券事業を主軸とし、投資事業、運用事業を展開しております。各事業における取組みは以下のとおりです。

［証券事業］

証券事業を営むアイザワ証券株式会社は、収益構造の安定化に向けた改革を実行しております。全社一丸となってGBA型営業を推進し、お客さまのライフプランの実現に向けて伴走支援しております。お客さまとご家族のお話を傾聴するプロセスを重視することで、余剰資産（サテライト資産）にとどまらず、生活基盤や将来設計の土台となるコア資産の導入につながる事例が増加しております。このGBA型営業を通じて、ストック商品（投資信託とラップ商品）の残高積み上げに注力し、相場環境に左右されにくい安定的な収益構造の実現を目指しております。2026年９月末時点の総預り資産は、前年同期末比3,563億円増（15.4％増）の２兆6,650億円、うちストック商品預り資産は同1,648億円増（31.9％増）の6,813億円となりました。総預り資産は、2028年３月末までのKPI目標である２兆5,000億円を上回りました。

プラットフォームビジネスにおいては、ライフプランの実現に向けて伴走者を必要とするお客さまを有する、金融商品販売を本業としない金融商品仲介業者（IFA業者）や預金金融機関のアドバイザーへ、対面証券ならではの手厚いサポートを提供しております。資産形成層のお客さまの積立投資口座の獲得と積立金額の増加に取り組んでおり、顧客基盤の拡大を図っております。2026年９月末時点のプラットフォームビジネスにおける預り資産は、同992億円増（29.4％増）の4,364億円、うちストック商品預り資産は同607億円増（51.1％増）の1,796億円となりました。プラットフォームビジネスの拡大に伴い、販売費・一般管理費が増加しておりますが、資産形成層のお客さまへアプローチする重要なチャネルであるため、引き続き本ビジネスの強化に取り組んでまいります。

当中間期における証券事業の業績は、投資信託の募集手数料が増加し、またストック商品預り資産残高の伸長により信託報酬やラップ商品に係る投資顧問報酬が増加した結果、営業収益104億95百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益５億46百万円（同104.9％増）、経常利益５億45百万円（同91.1％増）、税引前利益５億７百万円（同80.1％増）となりました。

［投資事業］

投資事業を営むアイザワ・インベストメンツ株式会社は、国内外の成長企業や、配当金を含め安定的な期待収益が見込める企業等、中長期投資を基本に上場有価証券への投資を行っております。また、有望なベンチャー企業へ投資し、将来的な上場へ向けてサポートを行っているほか、ベンチャーキャピタルファンドやプライベートエクイティファンド、プライベートデットファンド等への投資を行っております。国内不動産に対する直接投資も行い、主に首都圏においてレジデンスを中心に物件を保有し、賃料収入による収益を得ております。

当社グループにおいて、投資事業は連結業績の安定化と資産収益性向上に貢献する重要な事業と位置付けており、運用成績を中期的に極大化することを最重視し、それを目的としたポートフォリオ運用、リスク管理及びパフォーマンス評価を行っております。

当中間期における投資事業の業績は、投資先ファンドからの収益を計上したことにより営業収益11億54百万円（前年同期比185.0％増）、営業利益３億68百万円（前年同期は営業損失３億20百万円）、経常利益６億24百万円（前年同期は経常損失57百万円）、特別利益（投資有価証券売却益）の計上により税引前利益16億87百万円（同47.7％増）となりました。

［運用事業］

運用事業を営むあいざわアセットマネジメント株式会社は、「日本で最も投資家に求められるオルタナティブ資産運用会社」になることを目標に掲げ、プライベートエクイティのセカンダリー投資を中心とするオルタナティブ資産の運用を行っております。

当中間期における運用事業の業績は、営業収益２億37百万円（前年同期比96.8％増）、営業損失２百万円（前年同期は営業損失１億82百万円）、経常損失８百万円（前年同期は経常損失１億88百万円）、税引前損失８百万円（前年同期は税引前損失１億88百万円）となりました。

当社におきましては、資本効率の向上を図るため、政策保有株式の縮減を進めております。当中間期は、政策保有株式の売却及び投資事業における投資有価証券の売却により、17億３百万円の特別利益を計上しました。

当中間連結会計期間における業績の内訳は次のとおりです。

①経営成績の状況

（受入手数料）

　投資信託報酬の増加等により、受入手数料は90億66百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

（トレーディング損益）

　外国株式国内店頭取引の減少等により、トレーディング損益は８億87百万円（同39.3％減）となりました。

（金融収支）

　金融収益は５億59百万円（同23.3％増）、金融費用は44百万円（同27.1％減）となり、差引金融収支は５億14百万円（同31.2％増）となりました。

（その他の営業収益・その他の営業費用）

営業投資有価証券売上高の増加等により、その他の営業収益は11億82百万円（同200.4％増）となりました。

営業投資有価証券売上原価の増加等により、その他の営業費用は５億13百万円（同19.4％増）となりました。

（販売費・一般管理費）

　人件費及び金融商品仲介業者への仲介手数料等の取引関係費の増加等により、販売費・一般管理費は104億28百万円（同7.8％増）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は受取配当金２億54百万円、収益分配金１億53百万円等により４億84百万円、営業外費用は支払利息76百万円、社債利息87百万円等により１億78百万円となりました。これにより営業外損益は３億５百万円（同8.9％減）の利益となりました。

（特別損益）

　特別利益は投資有価証券売却益により17億３百万円、特別損失は金融商品取引責任準備金繰入れ等により14百万円となりました。これにより特別損益は16億88百万円の利益となりました。

　以上により、当中間連結会計期間の営業収益は116億95百万円（同17.7％増）、営業利益は７億８百万円（前年同期は営業損失２億26百万円）、経常利益は10億14百万円（同832.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は18億36百万円（同83.5％増）となりました。

②セグメントごとの経営成績の状況

（証券事業）

当中間連結会計期間における証券事業は投資信託報酬の増加等により、受入手数料が増加し、営業収益は104億95百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は５億46百万円（同104.9％増）となりました。

（運用事業）

当中間連結会計期間における運用事業は運用報酬の増加等により、営業収益は２億37百万円（同96.8％増）、セグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント損失１億82百万円）となりました。

（投資事業）

当中間連結会計期間における投資事業は営業投資有価証券売上高の増加等により、営業収益は11億54百万円（同185.0％増）、セグメント利益は３億68百万円（前年同期はセグメント損失３億20百万円）となりました。

なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれております。

③財政状態の状況

　（資産の状況）

当中間連結会計期間末の資産合計は1,451億45百万円と、前連結会計年度末に比べ208億20百万円の増加となりました。主な要因は、現金・預金142億89百万円の増加、預託金33億85百万円の増加、投資有価証券42億27百万円の増加によるものです。

　（負債の状況）

当中間連結会計期間末の負債合計は936億93百万円と、前連結会計年度末に比べ198億55百万円の増加となりました。主な要因は、預り金196億94百万円の増加によるものです。

　（純資産の状況）

当中間連結会計期間末の純資産合計は514億51百万円と前連結会計年度末に比べ９億64百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金３億67百万円の減少、その他有価証券評価差額金12億35百万円の増加によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億82百万円減少し、当中間連結会計期間末には220億92百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は176億35百万円(前年同期は128億１百万円の収入)となりました。これは主に顧客分別金信託の増加、預り金の増加によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は154億21百万円(前年同期は36億51百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、定期預金の預入による支出によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は24億64百万円(前年同期は18億53百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。

３ 【重要な契約等】

提出会社が発行する社債に付された財務上の特約

提出会社が発行する下記の社債には財務上の特約が付されており、主な内容は以下の通りです。

a．社債の発行をし、又はこれらの特約が付された年月日

　　　　・第18回無担保社債：2026年４月22日

　　　　・第19回無担保社債：2026年５月22日

　　　　・第20回無担保社債：2026年６月23日

        ・第21回無担保社債：2026年７月24日

        ・第22回無担保社債：2026年８月21日

        ・第23回無担保社債：2026年９月25日

b．社債の発行残高及び償還期限並びに社債に付された担保の内容

　　　　・第18回無担保社債

　　　　　　発行残高：1,000百万円　償還期限：2027年４月21日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　・第19回無担保社債

　　　　　　発行残高：　800百万円　償還期限：2027年５月21日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　・第20回無担保社債

　　　　　　発行残高：　800百万円　償還期限：2027年６月22日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　・第21回無担保社債

　　　　　　発行残高：　800百万円　償還期限：2027年７月23日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　・第22回無担保社債

　　　　　　発行残高：　800百万円　償還期限：2027年８月20日　社債に付された担保の内容：なし

　　　　・第23回無担保社債

　　　　　　発行残高：　800百万円　償還期限：2027年９月24日　社債に付された担保の内容：なし

c．財務上の特約の内容

　　　各無担保社債に共通して付された財務上の特約の内容

　　　　・提出会社は、期末又は第２四半期末の当社の純資産額を、前年同期末の純資産額の50％以上に維持しなければならない。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式 7,532千株があります。

２．上記の発行済株式より除く自己株式には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式は含まれておりません。

３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)            　    1,678千株

    株式会社日本カストディ銀行（信託口）                      　　   959千株

　　株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）　　   765千株

なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する959千株には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している753千株を含めております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式753,600株（議決権7,536個）が含まれております。

２．当社において証券保管振替機構名義の株式はありません。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が含まれております。なお、当社保有の単元未満自己株式数は95株であります。

② 【自己株式等】

(注)１.当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式753,600株につきましては、上記の自己株式等に含まれておりませんが、中間連結貸借対照表においては自己株式として処理をしております。

２．なお、当中間会計期間末現在の自己株式数は7,532,995株であります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第154条及び176条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン

当社は、2019年７月22日より、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

１．本制度の目的及び概要

当社従業員（以下、「従業員」といいます。）の当社業績や当社株式価値への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、本制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社取締役会が定める「従業員向け株式交付規程」に従い、従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランであります。本信託により取得する取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、496百万円及び753千株であります。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、512百万円及び778千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　人件費の中に含まれている主なものの費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

（注）１.2025年５月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当35円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１.2025年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社が「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託財産として信託している当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

２．１株当たり配当額には、特別配当35円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

（注）１．2026年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

２．2026年５月20日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当35円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．2026年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向けインセンティブ・プラン」の信託が保有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

２．2026年10月29日開催の取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当35円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円には、セグメント間取引消去等19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△９百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失(△)の調整額△202百万円には、セグメント間取引消去等△171百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31百万円が含まれております。全社費用は、持株会社としての当社の費用であります。

２.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する事項

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

(金融商品関係）

金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度末（2026年３月31日）

その他有価証券

当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(収益認識関係)

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間8,427,615株、当中間連結会計期間8,325,024株であります。

(重要な後発事象)

社債に係る発行登録

当社は、2024年10月18日に提出した社債の発行登録書の発行予定期間（2024年10月28日から2026年10月27日まで）の満了に伴い、2026年10月23日開催の取締役会において、社債に係る発行登録を行うことを決議し、同日に発行登録書を関東財務局長に提出いたしました。

本発行登録は、資金調達手段の多様化による財務安定性の向上を企図し、当社グループの将来の成長に必要な資金を機動的に調達できる体制を構築することを目的としたものです。

発行登録書の概要は以下のとおりです。

１．発行予定額

300億円

 
２．発行予定期間

発行登録の効力発生予定日（2026年11月２日）から２年を経過する日（2028年11月１日）まで

３．資金使途

一般運転資金、連結子会社を含む投融資資金及び既存債務の返済資金等に充当する予定です。

なお、発行予定額とは発行予定期間（２年間）における発行額の上限を意味します。

今後の社債発行については、マーケット環境を考慮しながら、起債時期、金額、年限等を柔軟に検討してまいります。

２ 【その他】

2026年５月20日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

また、第107期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。