株式会社うるる｜半期報告書－第27期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

４．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況 １　中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当中間連結会計期間　４. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

《経営成績等の状況の概要》

当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、2023年11月14日に掲げた、「ULURU Sustainable Growth」のもと、全社的に人的資本投資を中心とした規律ある成長投資を実施してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間における売上高は4,007,734千円(前年同期比16.5％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は744,423千円(前年同期比48.8％増)、営業利益は546,990千円(前年同期比57.2％増)、経常利益は568,805千円(前年同期比59.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は373,719千円(前年同期比14.1％増)となりました。また、NJSS、nSearch、えんフォト、fondeskといったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは61億円を超え成長基調を継続しております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社は、2026年５月13日開示の「報告セグメントの変更に関するお知らせ」の通り、当期よりセグメント区分を見直し、これまで「CGS事業」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」としていた区分を、「Govtech事業」「BPO事業」「その他事業」に変更しております。

このため前年同四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に基づいて行っております。

①　Govtech事業

Govtech事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2026年９月末時点で7,351件と2026年３月末比で56件増加し、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.39％となりました。また、NJSSを中心とする入札関連サービスのARR(年間経常収益)は42億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資の重点をGovtech領域に置き、人的資本投資やマーケティング施策を実施したため、当該投資によりコストは増加しております。

また、NJSSを入札業務の一部を支援するサービスから、入札・調達業務全体を支えるインフラへと進化させるべく、マルチプロダクト戦略とAIを活用した機能強化を推進しております。具体的には、予算把握・資格管理・案件発見といったこれまで個別に提供してきた機能を一体化した「NJSS ONEプラン」として提供し顧客の入札業務を一気通貫で支援することで顧客価値の最大化を図るとともに、AIレコメンドやAI資料要約等の新機能の拡充を進めております。加えて、生成AIを活用した仕様書作成支援など、官民連携による行政・自治体のDX推進にも継続的に注力しております。

この結果、当中間連結会計期間におけるGovtech事業の売上高は2,093,539千円(前年同期比15.5％増)となり、セグメントEBITDAは994,800千円(前年同期比7.2％増)、セグメント利益は876,993千円(前年同期比5.6％増)となりました。

(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。2024年３月期 第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値。

２．ARPU/年：有料契約一件当たりの年間経常収益(ARRベース)。ARRを有料契約件数で除して算出。

３．ARPU/日：有料契約一件当たりの日割り売上高。NPP ARPUは、スポット売上高も含む。

４．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。

５．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。

６．NPP：NJSS Pro Partners（旧入札BPO）

７．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。

②　BPO事業

BPO事業におきましては、DX需要を背景にスキャン業務が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。

このほか、スポット売上領域で培った実績を土台に、継続的な収益が見込めるリカーリング領域(BPaaS)を第２の柱として確立すべく、SaaS事業者等の顧客に対する伴走型のカスタマーサクセス支援サービスや、AIの導入・活用の実装を支援する伴走型BPOの展開に注力しております。

この結果、当中間連結会計期間におけるBPO事業の売上高は738,606千円(前年同期比7.2％増)となり、セグメントEBITDAは70,566千円(前年同期比37.4％増)、セグメント利益は23,571千円(前年同期比79.5％増)となりました。

(注) 従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

③　その他事業 fondesk

その他事業におけるSaaSである「fondesk」は、企業のDX等の追い風が続き、2026年９月末時点で有料契約件数が6,442件(2026年３月末比218件増加)と成長したうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.2％(同2026年３月末1.1％)と低水準を維持、ARR(年間経常収益)は12億円を突破するなど、成長を続けております。併せて、当中間連結会計期間は成長投資の重点をGovtech領域に置き、前連結会計年度に実施したマス広告等の大型マーケティング施策を抑制したことから、収益性が改善いたしました。

この結果、当中間連結会計期間におけるその他事業 fondeskの売上高は611,113千円(前年同期比10.0％増)となり、セグメントEBITDAは132,007千円(前年同期比139.7％増)、セグメント利益は130,859千円(前年同期比141.2％増)となりました。

(注) １．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。

２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12ヶ月平均の数値。

３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。

４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

④　その他事業 フォト

その他事業におけるSaaSである「えんフォト」は、園当たり売上高は31,745円(前年同期比6.7％増)、2026年９月末の契約園数は5,704園（2026年３月末比198園増加）と単価・契約数の両面で成長した結果、ARR(年間経常収益)は約７億円となりました。加えて、前連結会計年度第３四半期より連結の範囲に含めた株式会社横浜綜合写真の売上が寄与したこと等によりフォトの売上高は増加し、収益構造の改善が進んだことで、セグメントEBITDA・セグメント損益はいずれも黒字となりました。

このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」とえんフォトとのシナジー創出にも継続的に注力しております。

この結果、当中間連結会計期間におけるその他事業 フォトの売上高は554,288千円(前年同期比48.4％増)となり、セグメントEBITDAは59,909千円(前年同期は△40,429千円)、セグメント利益は46,487千円(前年同期は43,028千円のセグメント損失)となりました。

(注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。

２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。

３．前第2四半期連結会計期間のOurPhoto 撮影件数につきまして、集計に誤りがあったため、訂正後の数値を記載しております。なお、訂正前の数値は4,338件、訂正後の数値は3,570件であります。

また、財政状態につきましては、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末と比べ37,638千円増加し、8,087,618千円となりました。これは主に現金及び預金の増加286,041千円、売掛金の減少392,709千円、有形固定資産の減少11,082千円、のれんの増加6,235千円、投資有価証券の増加62,088千円、流動資産のその他の増加132,666千円、投資その他の資産のその他の減少57,789千円によるものです。

負債については、前連結会計年度末と比べ104,460千円減少し、4,248,704千円となりました。これは主に契約負債の増加321,274千円、未払法人税等の減少20,847千円、買掛金の減少89,959千円、賞与引当金の減少110,919千円、長期借入金の減少55,702千円、流動負債その他の減少148,086千円によるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ142,098千円増加し、3,838,914千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加373,719千円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少110,709千円、自己株式の取得による減少120,797千円によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ213,958千円減少し、4,366,800千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、924,970千円となりました。（前中間連結会計期間は922,359千円の増加）この主な要因は、税金等調整前中間純利益568,805千円の計上、減価償却費169,428千円の計上、賞与引当金の減少110,919千円、契約負債の増加321,274千円、売上債権の減少392,709千円、棚卸資産の増加62,407千円、仕入債務の減少89,959千円、法人税等の支払額168,539千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、773,182千円となりました。（前中間連結会計期間は503,380千円の減少）この主な要因は、定期預金の預入による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出116,792千円、無形固定資産の取得による支出67,807千円、投資有価証券の取得による支出75,000千円、事業譲受による支出50,000千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、365,747千円となりました。（前中間連結会計期間は89,098千円の減少）この主な要因は、長期借入金の返済による支出55,702千円、自己株式の取得による支出120,797千円、自己株式の取得のための預け金の増加78,538千円、配当金の支払による支出110,709千円によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結会計年度にかかる当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題には重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式が36株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

　当社は、2026年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式297,500株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が120,797千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が121,362千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△453,972千円は、セグメント間取引消去21千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△453,993千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当中間連結会計期間において、株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「その他事業 フォト」セグメント資産が429,995千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社横浜綜合写真の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「その他事業 フォト」セグメントで85,101千円であります。

なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△469,629千円は、セグメント間取引消去38千円、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に販売費及び一般管理費)△469,668千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当中間連結会計期間より、中長期的な企業価値の最大化に向けた各事業の役割の明確化、及び経営資源の最適配分を目的として、報告セグメントの区分を変更しております。

当社グループの事業戦略方針を踏まえたマネジメント・アプローチの下、事業セグメントの区分方法を見直し、これまで「CGS事業」「BPO事業」「クラウドソーシング事業」としていた区分を、「Govtech事業」「BPO事業」「その他事業」に変更しております。

具体的には、従来の「CGS事業」に含まれていた入札情報サービス「NJSS」を独立させて「Govtech事業」とし、同じく「CGS事業」に含まれていた「fondesk」「フォト」及び「その他」と、従来の「クラウドソーシング事業」を統合し、「その他事業」としております。

なお、セグメント情報における売上高及び利益又は損失の金額については、「その他事業」の内訳として「fondesk」及び「フォト」を区分して表示し、金額的重要性が乏しい従来の「CGS事業」の「その他」及び「クラウドソーシング事業」については合算して「その他」として表示しております。

前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に組み替えて作成したものを開示しております。

(企業結合等関係)

（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）

2025年９月１日に行われた株式会社横浜綜合写真との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額168,396千円は、会計処理の確定により83,295千円減少し、85,101千円となっております。また、顧客関連資産が129,000千円、繰延税金負債が45,704千円それぞれ増加しております。

なお、前中間連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しているため、暫定的な会計処理の確定による前中間連結会計期間の中間連結損益計算書への影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。