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株式会社髙橋企画|訂正公開買付届出書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社髙橋企画
- 書類名
- 訂正公開買付届出書
- 提出日時
- 2026-11-11 15:14:00
- EDINET書類ID
S100ZF7J
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 公開買付届出書の訂正届出書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【届出者の氏名又は名称】 | 株式会社髙橋企画 |
【届出者の住所又は所在地】 | 北海道上川郡東神楽町14号北1番地 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル24階 |
【電話番号】 | 03-6843-2847 |
【事務連絡者氏名】 | 弁護士 森 幹晴/同 小田 亮治/同 鵜之澤 凌 |
【代理人の氏名又は名称】 | 該当事項はありません。 |
【代理人の住所又は所在地】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 該当事項はありません。 |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙橋企画 (北海道上川郡東神楽町14号北1番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社髙橋企画をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社ホーブをいいます。
(注3) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注4) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指すものとします。
1【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2026年11月9日付で提出した公開買付届出書につきまして、府令第13条第1項第7号の規定による添付書類である株式会社北洋銀行の2026年11月6日付融資証明書の別紙として添付すべきであった、「特定当座貸越契約書」、「限定保証約定書」、「特定当座貸越利用(借入)申込書兼請求書」及び「銀行取引約定書」の各写しの添付が漏れておりましたので、これを添付書類として追加するため、法第27条の8第1項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
公開買付届出書の添付書類
3【訂正前の内容及び訂正後の内容】
株式会社北洋銀行の2026年11月6日付融資証明書の別紙として添付すべきであった、「特定当座貸越契約書」、「限定保証約定書」、「特定当座貸越利用(借入)申込書兼請求書」及び「銀行取引約定書」の各写しを、府令第13条第1項第7号の規定による添付書類として追加します。
【表紙】
【提出書類】 | 公開買付届出書(2026年11月11日付け訂正届出書の添付インラインXBRL) |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月9日 |
【届出者の氏名又は名称】 | 株式会社髙橋企画 |
【届出者の住所又は所在地】 | 北海道上川郡東神楽町14号北1番地 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル24階 |
【電話番号】 | 03-6843-2847 |
【事務連絡者氏名】 | 弁護士 森 幹晴/同 小田 亮治/同 鵜之澤 凌 |
【代理人の氏名又は名称】 | 該当事項はありません。 |
【代理人の住所又は所在地】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 該当事項はありません。 |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社髙橋企画 (北海道上川郡東神楽町14号北1番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、株式会社髙橋企画をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、株式会社ホーブをいいます。
(注3) 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「本公開買付け」とは、本書の提出に係る公開買付けをいいます。
(注8) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又は日時を指します。
(注10) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
第1【公開買付要項】
1【対象者名】
株式会社ホーブ
2【買付け等をする株券等の種類】
普通株式
3【買付け等の概要】
公開買付けの目的 | 非公開化(マネジメント・バイアウト(MBO)(注1)) |
買付け等の期間 | 2026年11月9日(月曜日)から2026年12月21日(月曜日)まで(30営業日) |
買付け等の価格 | 普通株式1株につき、金1,140円 |
買付予定数の下限 | 202,500(株)(注2) |
買付予定数の上限 | ―(株) |
対象者の意見 | 賛同及び応募推奨 |
(注1) 「マネジメント・バイアウト(MBO)」とは、公開買付者が公開買付対象者の役員である公開買付け(公開買付者が公開買付対象者の役員の依頼に基づき公開買付けを行う者であって公開買付対象者の役員と利益を共通にする者である公開買付けを含みます。)をいいます。
(注2) 買付予定数の下限(202,500株)について買付け等を行った場合における当該買付け等後の公開買付者の株券等所有割合(法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいい、同条第1項第1号に規定する特別関係者(但し、特別関係者のうち同項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)の株券等所有割合を加算したものをいいます。)は66.67%(小数点以下第三位を四捨五入。)です。なお、株券等所有割合は、対象者が2026年11月6日に公表した「2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」(以下「対象者決算短信」といいます。)に記載された2026年9月30日現在の発行済株式総数(762,000株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(757株)を控除した株式数(761,243株、以下「本基準株式数」といいます。)に係る議決権の数(7,612個)を分母として計算しております。また、当該買付予定数の下限について買付け等を行った場合における当該買付け等後の株券等所有割合を、対象者が2026年9月28日に提出した第40期有価証券報告書(以下「対象者有価証券報告書」といいます。)に記載された2026年6月30日現在の総株主の議決権の数(7,599個)を分母として計算した場合には、66.79%(小数点以下第三位を四捨五入。)となります。本書提出日現在における対象者の単元未満株式の数が判明しておらず、同日現在の対象者の総株主の議決権の数が不明であるところ、2026年6月30日時点の総株主の議決権の数が対象者が公表又は提出した書類において把握可能な直近の総株主の議決権の数であることから、当該計算においては、対象者有価証券報告書に記載された総株主の議決権の数(7,599個)を分母として用いております。
4【買付け等の目的】
(1)【公開買付けの目的の概要】
公開買付者は、本公開買付けを通じて株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)スタンダード市場に上場している対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を取得及び所有することを主たる目的として、対象者の代表取締役会長である髙橋巖氏(所有株式数:305,000株、所有割合:40.07%、対象者の筆頭株主(2026年6月30日現在の順位をいいます。以下、株主の順位に関する記載において同じです。)、以下「髙橋巖氏」といいます。)により2026年10月2日付で設立された髙橋巖氏の資産管理会社である株式会社です。本書提出日現在、髙橋巖氏が、公開買付者の普通株式(10株)の全てを所有しており、髙橋巖氏が、公開買付者の代表取締役を務めております。なお、本書提出日現在、公開買付者は対象者株式を所有しておりません。
(注1) 「所有割合」とは、本基準株式数(761,243株)に対する所有株式数の割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の計算において同じです。)をいいます。
今般、公開買付者は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している対象者株式を非公開化することを目的として、対象者株式の全て(但し、髙橋巖氏が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得し、その後、本株式交換(下記に定義します。)により対象者株式の全てを公開買付者に集約するための一連の取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、2026年11月6日に本公開買付けを実施することを決定しました。
本取引は、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)に該当し、髙橋巖氏は、本取引後も継続して対象者の代表取締役会長として対象者の経営にあたることを予定しております。本書提出日現在、公開買付者は、対象者のその他の役員との間で本取引後の役員就任について何らの合意も行っておりません。本取引後の対象者の役員構成を含む経営体制の詳細については、本取引後、対象者と協議しながら決定していく予定です。
なお、下記「(5)上場廃止等となる見込み及びその事由」に記載のとおり、東京証券取引所は、2026年7月23日付で、対象者株式について、上場維持基準(流通株式時価総額基準)への不適合を理由として、同日から2026年12月31日までの間、整理銘柄に指定し、2027年1月1日付で上場廃止とすることを決定しております(以下「本上場廃止決定」といいます。)。したがって、対象者株式は、本公開買付けの成否にかかわらず、本書提出日現在の予定では、2027年1月1日付で上場廃止となります。本公開買付け及び本スクイーズアウト手続(下記に定義します。)は、本上場廃止決定により、上場廃止後は取引所市場を通じて対象者株式を売却する機会が失われることとなる対象者の一般株主の皆様に対して、上場廃止前に対象者株式を公正な条件で売却する機会を提供するとともに、上場廃止後の対象者において、髙橋巖氏を中心とする安定的な株主構成及び経営体制を構築することを目的とするものです。本取引の目的の詳細については、下記「(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」をご参照ください。
また、髙橋ゆかり氏(髙橋巖氏の配偶者であり、公開買付者の取締役。所有株式数:22,000株、所有割合:2.89%、対象者の第3位株主)は、その所有する対象者株式の全てについて、本公開買付けに応募する予定です。他方、髙橋巖氏は、その所有する対象者株式の全て(所有株式数:305,000株、所有割合:40.07%)について本公開買付けに応募しない予定です。公開買付者は、髙橋ゆかり氏から、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の意向を、髙橋巖氏から、その所有する対象者株式の全てを本公開買付けに応募しない旨の意向を、それぞれ受領しております。なお、公開買付者は、髙橋巖氏及び髙橋ゆかり氏のそれぞれとの間で、本公開買付けの応募及び不応募に関する契約書を締結しておりません。
さらに、公開買付者は、本公開買付けにおいて202,500株(所有割合:26.60%)を買付予定数の下限として設定しており、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(202,500株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。他方、上記のとおり、公開買付者は、対象者株式の全て(但し、髙橋巖氏が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得した上で、本株式交換により対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的としていることから、買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限(202,500株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
なお、公開買付者は、本取引を通じて、対象者を非公開化することを目的としているところ、本公開買付けにおいて対象者株式の全て(但し、髙橋巖氏が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、対象者に対して、下記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、対象者の株主を公開買付者及び髙橋巖氏の2名のみとするための一連の手続(以下「本スクイーズアウト手続」といいます。)を実施することを要請する予定であるところ、本スクイーズアウト手続として株式併合を実施する際には、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第309条第2項に規定する株主総会における特別決議が要件とされています。そのため、公開買付者は、本公開買付け後に公開買付者及び髙橋巖氏が合計で対象者の総株主の議決権の数の3分の2以上を所有することとなるよう、本公開買付けの買付予定数の下限(202,500株)を、本基準株式数(761,243株)に係る議決権の数(7,612個)に3分の2を乗じて得られる議決権の数(5,075個)(小数点以下切上げ)に、対象者の単元株式数である100株を乗じた株式数(507,500株)から、髙橋巖氏が所有する対象者株式数(305,000株)を控除した株式数としております。
また、公開買付者は、本スクイーズアウト手続の完了後、公開買付者及び髙橋巖氏のみが対象者の株主となることを前提として、公開買付者を株式交換完全親会社、対象者を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を実施することを予定しております。本株式交換においては、髙橋巖氏が所有する対象者株式の対価として公開買付者の株式を交付することにより、対象者株式の全てを公開買付者に集約し、公開買付者が対象者の完全親会社となることを予定しております。なお、本株式交換に係る株式交換比率、効力発生日その他の具体的な条件は、本書提出日現在未定です。もっとも、本株式交換の条件については、本公開買付けにおける対象者株式1株当たりの買付け等の価格(以下「本公開買付価格」といいます。)との経済的な等価性等を考慮し、髙橋巖氏が一般株主の皆様と比較して経済的に有利な条件で取り扱われることのないよう、公平性に留意して検討する方針です。具体的には、本株式交換の株式交換比率を定めるにあたっては、公開買付価格の均一性規制(法第27条の2第3項)の趣旨に反することのないよう、対象者株式の価値は、本公開買付価格と同額で評価する予定です。
公開買付者は、本公開買付けを含む本取引に要する資金を、髙橋巖氏からの出資(100,000千円)及び金融機関からの借入れ(500,000千円を限度)により賄うことを予定しており、これらをもって、本公開買付けの決済資金等に充当することを予定しております。詳細については、下記「9 買付け等に要する資金」をご参照ください。
なお、対象者が2026年11月6日付で公表した「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」(以下「対象者プレスリリース」といいます。)によれば、対象者は、2026年11月6日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議したとのことです。当該対象者取締役会の意思決定過程の詳細については、対象者プレスリリース及び下記「(2)公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針」の「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」をご参照ください。
以下は、現在想定している本取引の概要を図示したものです。
Ⅰ.本公開買付けの実施前
本書提出日現在において、対象者株式のうち髙橋巖氏が305,000株(所有割合:40.07%)、髙橋ゆかり氏が22,000株(所有割合:2.89%)、その他の株主が合計434,243株(所有割合:57.04%)を所有。
【画像・図表はPDF原本参照】
Ⅱ.本公開買付け(2026年11月9日~2026年12月21日)
公開買付者は、対象者株式の全て(但し、髙橋巖氏が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を対象に本公開買付けを実施。本公開買付けを含む本取引に要する資金は、髙橋巖氏による公開買付者に対する出資及び金融機関からの借入れにより賄う予定。髙橋巖氏は、その所有する対象者株式の全てについて本公開買付けに応募しない予定。
【画像・図表はPDF原本参照】
Ⅲ.本スクイーズアウト手続(2027年3~4月頃(予定))
公開買付者は、本公開買付けにおいて、対象者株式の全て(但し、髙橋巖氏が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、対象者に対して本株式併合(下記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に定義します。)の実行を要請し、対象者の株主を公開買付者及び髙橋巖氏のみとするための一連の手続を実施。なお、対象者株式は、本スクイーズアウト手続の実施の有無にかかわらず、本上場廃止決定に基づき2027年1月1日付で上場廃止となる予定。
【画像・図表はPDF原本参照】
Ⅳ.本株式交換(本スクイーズアウト手続完了後(2027年4月頃(予定)))
本スクイーズアウト手続の完了後、公開買付者及び髙橋巖氏のみが対象者の株主となった状態において、公開買付者を株式交換完全親会社、対象者を株式交換完全子会社とする本株式交換を実施する予定。本株式交換により、髙橋巖氏が所有する対象者株式の対価として公開買付者株式を交付し、対象者株式の全てを公開買付者に集約する予定。本株式交換の株式交換比率、効力発生日その他の条件は未定(但し、株式交換比率を定めるにあたっては、対象者株式の価値を本公開買付価格と同額で評価する予定)。
【画像・図表はPDF原本参照】
(2)【公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに買付け等後の経営方針】
公開買付者が本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程並びに本公開買付け等後の経営方針は以下のとおりです。なお、以下の記載のうち対象者に関する記述は、対象者が公表した情報、対象者プレスリリース及び対象者から受けた説明に基づくものです。
①【公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程】
[対象者の沿革及び事業概要]
対象者は、1987年6月、髙橋巖氏により、北海道上川郡東神楽町において設立されたとのことです。対象者は、同年10月に寒冷地作物研究所を開設し、組織培養技術を用いた研究受託を開始した後、1993年11月に四季成性いちご「セリーヌ」の、1995年3月に四季成性いちご「ペチカ」の品種登録を行ったとのことです。また、対象者は、1997年9月に業務用いちご卸の株式会社西村を子会社化して首都圏における業務用いちごの通年供給を開始し、2001年10月には同社を吸収合併したとのことです。その後、対象者は、2008年4月に物流子会社である株式会社エス・ロジスティックス(以下「エス・ロジスティックス」といいます。)を設立し、2010年3月に「ペチカサンタ」の、同年5月に「ペチカプライム」(品種登録名:ペチカピュア)の、2017年6月に「コア」(品種登録名:ペチカエバー)及び「夏瑞/なつみずき」(品種登録名:ペチカほのか)の品種登録を行ったとのことです。対象者株式については、2005年8月に株式会社ジャスダック証券取引所に上場し、その後の証券取引所の市場再編を経て、2022年4月に東京証券取引所スタンダード市場へ移行したとのことです。
[対象者グループの事業内容及び強み]
対象者の企業グループ(以下「対象者グループ」といいます。)は、対象者及びその連結子会社であるエス・ロジスティックスの合計2社で構成されているとのことです。対象者グループは、「いちご」という農産物について、新品種の研究開発、苗の生産、生産農家への苗の販売、生産農家に対する栽培指導、生産農家が収穫した果実の仕入れ、及び洋菓子メーカー等への果実の販売に至るまで、川上から川下までを一貫して手掛けているとのことです。対象者の事業の特徴は、単にいちごの苗を販売するにとどまらず、育種、苗生産、栽培指導並びに果実の仕入れ及び販売を一体として行うことにより、それぞれの機能を有機的に結び付けている点にあるとのことです。また、対象者は、生産農家及び洋菓子メーカー等の双方との関係を有していることから、生産者側及び需要者側それぞれのニーズを把握し、これを相互にフィードバックすることができる点も、事業上の強みであるとのことです。
一般的ないちごの多くは一季成性品種であり、国内における主な収穫時期は冬から春にかけてであるところ、対象者は、業務用いちごとして現在は四季成性いちごの自社品種である「コア」(品種登録名:ペチカエバー)を、また、国内初の生食用として夏秋期における大粒で食味の良い「夏瑞/なつみずき」(品種登録名:ペチカほのか)を有しており、これらの四季成性品種を利用することにより、一般的に国産いちごの供給が少なくなる夏秋期においても国産いちごを供給することが可能となっているとのことです。対象者は、夏秋期には自社品種を中心に供給し、冬から春にかけては全国の産地からいちごを仕入れることにより、洋菓子メーカー等に対して、1年365日、国産いちごを安定的に供給する体制を構築しているとのことです。
また、対象者は、植物組織培養技術を用いて、親苗と同じ遺伝情報を持ち、ウイルスや病原菌に汚染されていない均一な苗を短期間で大量に生産する技術を有しており、当該技術を利用して自社品種の苗を量産し、生産農家に供給しているとのことです。加えて、対象者は、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場等において夏秋いちごの栽培研究を行い、そのノウハウを蓄積してきたほか、いちご栽培に精通した従業員が全国の自社品種の生産産地を訪問し、生産農家における栽培状況を確認した上で助言・指導を行っているとのことです。さらに、対象者は、夏秋期の高温環境下におけるいちごの輸送について研究を行い、低温管理及び振動低減等を組み合わせた輸送システムを構築しており、連結子会社であるエス・ロジスティックスが、対象者の商品等を中心とする配送業務を行っているとのことです。
[対象者グループの経営課題]
対象者によれば、対象者グループを取り巻く事業環境は、生産者の高齢化、近年の猛暑その他の気候変動、物流業界における人手不足等を背景として変化しており、以下の事項を主な経営課題として考えているとのことです。
ⅰ.いちご果実・青果事業
生産者の高齢化等により自社品種の栽培面積が減少傾向にあり、また、近年の猛暑の影響もあって出荷数量が減少していることから、栽培管理を工夫し、高温時期を避けながら秋以降の収穫量を確保する必要があるとのことです。また、「夏瑞/なつみずき」の食味の良さ等を生かし、利益率及び生産者所得の向上を図る必要があるとのことです。
ⅱ.種苗事業
生産者の高齢化、温暖化等の栽培環境の変化、並びに自社品種の栽培面積及び種苗販売本数の減少等に対応するため、耐暑性の向上、栽培管理の省力化、様々な栽培環境への適応、及び海外市場も視野に入れた新品種の開発を進める必要があるとのことです。
ⅲ.気候変動への対応
いちごの収穫量及び品質は、気温、日照その他の天候の影響を受けることから、耐暑性や耐病性に優れた新品種の開発、及び気候変動の影響を軽減するための栽培研究等が重要な課題であるとのことです。
ⅳ.人材の確保・育成及び技術・ノウハウの承継
対象者が長年にわたり蓄積してきた栽培及び育種に関する技術・ノウハウは、短期間の座学のみでは習得することができないものであることから、優秀な人材の確保・育成、並びに技術・ノウハウの社内における共有及び承継が重要な経営課題であるとのことです。
ⅴ.運送事業
物流業界における人手不足等を踏まえ、配送効率の高い新規案件の獲得、配送業務の効率化、ドライバーの確保、及び自社配送比率の向上等を進める必要があるとのことです。
このような事業環境の中、対象者は、国内における自社開発品種の普及及び新規産地の開拓を進めるとともに、自社開発品種の海外におけるライセンス展開に向けた現地での試験栽培やパートナー候補との関係構築を推進するなど、種苗事業を中心とした新たな収益機会の創出に取り組んでいるとのことです。
[対象者株式の上場廃止決定等]
このような状況の下、対象者によれば、対象者株式については、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額基準(流通株式時価総額が10億円以上であること)に適合しない状態となり改善期間に入っていたものの、改善期間の終了する2026年6月30日時点において同基準への適合が確認できなかったため、2026年7月1日付で東京証券取引所より監理銘柄(確認中)に指定されたとのことです。その後、東京証券取引所は、2026年7月23日付で、本上場廃止決定を行いました。本上場廃止決定により、対象者株式は、2026年7月23日から同年12月31日までの間、整理銘柄に指定され、2027年1月1日付で上場廃止となる予定です。
また、対象者によれば、対象者は、2026年3月25日開催の取締役会において、証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札幌証券取引所」といいます。)の本則市場への重複上場申請を行うことを決議し、同月31日、札幌証券取引所に上場申請を行ったものの、その後、足元の業績動向を慎重に検討した結果、2026年8月7日開催の取締役会において、当該上場申請を取り下げることを決議したとのことです。
[髙橋巖氏による本取引の検討及び目的]
髙橋巖氏は、対象者の創業者として、設立以来長年にわたり対象者の経営に携わってきた立場から、本上場廃止決定及び札幌証券取引所への上場申請の取下げを踏まえ、上場廃止後における対象者の経営のあり方及び対象者の一般株主の皆様の取扱いについて検討を重ねた結果、以下の考えに至りました。
第一に、対象者株式については、2027年1月1日付での上場廃止が既に決定しており、上場廃止後は、対象者の株主の皆様は、取引所市場において対象者株式を売買することができなくなります。そのため、髙橋巖氏は、対象者の一般株主の皆様に対して、上場廃止前に対象者株式を公正な条件で売却する機会を提供することには、大きな意義があると考えました。
第二に、対象者は、本取引の実施の有無にかかわらず上場廃止となる予定であるところ、髙橋巖氏は、そのような状況においては、上場廃止後は対象者株式の流動性が失われ、分散した株主構成のままでは、非上場会社として中長期的な観点に立った迅速な経営判断を行うことが困難となるおそれがあることから、対象者の創業者であり、設立以来長年にわたり対象者の経営に携わってきた髙橋巖氏を中心とする安定的な株主構成の下で、対象者の事業を継続し、発展させていく体制を構築することが望ましいと考えました。
第三に、対象者は、上記のとおり、生産農家の高齢化、猛暑その他の気候変動、自社品種の栽培面積及び種苗販売本数の減少、耐暑性等を備えた新品種の開発、栽培・育種に関する技術及びノウハウの承継、人材の確保・育成、物流の効率化等の中長期的な課題を有しております。髙橋巖氏は、これらの課題に対しては、髙橋巖氏を中心とする安定した経営体制の下で、中長期的な観点から、必要な研究開発、事業基盤の強化、人材育成その他の施策を実施していくことが必要であると考えました。
第四に、髙橋巖氏は、対象者が創業以来蓄積してきた、いちごの育種技術、植物組織培養技術、夏秋いちごの栽培ノウハウ、生産農家とのネットワーク、洋菓子メーカー等との取引関係、並びに物流及び輸送に関するノウハウは、いずれも対象者の重要な経営資源であり、上場廃止後においても、これらを維持し、発展させていくことが重要であると考えました。
以上の検討を踏まえ、髙橋巖氏は、2026年9月9日、髙橋巖氏が出資して設立する株式会社が対象者株式に対する公開買付けを実施し、その後、対象者の株主を公開買付者及び髙橋巖氏のみとするための手続を実施するというマネジメント・バイアウト(MBO)の手法による本取引が、対象者の一般株主の皆様に対して上場廃止前に対象者株式を売却する機会を確保するとともに、上場廃止後の対象者において髙橋巖氏を中心とする安定した経営体制を構築するための方法として適切であるとの考えに至りました。
[対象者との協議・交渉及び本公開買付けの決定]
そこで、髙橋巖氏は、本取引に関して検討するにあたり、2026年9月14日、髙橋巖氏、髙橋ゆかり氏及び対象者から独立したリーガル・アドバイザーとして弁護士法人東京国際法律事務所(以下「東京国際法律事務所」といいます。)を選任し、本取引に係る協議・交渉を行う体制を構築いたしました。髙橋巖氏は、本取引に関する具体的な検討を進め、2026年9月25日、対象者に対して、本取引を申し入れた背景や目的、本取引に係るスキーム(本公開買付価格その他の本取引の経済条件に関する提案は含まれておりません。)を記載した法的拘束力を有しない初期的意向表明書(以下「本意向表明書」といいます。)を提出いたしました。なお、髙橋巖氏及び公開買付者は、本取引に関し、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関を選任しておりません。これは、髙橋巖氏が対象者の創業者として対象者の事業内容及び財務状況を十分に理解しており、対象者との協議・交渉における窓口はリーガル・アドバイザーである東京国際法律事務所が担っていること、並びに、ファイナンシャル・アドバイザー等の起用に伴う費用負担により本公開買付けの実施自体が困難となり、対象者の一般株主の皆様に上場廃止前に対象者株式を公正な条件で売却する機会を提供できなくなる可能性があることを考慮したものです。
その後、髙橋巖氏は、対象者から、2026年9月30日、本取引の提案を検討するための本特別委員会(下記「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」において定義し、以下同じです。委員の構成その他具体的な諮問事項等については、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」をご参照ください。)を設置し、本取引の実施に向けた協議・交渉に応じる旨の連絡を受けました。
その後、髙橋巖氏は、2026年10月2日、本公開買付けを実施するための買付主体として公開買付者を設立いたしました。髙橋巖氏及び公開買付者は、2026年10月上旬以降、対象者及び本特別委員会との間で、本取引の意義及び目的、本取引後の経営体制及び事業方針、本取引の諸条件、並びに本スクイーズアウト手続の方法及び時期等について、複数回にわたり協議を重ねました。また、髙橋巖氏は、2026年10月16日、本特別委員会からの要請に基づき、本取引の目的及び意義、本取引後の経営方針等に関する本特別委員会によるインタビューに応じました。
髙橋巖氏は、その所有する対象者株式の全てについて本公開買付けに応募しない予定です。さらに、公開買付者は、2026年10月2日、髙橋ゆかり氏から、その所有する対象者株式の全てについて、本公開買付けに応募する旨の意向を受領しております(なお、公開買付者は、髙橋ゆかり氏との間で、本公開買付けの応募に関する契約書を締結しておらず、応募の条件等に関する交渉も行っておりません。)。なお、公開買付者及び髙橋巖氏は、髙橋ゆかり氏以外の対象者の株主との間で、本公開買付けへの応募又は本取引に関する協議及び交渉を行っておりません。
本公開買付価格については、下記「② 買付け等の価格の算定の経緯及び基礎」に記載のとおり、髙橋巖氏は、2026年10月20日、対象者に対して、本公開買付価格を1,000円とすることを含む本取引に関する提案書を提出し(初回の価格提案)、同年10月22日、対象者から、本特別委員会における検討を踏まえ、本公開買付価格の再検討を求める旨の回答を受領しました。髙橋巖氏は、当該回答を踏まえ、同年10月27日、対象者に対して、本公開買付価格を1,050円に引き上げる旨の提案(第2回の価格提案)を行いましたが、同年10月28日、対象者から、本特別委員会における協議・検討の結果、本公開買付価格の更なる引上げを含む再検討及びより高い価格での再提案を求める旨の回答を受領しました。髙橋巖氏は、当該回答を踏まえ、同年10月30日、対象者に対して、本公開買付価格を1,080円に引き上げる旨の提案(第3回の価格提案)を行いましたが、同日、対象者から、本特別委員会における協議・検討の結果、本公開買付価格の更なる引上げを含む再検討及びより高い価格での再提案を求める旨の回答を受領しました。髙橋巖氏は、当該回答を踏まえ、同年11月2日、対象者に対して、本公開買付価格を1,110円に引き上げる旨の提案(第4回の価格提案)を行いましたが、同日、対象者から、本特別委員会における協議・検討の結果、本公開買付価格の更なる引上げを含む再検討及びより高い価格での再提案を求める旨の回答を受領しました。髙橋巖氏は、当該回答を踏まえ、同年11月4日、対象者に対して、本公開買付価格を1,140円に引き上げる旨の提案(第5回の価格提案)を行い、2026年11月5日、対象者との間で、本公開買付価格を1,140円とすることについて合意に至りました。また、髙橋巖氏は、上記の本公開買付価格に係る協議・交渉と並行して、対象者との間で、2027年6月期の期末配当の取扱いについても協議・交渉を行いました。当該協議・交渉の経緯については、下記「② 買付け等の価格の算定の経緯及び基礎」をご参照ください。
以上のような経緯を経て、公開買付者は、2026年11月6日に、本取引の一環として、本公開買付価格を1,140円とする本公開買付けを行うことについて決定いたしました。
②【買付け等の価格の算定の経緯及び基礎】
公開買付者は、本公開買付価格を決定するにあたり、対象者株式が金融商品取引所を通じて取引されていることに鑑みて、本公開買付けの公表日の前営業日である2026年11月5日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値(991円)並びに過去1ヶ月間、過去3ヶ月間及び過去6ヶ月間の終値単純平均値(962円、901円及び1,120円)の推移、対象者による本公開買付けへの賛同の可否及び本公開買付けの成立の見通し、並びに対象者の一般株主の皆様に対して上場廃止前に対象者株式を売却する機会を提供するという本公開買付けの意義を総合的に勘案し、かつ、対象者及び本特別委員会との協議・交渉の結果を踏まえて、本公開買付価格を決定いたしました。
なお、公開買付者は、本公開買付価格の決定に際し、髙橋巖氏及び公開買付者から独立した第三者算定機関に対して対象者株式の株式価値の算定を依頼しておらず、また、ファイナンシャル・アドバイザーからの助言も受けておりません。
本公開買付価格である1,140円は、本公開買付けの公表日の前営業日である2026年11月5日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値991円に対して15.04%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値962円に対して18.50%、同過去3ヶ月間の終値単純平均値901円に対して26.53%、同過去6ヶ月間の終値単純平均値1,120円に対して1.79%のプレミアムをそれぞれ加えた価格となります。
また、本公開買付価格である1,140円は、本書提出日の前営業日である2026年11月6日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値965円に対して18.13%のプレミアムを加えた価格となります。
本公開買付価格の決定に至る経緯は以下のとおりです。
髙橋巖氏は、2026年10月20日、対象者に対して、2027年6月期の期末配当が行われないことを前提として本公開買付価格を1,000円(提案日の前営業日である同年10月19日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値998円に対して0.20%(小数点以下第三位を四捨五入。以下、プレミアム又はディスカウントの計算において同じです。)のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値862円(小数点以下を四捨五入。以下、終値単純平均値の計算において同じです。)に対して16.01%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値896円に対して11.61%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値1,171円に対して14.60%のディスカウントとなる価格)とする旨の初回の価格提案を行いました。
これに対し、髙橋巖氏は、2026年10月22日、対象者から、本特別委員会における検討を踏まえ、対象者の収益力等を踏まえた対象者株式の本源的価値が十分に考慮されていないこと、並びに過去の国内上場会社のMBO事例におけるプレミアム水準(具体的なMBO事例の定義及びプレミアム水準については、下記「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(ⅱ)対象者の公開買付けに関する意見の根拠及び理由」の「(ウ)判断の内容」に記載の類似事例のプレミアム水準をご参照ください。以下同じです。)及び対象者株式の上場廃止が予定されていることに伴う株価の下落も考慮し、足元の市場株価を踏まえても一般株主の利益に十分配慮された価格水準に達していないことを理由として、本公開買付価格の再検討を求める旨の回答を受領しました。
髙橋巖氏は、上記回答を踏まえ、2026年10月27日、対象者に対して、初回の価格提案後の対象者株式の市場株価の動向、対象者の一般株主の皆様に対して上場廃止前に対象者株式を公正な条件で売却する機会を提供するという本取引の目的及び意義、対象者による本公開買付けへの賛同の可否、本公開買付けの成立の見通し、並びに対象者及び本特別委員会との協議・交渉の状況を総合的に勘案し、2027年6月期の期末配当が行われないことを前提として本公開買付価格を1,050円(提案日の前営業日である同年10月26日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値1,005円に対して4.48%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値895円に対して17.32%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値892円に対して17.71%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値1,143円に対して8.14%のディスカウントとなる価格)に引き上げる旨の第2回の価格提案を行いました。
これに対し、髙橋巖氏は、2026年10月28日、対象者から、本公開買付価格を1,050円に引き上げた点については対象者及び本特別委員会からの要請を踏まえた再検討によるものと認識しているものの、本特別委員会における協議・検討の結果、1,050円についても、対象者の収益力等を踏まえた対象者株式の本源的価値が十分に考慮された価格とはいえないこと、過去の国内上場会社のMBO事例におけるプレミアム水準及び対象者株式の上場廃止が予定されていることに伴う株価の下落も考慮し、足元の市場株価を踏まえても一般株主の利益に十分配慮された価格水準に達していないことを理由として、本公開買付価格の更なる引上げを含む再検討及びより高い価格での再提案を求める旨の回答を受領しました。
髙橋巖氏は、上記回答を踏まえ、2026年10月30日、対象者に対して、2027年6月期の期末配当が行われないことを前提として本公開買付価格を1,080円(提案日の前営業日である同年10月29日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値995円に対して8.54%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値916円に対して17.90%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値897円に対して20.40%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値1,132円に対して4.59%のディスカウントとなる価格)に引き上げる旨の第3回の価格提案を行いました。これに対し、髙橋巖氏は、2026年10月30日、対象者から、本特別委員会における協議・検討の結果、当該提案価格は依然として対象者の企業価値及び一般株主の保護に鑑みて不十分な水準であることを理由として、より高い公開買付価格の再提示を求める旨の回答を受領しました。
髙橋巖氏は、上記回答を踏まえ、2026年11月2日、対象者に対して、2027年6月期の期末配当が行われないことを前提として本公開買付価格を1,110円(提案日の前営業日である同年10月30日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値1,017円に対して9.14%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値927円に対して19.74%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値899円に対して23.47%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値1,127円に対して1.51%のディスカウントとなる価格)に引き上げる旨の第4回の価格提案を行いました。これに対し、髙橋巖氏は、2026年11月2日、対象者から、本特別委員会における協議・検討の結果、当該提案価格は依然として対象者の企業価値及び一般株主の保護に鑑みて不十分な水準であることを理由として、より高い公開買付価格の再提示を求める旨の回答を受領しました。
髙橋巖氏は、上記回答を踏まえ、2026年11月4日、対象者に対して、2027年6月期の期末配当が行われないことを前提として本公開買付価格を1,140円(提案日の前営業日である同年11月2日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値1,017円に対して12.09%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値947円に対して20.38%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値900円に対して26.67%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値1,122円に対して1.60%のプレミアムとなる価格)に引き上げる旨の第5回の価格提案(髙橋巖氏としての最終的な価格提案)を行いました。これに対し、髙橋巖氏は、2026年11月5日、対象者から、本公開買付価格を1,140円とすることについて内諾する旨の回答を受けました。
③【対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由】
(ⅰ)対象者の公開買付けに関する意見の内容
対象者プレスリリースによれば、対象者は、2026年11月6日開催の対象者取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行ったとのことです。なお、当該取締役会決議は、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」に記載の方法により決議されたとのことです。
(ⅱ)対象者の公開買付けに関する意見の根拠及び理由
対象者が上記の意見を表明するに至った根拠及び理由は、対象者プレスリリースによれば、以下のとおりとのことです。
(ア)検討体制の構築の経緯
対象者は、2025年9月24日付で公表した「上場維持基準の適合に向けた計画(改善期間入り)に基づく進捗状況について」に記載のとおり、対象者株式が流通株式時価総額基準に係る東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準について不適合であり、次の基準日である2026年6月30日までに適合できなかった場合には、東京証券取引所より監理銘柄(確認中)に指定される予定であったところ、当時の状況のままでは当該上場維持基準に適合することが困難と考えられる状況であったため、2026年3月25日付で公表した「札幌証券取引所への重複上場申請に関する取締役会決議のお知らせ」に記載のとおり、株式時価の向上及び株式の流動性を高めることを主な目的として札幌証券取引所本則市場への上場申請を行ったとのことです。その後、2026年6月30日時点において東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合が確認できなかったことから、対象者株式は同年7月1日付で監理銘柄(確認中)に指定され、さらに、同年7月23日付で東京証券取引所より2027年1月1日付での上場廃止が決定され、整理銘柄に指定されました。また、対象者は、2026年8月7日付で公表した「札幌証券取引所への重複上場申請の取り下げのお知らせ」に記載のとおり、足元の業績動向を慎重に検討した結果、2026年8月7日開催の取締役会において、札幌証券取引所への上場申請を取り下げることを決議したとのことです。
そのような中、対象者は、上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、2026年9月25日に髙橋巖氏より、本意向表明書を受領し、同日より本取引の実行の是非に関して髙橋巖氏との間で協議・交渉を開始したとのことです。
その後、対象者は、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本公開買付けがいわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)の一環として行われるものであり、構造的な利益相反の問題が存在すること等を踏まえ、本公開買付けを含む本取引に係る対象者の意思決定に慎重を期し、本公開買付けの実施を決定するに至る意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保することを目的として、2026年9月28日開催の対象者取締役会において、本取引に関して公開買付者、髙橋巖氏、髙橋ゆかり氏及び対象者(以下、総称して「公開買付関連当事者」といいます。)から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として株式会社KPMG FAS(以下「KPMG」といいます。)を、公開買付関連当事者から独立したリーガル・アドバイザーとしてシティユーワ法律事務所をそれぞれ選任するとともに、公開買付関連当事者及び本取引の成否から独立した委員(柿本輝明氏(対象者社外取締役兼独立役員、弁護士、柿本法律事務所)、堤直美氏(対象者社外監査役兼独立役員、公認会計士、堤直美公認会計士事務所)及び上田恵一氏(対象者社外監査役兼独立役員、公認会計士、上田恵一公認会計士事務所))の3名によって構成される特別委員会(以下「本特別委員会」といいます。本特別委員会の具体的な活動内容等については、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」をご参照ください。)を設置することを決議したとのことです。
(イ)検討・交渉の経緯
上記「(ア)検討体制の構築の経緯」に記載の検討体制の下、対象者は、本取引の目的を含む本公開買付けの概要、本取引が対象者に与える影響、本取引後の経営方針の内容や足元の株価動向を踏まえ、髙橋巖氏から受けた本公開買付価格の提案内容を適時に本特別委員会に共有し、対象者の一般株主の利益に配慮する観点から、対象者としての交渉方針に係る本特別委員会からの意見、指示、要請等に基づいた上で、KPMG及びシティユーワ法律事務所の助言を受けながら、以下のとおり、髙橋巖氏との間で、2026年11月5日まで複数回にわたる協議・交渉を行ったとのことです。
具体的には、対象者は、2026年10月16日、本特別委員会を通じて髙橋巖氏に対するインタビューを実施し、本取引を提案するに至った検討過程、本取引後に想定している施策の内容、本取引によって見込まれるメリット・デメリットその他の影響の内容及び程度、並びに本取引後に予定している対象者の経営方針等について説明を受け、質疑応答を行ったとのことです。その上で、対象者は、本取引が対象者の企業価値の向上に資すると考えられることから、2026年10月20日から、本公開買付価格を含む本取引の条件について髙橋巖氏との協議・交渉を開始したとのことです。
その後、対象者は、2026年10月20日、髙橋巖氏より、2027年6月期の期末配当が行われないことを前提として本公開買付価格を1,000円(提案日の前営業日である同年10月19日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値998円に対して0.20%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値862円に対して16.01%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値896円に対して11.61%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値1,171円に対して14.60%のディスカウントとなる価格)とする旨の初回の価格提案を受けたとのことです。これに対して、対象者は、2026年10月22日、髙橋巖氏に対して、当該提案価格は対象者の企業価値及び一般株主の保護に鑑みて不十分な水準であることから、より高い公開買付価格の再提示を要請したとのことです。
その後、対象者は、2026年10月27日、髙橋巖氏より、2027年6月期の期末配当が行われないことを前提として本公開買付価格を1,050円(提案日の前営業日である同年10月26日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値1,005円に対して4.48%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値895円に対して17.32%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値892円に対して17.71%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値1,143円に対して8.14%のディスカウントとなる価格)とする価格提案を受けたとのことです。これに対して、対象者は、2026年10月28日、髙橋巖氏に対して、当該提案価格は依然として対象者の企業価値及び一般株主の保護に鑑みて不十分な水準であることから、より高い公開買付価格の再提示を要請したとのことです。
その後、対象者は、2026年10月30日、髙橋巖氏より、2027年6月期の期末配当が行われないことを前提として本公開買付価格を1,080円(提案日の前営業日である同年10月29日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値995円に対して8.54%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値916円に対して17.90%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値897円に対して20.40%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値1,132円に対して4.59%のディスカウントとなる価格)とする価格提案を受けたとのことです。これに対して、対象者は、2026年10月30日、髙橋巖氏に対して、当該提案価格は依然として対象者の企業価値及び一般株主の保護に鑑みて不十分な水準であることから、より高い公開買付価格の再提示を要請したとのことです。
その後、対象者は、2026年11月2日、髙橋巖氏より、2027年6月期の期末配当が行われないことを前提として本公開買付価格を1,110円(提案日の前営業日である同年10月30日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値1,017円に対して9.14%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値927円に対して19.74%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値899円に対して23.47%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値1,127円に対して1.51%のディスカウントとなる価格)とする価格提案を受けたとのことです。これに対して、対象者は、2026年11月2日、髙橋巖氏に対して、当該提案価格は依然として対象者の企業価値及び一般株主の保護に鑑みて不十分な水準であることから、より高い公開買付価格の再提示を要請したとのことです。
その後、対象者は、2026年11月4日、髙橋巖氏より、2027年6月期の期末配当が行われないことを前提として本公開買付価格を1,140円(提案日の前営業日である同年11月2日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値1,017円に対して12.09%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値947円に対して20.38%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値900円に対して26.67%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値1,122円に対して1.60%のプレミアムとなる価格)とする価格提案を受けたとのことです。これに対して、対象者は、2026年11月5日、本特別委員会における議論を踏まえ、髙橋巖氏に対して、対象者取締役会で承認されることを条件として、当該提案価格をもって、本取引に賛同するとともに、対象者の株主に対して、本公開買付けに応募することを推奨することを予定している旨の回答をしたとのことです。
(ウ)判断の内容
以上の経緯の下で、対象者は、リーガル・アドバイザーであるシティユーワ法律事務所から受けた法的助言、KPMGから受けた財務的見地からの助言及びKPMGから提出を受けた2026年11月5日付の対象者株式に係る株式価値算定書(以下「本株式価値算定書」といいます。)の内容を踏まえつつ、本特別委員会から提出を受けた2026年11月5日付答申書(以下「本答申書」といいます。なお、本答申書の概要については、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」をご参照ください。)において示された本特別委員会の判断内容を最大限に尊重しながら、本公開買付けを含む本取引が対象者の企業価値の向上に資するか否か及び本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件が公正なものか否か等について、慎重に検討・協議を行ったとのことです。
その結果、対象者は、2026年11月6日開催の取締役会において、以下の点を踏まえると、本取引により対象者株式を非公開化することが、対象者の企業価値の向上に資するものであると判断したとのことです。
(a)研究開発、人材育成及び事業基盤の強化
上記「① 公開買付者が公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載のとおり、対象者グループを取り巻く事業環境については、生産者の高齢化や近年の猛暑その他の気候変動を背景として、自社品種の栽培面積及び種苗販売本数の減少等が生じており、これらの変化に対応しつつ、対象者グループの競争力及び収益基盤を維持・強化していくことが重要な経営課題であると認識しているとのことです。
特に、対象者の主力事業であるいちご果実・青果事業においては、生産者の高齢化や高温環境等に起因する出荷数量の減少に対応するため、栽培管理の改善や生産者への栽培指導の充実を通じて、収穫量及び品質の安定化を図る必要があると考えているとのことです。また、種苗事業においては、耐暑性や耐病性に優れ、省力的な栽培に適した新品種の研究開発を継続するとともに、国内における自社開発品種の普及及び新規産地の開拓に加え、海外市場も視野に入れた新品種の開発やライセンス展開等を推進することで、新たな収益機会の創出を図ることが重要であると考えているとのことです。
これらの施策については、新品種の研究開発から実際の生産現場における普及、収益への貢献に至るまでに相応の期間を要することが想定されるため、中長期的な観点から継続的に経営資源を投入することが重要であると認識しているとのことです。
加えて、対象者が長年にわたり蓄積してきた育種及び栽培に関する技術・ノウハウを維持し、次世代に承継していくためには、専門性の高い人材の確保・育成及び社内における技術・ノウハウの共有を継続的に推進する必要があると考えているとのことです。
対象者は、公開買付者から、下記「④ 公開買付け後の経営方針」に記載のとおり、本取引後も対象者の現在の事業を基本的に継続するとともに、髙橋巖氏を中心とする安定した株主構成及び経営体制の下で、これらの研究開発、人材育成及び事業基盤の強化に中長期的な観点から取り組む方針であるとの説明を受けているとのことです。
対象者としては、公開買付者が企図する上記施策は、対象者の経営課題及び今後の事業方針に対応するものであり、中長期的な観点から継続的に研究開発、人材育成及び事業基盤の強化に取り組むことは、対象者の競争力及び収益基盤の維持・強化に資するものと考えているとのことです。
(b)経営資源の維持・発展
対象者グループは、創業以来、いちごの新品種の研究開発、苗の生産及び販売、生産農家への栽培指導、果実の仕入れ及び販売、並びに物流に至るまで、一連の事業活動を一体的に展開してきたとのことです。このような事業体制の下で蓄積してきた育種技術、植物組織培養技術、夏秋いちごの栽培ノウハウ、生産農家とのネットワーク、洋菓子メーカー等との継続的な取引関係、並びに物流及び輸送に関するノウハウは、対象者グループの競争力の源泉となる重要な経営資源であると認識しているとのことです。
特に、対象者グループの事業においては、生産農家及び洋菓子メーカー等の双方との関係を通じて把握した生産現場及び需要者側のニーズを、新品種の研究開発や栽培技術の改善等に反映することが可能であり、研究開発から生産、販売に至る各機能を有機的に連携させることが重要であると考えているとのことです。
一方で、これらの経営資源の中には、長年の経験や実務を通じて蓄積されてきた技術・ノウハウや取引関係が含まれており、その維持・発展のためには、既存の事業基盤を十分に理解した経営体制の下で、技術・ノウハウの承継、取引先及び生産農家との関係の維持・強化、並びに研究開発と事業運営の連携を継続的に推進することが重要であると認識しているとのことです。
この点、髙橋巖氏は、対象者の創業者として設立以来長年にわたり対象者の経営に携わり、対象者が蓄積してきた技術・ノウハウ、事業の特性及び生産農家や取引先との関係について深い知見を有しているとのことです。また、対象者は、公開買付者から、下記「④ 公開買付け後の経営方針」に記載のとおり、本取引後も対象者グループの現在の事業を基本的に継続し、対象者グループが培ってきた技術・ノウハウ及び事業基盤を尊重するとともに、生産農家、取引先、従業員その他のステークホルダーとの関係を重視する方針であるとの説明を受けているとのことです。
対象者としては、髙橋巖氏を中心とする安定的な株主構成及び経営体制の下でこれらの経営資源を維持しつつ、その承継及び有効活用を推進することは、対象者の事業の継続性を確保するとともに、新品種の開発、既存事業の収益力の維持・向上及び新たな収益機会の創出を図る上で有益であり、対象者グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資するものと考えているとのことです。
(c)安定的な株主構成及び経営体制の構築
対象者株式は、本公開買付けの成否にかかわらず、2027年1月1日付での上場廃止が既に決定されていることから、上場廃止後における対象者グループの持続的な事業運営及び中長期的な企業価値の維持・向上を図るための経営体制について検討することが重要であると認識しているとのことです。
対象者グループが直面する生産者の高齢化、気候変動への対応、新品種の研究開発、技術・ノウハウの承継及び人材の確保・育成等の経営課題については、いずれも短期間で解決できるものではなく、継続的な研究開発投資や事業基盤の強化を通じて、中長期的な視点から対応していく必要があると考えているとのことです。
このような状況において、対象者としては、本取引によって株主構成を集約し、対象者の事業内容及び経営課題を熟知する髙橋巖氏を中心とする安定的な株主構成及び経営体制を構築することにより、中長期的な経営方針の下で、研究開発、人材育成及び事業基盤の強化等に係る施策を継続的かつ機動的に推進することが可能となり、対象者グループの持続的な事業運営及び企業価値の維持・向上に資するものと考えているとのことです。
また、上場廃止後は取引所市場を通じた株式の売却機会が失われ対象者株式の流動性が著しく低下することにより、一般株主の皆様が投下資本を回収する機会が制約される可能性があると考えているとのことです。このため、本公開買付け及びその後の本スクイーズアウト手続を通じて、対象者の一般株主の皆様に対して、公正な条件で対象者株式を売却する機会を提供することは、一般株主の皆様の利益の観点からも意義があるものと考えているとのことです。
なお、対象者が対象者株式の非公開化を行った場合には、資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなり、また、上場会社として対象者が享受してきた社会的な信用や知名度の向上による優れた人材の確保並びに既存の取引先との関係や取引先の拡大等に影響を及ぼす可能性が考えられるとのことです。しかしながら、対象者の現在の財務状況に鑑みると、今後数年間においてはエクイティ・ファイナンスの活用による大規模な資金調達の必要性は見込まれないとのことです。加えて、これまでの取引実績や上場を通じて培われた対象者のブランド力や取引先に対する信用力は一定程度確保できていると考えており、また、対象者の社会的な信用力及び知名度の向上による優れた人材の確保並びに既存の取引先との関係や取引先の拡大等は事業活動を通じて獲得される部分もあること、対象者株式が非公開化されることにより、人材確保に一定の影響が生じることは考え得るものの、対象者がこれまで培ってきたブランド力・知名度により、対象者株式の非公開化が人材確保に与える影響は大きくないと考えられること等から、対象者株式の非公開化のデメリットは限定的であると考えているとのことです。
一方で、対象者株式は、本公開買付けの成否にかかわらず、2027年1月1日付での上場廃止が既に決定されているため、上記のような上場廃止に伴って生じる影響は、本取引を実施しない場合においても生じ得るものであり、本取引を実施することによって新たに生じるデメリットは限定的であると考えているとのことです。
以上を踏まえると、本取引を実施することによるメリットが、本取引を実施することによって新たに生じ得るデメリットを上回ると判断したとのことです。
また、対象者は、以下の点から、本公開買付価格(1,140円)は、対象者の一般株主の皆様が享受すべき利益が確保された公正な価格であり、その他本公開買付けの条件は公正であることから、本公開買付けは、対象者の一般株主の皆様に対して適切なプレミアムを付した価格での合理的な対象者株式の売却の機会を提供するものであると判断したとのことです。
(ア)本公開買付価格が、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「① 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載されているKPMGによる対象者株式の算定結果のうち、市場株価平均法に基づく算定結果のレンジの上限値を上回る価格であり、また、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)に基づく算定結果のレンジの範囲内の価格であり、かつ、中央値を上回る価格であることから、当該算定結果に照らして、合理的な水準にあると評価できること
(イ)本公開買付価格は、本公開買付けの公表日の前営業日である2026年11月5日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値991円に対して15.04%、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値962円に対して18.50%、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値901円に対して26.53%、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値1,120円に対して1.79%のプレミアムとなる価格であるところ、本公開買付価格に付されたプレミアム割合は、類似事例のプレミアム水準(注)と比較すると、必ずしも高い水準とは評価できないが、対象者株式は、本公開買付けの成否にかかわらず2027年1月1日付で上場廃止が既に決定されており、対象者株式が上場廃止となった場合には、対象者株式の流動性が失われ、本公開買付価格よりも低い水準で売却せざるを得ない状況や売却すること自体が困難となる状況が生じ、対象者の一般株主に看過できない損害を生じさせる可能性が否定できないと考えられることから、類似事例のプレミアム水準と同水準のプレミアムが付されなければ本取引を実施すべきではないと直ちに判断することは必ずしも適切ではないと考えられること、上記のとおり、本公開買付価格は、2026年11月5日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の終値、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値に対してそれぞれ一定のプレミアムが付されたものであること、KPMGによるDCF法の算定結果のレンジの範囲内の価格であり、かつ、中央値を上回る価格であり、対象者株式の本源的価値が十分に反映された水準であると評価できること等をあわせて考慮すると、本公開買付価格に付されたプレミアム割合を理由に、本公開買付価格の公正性が損なわれるものとはいえないと考えられること
(注) 経済産業省が「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」(以下「M&A指針」といいます。)を公表した2019年6月28日以降に公表され、2026年10月30日までに公開買付けが成立した非公開化を目的としたマネジメント・バイアウト(MBO)事例50件(対象会社の賛同又は応募推奨がない事例、ディスカウントTOBの事例及び公表前営業日のPBRが1倍未満の事例は除外)におけるプレミアム水準の中央値は、公表日の前営業日の終値に対して37.95%、公表日の前営業日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値に対して39.78%、公表日の前営業日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値に対して42.94%、公表日の前営業日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値に対して45.32%とのことです。
(ウ)本公開買付価格が、対象者において、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載の本公開買付価格を含む本取引に係る取引条件の公正性を担保するための措置が十分に講じられた上で、本特別委員会の実質的な関与の下、対象者と公開買付者及び髙橋巖氏との間で十分な交渉を重ねた結果として合意された価格であること
(エ)下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」に記載のとおり、本特別委員会が、本答申書において、本取引の取引条件には公正性が認められる旨の意見を示していること
(オ)下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載のとおり、本公開買付けの公正性を担保するための措置が取られており、対象者の一般株主の利益への配慮がなされていると認められること
なお、対象者は、2026年8月6日付で公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、主力のいちご果実・青果事業におけるいちご果実の取扱数量の減少や市場相場価格の高騰に伴う利益の圧縮などを要因として2026年6月期の通期連結業績予想及び通期個別業績予想を下方修正しておりますが、これは当該時点における対象者の経営環境や業績状況を踏まえて、本取引とは無関係に、法令及び東京証券取引所の適時開示に係る規程を遵守する観点から行ったものであり、対象者が意図的に対象者株式の株価を下げる目的で公表したものではないとのことです。
以上より、対象者は、本取引が対象者の企業価値の向上に資するものであるとともに、本公開買付価格は対象者の株主の皆様が享受すべき利益が確保された公正な価格であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断し、2026年11月6日開催の取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議したとのことです。
なお、当該取締役会の意思決定過程の詳細については、下記「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」の「⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。
④【公開買付け後の経営方針】
本取引は、いわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)に該当し、髙橋巖氏は、上記「(1)公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、本取引後も引き続き対象者の代表取締役会長として対象者の経営にあたることを企図しております。
公開買付者は、本取引後も、対象者の現在の事業を基本的に継続し、対象者がこれまで培ってきた技術、ノウハウ及び事業基盤を尊重するとともに、生産農家、取引先、従業員その他のステークホルダーとの関係を重視し、対象者の事業運営の継続性を確保する方針です。また、公開買付者は、本取引後も対象者の従業員の雇用を維持し、現行の雇用条件を維持する方針です。その上で、公開買付者は、髙橋巖氏を中心とする安定した株主構成及び経営体制の下で、耐暑性等を備えた新品種の開発、気候変動への対応、生産者基盤の維持及び拡大、人材の確保・育成、並びに栽培・育種に関する技術及びノウハウの承継等に、中長期的な観点から取り組んでいくことを予定しております。
公開買付者は、本書提出日現在、本取引(本株式交換を含みます。)の完了後において、対象者の組織再編、重要な財産の処分若しくは取得、多額の借財、配当政策その他の資本政策の変更、又は対象者の経営方針に重大な変更を加える行為を予定しておりません。但し、公開買付者は、本取引に係る借入金の返済原資を確保するため、本スクイーズアウト手続及び本株式交換の完了後、対象者から公開買付者に対する配当の実施を対象者に要請することを検討する可能性があります。
本取引後の対象者の役員構成を含む経営体制の詳細については、髙橋巖氏が引き続き対象者の代表取締役会長を務めることを除き、本書提出日現在において未定であり、本取引の完了後、対象者と協議しながら決定していく予定です。また、公開買付者及び髙橋巖氏と対象者のその他の取締役及び監査役との間では、本公開買付け後の役員就任や処遇について何らの合意も行っておりません。
また、公開買付者は、本書提出日現在、本公開買付け、本スクイーズアウト手続及び本株式交換以外の方法により対象者株式を追加取得する予定はなく、本取引により取得した対象者株式を第三者に譲渡する予定もありません。
(3)【公開買付けの公正性を担保するための措置】
公開買付者及び対象者は、本公開買付けがいわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)に該当する本取引の一環として行われるものであり、構造的な利益相反の問題が存在すること等を踏まえ、本公開買付価格の公正性の担保、本公開買付けの実施を決定するに至る意思決定の過程における恣意性の排除及び利益相反の回避の観点から、本公開買付けを含む本取引の公正性を担保するため、以下の措置を実施いたしました。なお、公開買付者は、本公開買付けにおいて、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ」(Majority of Minority)の買付予定数の下限を設定すると、本公開買付けの成立を不安定なものとし、かえって本公開買付けに応募することを希望する対象者の一般株主の皆様の利益に資さない可能性もあるものと考え、本公開買付けにおいて「マジョリティ・オブ・マイノリティ」(Majority of Minority)の買付予定数の下限は設定しておりません。もっとも、公開買付者及び対象者において、本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置として、以下の措置を実施していることから、対象者の一般株主の利益には十分な配慮がなされていると考えております。
また、以下の記載のうち、対象者において実施した措置に関する記載については、対象者プレスリリース及び対象者から受けた説明に基づくものです。
① 対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
(ⅰ)算定機関の名称並びに公開買付関連当事者との関係
対象者は、本公開買付けを含む本取引に関する意見表明を行うにあたり、本公開買付価格の公正性その他の本公開買付けを含む本取引の公正性を担保すべく、公開買付関連当事者から独立した第三者算定機関として、対象者のファイナンシャル・アドバイザーであるKPMGに対して、対象者株式の株式価値の算定を依頼し、2026年11月5日付で、本株式価値算定書を取得したとのことです。なお、KPMGは、公開買付関連当事者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有していないとのことです。また、本取引に係るKPMGに対する報酬には、本取引の結果等に応じて支払われる報酬が含まれているとのことです。対象者は、同種の取引における一般的な実務慣行及び本取引の結果によらず対象者に相応の金銭負担が生じる報酬体系等も勘案すれば、本取引の結果に応じて支払われる報酬が含まれていることをもって独立性が否定されるわけではないと判断の上、上記の報酬体系によりKPMGを対象者のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として選任しているとのことです。
また、本特別委員会は、KPMGの独立性及び専門性に問題がないことを確認した上で、対象者のファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関として承認しているとのことです。
(ⅱ)算定の概要
KPMGは、複数の株式価値算定手法の中から対象者株式の株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討した結果、対象者株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法及び将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を用いてそれぞれ株式価値の算定を行い、対象者はKPMGから2026年11月5日付で本株式価値算定書を取得したとのことです。なお、本「(3)公開買付けの公正性を担保するための措置」に記載のとおり、公開買付者及び対象者において、本公開買付けの公正性を担保するための措置を実施していることから、KPMGから本公開買付価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)を取得していないとのことです。上記の各手法において算定された対象者株式1株当たりの価値の範囲はそれぞれ以下のとおりです。
市場株価平均法:901円から1,120円
DCF法 :939円から1,260円
市場株価平均法では、本公開買付けに関する対象者取締役会決議の前営業日にあたる2026年11月5日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の基準日終値991円、基準日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値962円、基準日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値901円及び基準日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値1,120円を基に、対象者株式の1株当たり株式価値の範囲を901円から1,120円までと算定しているとのことです。
DCF法では、対象者の2027年6月期から2031年6月期までの5期分の事業計画(以下「本事業計画」といいます。)における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として対象者が2027年6月期第2四半期以降に創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、事業リスクを考慮した適切な割引率で現在価値に割り引いて対象者の株式価値を算定し、対象者株式の1株当たり株式価値の範囲を939円から1,260円と算定しているとのことです。なお、割引率には加重平均資本コストを採用し、その数値は9.8%から11.8%と算定しているとのことです。割引率には、対象者の規模を踏まえたサイズリスク・プレミアムが考慮されているとのことです。また、継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率法では、外部環境等を総合的に勘案した上で永久成長率を0.5%から1.5%として、継続価値を595百万円から831百万円と算定しているとのことです。また、余剰現預金(対象者の現預金から、過去の資金繰り実績等を総合的に考慮した必要運転資金を控除して算出しております。)は、非事業用資産として株式価値の算定において加算しているとのことです。
本事業計画は、本取引の取引条件の妥当性を検討することを目的として、対象者を除く公開買付関連当事者から独立した対象者関係者による主導の下で作成されており、作成過程において対象者を除く公開買付関連当事者が関与した事実はないとのことです。また、本事業計画は、生産者の高齢化や近年の猛暑その他の気候変動による栽培環境の変化等が見込まれる中、国内外における販売拡大及び海外におけるライセンス展開等を通じて収益基盤の維持・強化を図ることを前提として、合理的に予測可能な期間を2027年6月期から2031年6月期までの5期分としているとのことです。なお、本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、本事業計画には加味されていないとのことです。
本特別委員会は、対象者が本取引のために本事業計画を作成するにあたり、事業計画案の内容及び重要な前提条件等について説明を受けるとともに、最終的な本事業計画の内容、重要な前提条件及び作成経緯等について合理性を確認し、承認をしているとのことです。
KPMGがDCF法による算定の前提とした対象者の本事業計画に基づく財務予測は以下のとおりです。本事業計画には、対前年度比較において営業利益及びフリー・キャッシュ・フローについて大幅な増減を見込んでいる事業年度が含まれているとのことです。具体的には、2027年6月期においては、いちご果実・青果事業における収益性の改善を主な要因として営業利益の大幅な増加を見込む一方、運転資本の増加を主な要因としてフリー・キャッシュ・フローの大幅な減少を見込んでいるとのことです。その後、2028年6月期から2031年6月期までの各事業年度においては、海外における商業栽培の拡大によるロイヤリティ収入の増加を主な要因として営業利益の大幅な増加を見込むとともに、運転資本の増加が一巡すること及び営業利益の増加を主な要因として、フリー・キャッシュ・フローの大幅な増加を見込んでいるとのことです。
(単位:百万円) |
| 2027年6月期 (9ヶ月) | 2028年6月期 | 2029年6月期 | 2030年6月期 | 2031年6月期 |
売上高 | 2,191 | 2,604 | 2,656 | 2,704 | 2,777 |
営業利益 | 79 | 46 | 69 | 101 | 161 |
EBITDA | 92 | 72 | 89 | 125 | 177 |
フリー・キャッシュ・フロー | ▲159 | 20 | 42 | 56 | 106 |
KPMGは、対象者株式の株式価値の算定に際し、対象者から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていないとのことです。また、対象者の資産及び負債(簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。)に関して独自の評価・査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていないとのことです。加えて、対象者の財務予測に関する情報については、対象者の経営陣による現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としているとのことです。
② 対象者における独立した法律事務所からの助言
対象者は、本公開買付価格の公正性その他の本公開買付けを含む本取引の公正性を担保すべく、公開買付関連当事者から独立したリーガル・アドバイザーとしてシティユーワ法律事務所を選任し、本取引に関する諸手続を含む対象者取締役会の意思決定の方法及び過程その他の留意点について、必要な法的助言を受けているとのことです。なお、シティユーワ法律事務所は、公開買付関連当事者の関連当事者には該当せず、本公開買付けに関して重要な利害関係を有していないとのことです。また、シティユーワ法律事務所の報酬は、本取引の成否にかかわらず、稼働時間に時間単価を乗じて算出するものとされており、本取引の成立を条件とする成功報酬は含まれていないとのことです。本特別委員会は、シティユーワ法律事務所の独立性及び専門性に問題がないこと及び本特別委員会としても必要に応じて専門的助言を受けることができることを確認しているとのことです。
③ 対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得
(ⅰ)設置等の経緯
対象者は、本公開買付けを含む本取引がいわゆるマネジメント・バイアウト(MBO)に該当するものであり、構造的な利益相反の問題が存在するために、対象者の一般株主の皆様の保護を目的として、本取引における本公開買付価格の公正性の担保、本取引の実施を決定するに至る意思決定の過程における恣意性の排除及び利益相反の回避の観点から本取引の公正性を担保する措置の一つとして、意思決定の恣意性を排除し、公正性、透明性及び客観性のある意思決定過程を確立するため、2026年9月28日開催の取締役会において、公開買付関連当事者及び本取引の成否から独立した委員(柿本輝明氏(対象者社外取締役兼独立役員、弁護士、柿本法律事務所)、堤直美氏(対象者社外監査役兼独立役員、公認会計士、堤直美公認会計士事務所)及び上田恵一氏(対象者社外監査役兼独立役員、公認会計士、上田恵一公認会計士事務所))の3名によって構成される本特別委員会を設置したとのことです。対象者は、上記3名を本特別委員会の委員として選定しており、本特別委員会の委員を変更した事実はないとのことです。また、本特別委員会の委員の互選により、柿本輝明氏(対象者社外取締役兼独立役員)が本特別委員会の委員長に就任しているとのことです。なお、本特別委員会の委員の報酬は、本取引の成否にかかわらず、本特別委員会の開催回数に応じて支払われる報酬のみであり、本取引の公表や成立等を条件とする成功報酬は含まれていないとのことです。
(ⅱ)検討等の経緯
そして、対象者は、上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対し、(a)本取引の目的の正当性・合理性(本取引が対象者の企業価値の向上に資するか否かを含む。)、(b)本取引の取引条件の公正性、(c)本取引の手続の公正性、(d)上記(a)から(c)を踏まえ、本取引の決定(本公開買付けへの賛同の意見表明及び対象者の株主に対する応募推奨、その他対象者による本取引の手続に係る決定を含む。)が対象者の一般株主にとって公正であるといえるか、(e)対象者取締役会が本公開買付けに賛同の意見を表明すること、及び対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することの是非(以下、(a)乃至(e)を総称して「本諮問事項」といいます。)について諮問し、これらの点についての答申書を対象者取締役会に提出することを委嘱したとのことです。
また、対象者は、上記取締役会決議において、本公開買付けに対する意見表明の内容を審議する対象者取締役会においては、本特別委員会の設置の趣旨に鑑み、本諮問事項に対する本特別委員会の答申内容を最大限尊重するものとし、本特別委員会が取引条件を妥当でないと判断した場合には、対象者取締役会は、本公開買付けに賛同しないこととする旨を決議しているとのことです。併せて、対象者は、上記取締役会決議に基づき、本特別委員会に対して、(ア)本特別委員会が自ら公開買付者(髙橋巖氏を含みます。)と交渉を行うことができる権限のほか、公開買付者との交渉を対象者の役職員やアドバイザー等が行う場合でも、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べ、指示や要請を行うこと等により、取引条件に関する交渉過程に実質的に影響を与えることができる権限、(イ)必要に応じて本特別委員会独自の外部アドバイザー等を選任する権限(この場合の費用は対象者が負担するものとしております。)のほか、対象者が選任する外部アドバイザー等について指名又は承認(事後承認を含みます。)する権限、さらに、(ウ)答申を行うにあたって必要となる一切の情報の収集を対象者の役員及び従業員並びに外部アドバイザー等に対して求めることができる権限をそれぞれ付与しているとのことです。上記(イ)の権限付与を受けて、本特別委員会は、対象者が選任する外部アドバイザー等について、いずれも独立性に問題がないことを確認した上で、2026年9月30日に開催された第1回の会合において、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてKPMGを、リーガル・アドバイザーとしてシティユーワ法律事務所を選任することを、それぞれ承認したとのことです。
本特別委員会は、2026年9月30日より2026年11月5日までの間に合計10回開催され、本諮問事項についての協議及び検討を行ったとのことです。
具体的には、本特別委員会は、まず、2026年9月30日、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてのKPMG、並びにリーガル・アドバイザーとしてのシティユーワ法律事務所について、公開買付関連当事者からの独立性及び専門性に問題がないことを確認し、それぞれを対象者のアドバイザーとして選任することを承認しているとのことです。また、本特別委員会は、必要に応じて対象者のアドバイザー等から専門的助言を得ることとし、本特別委員会として独自にアドバイザー等を選任しないことを確認しているとのことです。さらに、本特別委員会は、対象者が社内に構築した本取引の検討体制についても、対象者から説明を受けた上で、独立性の観点から問題がないことを確認しているとのことです。
その上で、本特別委員会は、シティユーワ法律事務所から、特別委員会の設置が求められる背景、特別委員会の役割等についての説明を受け、本取引に関する意思決定の過程、方法その他の本取引に関する意思決定にあたっての留意事項等についての法的助言を踏まえ、本取引における手続の公正性を確保するために講じるべき措置について検討を行っているとのことです。
また、本特別委員会は、公開買付者、髙橋巖氏及び対象者より提出された各検討資料その他必要な情報・資料等の収集及び検討を行うとともに、髙橋巖氏に対して書面で質問し、回答を受けた上で、KPMG及びシティユーワ法律事務所とともに、髙橋巖氏及び対象者経営陣へのヒアリングを行っているとのことです。これらによって、対象者の経営環境・経営課題に対する髙橋巖氏の認識の確認、本取引の内容、背景、意義・目的、本取引後に検討している施策の内容、本取引及び当該施策が対象者の企業価値に与える影響、髙橋巖氏及び対象者が意思決定をするに至る経緯・検討経緯の妥当性その他本取引に関連する事項について、説明を受けるとともに、本取引の目的や背景、本取引を行うことを必要と考える理由、本取引実施後の経営体制及び実施予定の施策等について質疑応答を行ったとのことです。
さらに、本特別委員会は、対象者の本事業計画について、対象者を除く公開買付関連当事者から独立した者によって作成されていることを確認するとともに、対象者から重要な前提条件について説明を受け、最終的な本事業計画の内容、重要な前提条件及び作成経緯等の合理性について確認し、承認しているとのことです。その上で、KPMGから、対象者株式の本株式価値算定書について説明を受け、当該価値算定の前提等に関するヒアリング調査を行ったとのことです。
また、上記「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(ⅱ)対象者の公開買付けに関する意見の根拠及び理由」に記載のとおり、2026年10月20日に髙橋巖氏から本公開買付価格を1,000円とする提案を受領して以降、髙橋巖氏と対象者との間における本取引の条件に係る協議・交渉において、対象者から本特別委員会に対して、その経緯及び内容等について適時に報告を行った上で、本特別委員会は、KPMGによる対象者株式の株式価値の算定結果、髙橋巖氏との交渉方針等を踏まえた助言、並びにシティユーワ法律事務所からの本取引における手続の公正性を確保するための対応等についての法的助言を踏まえて、本公開買付価格についての検討を行い、交渉方針を対象者に伝達する等、髙橋巖氏との交渉過程に積極的に関与しているとのことです。
さらに、本特別委員会は、シティユーワ法律事務所から、複数回、対象者が公表又は提出予定の本公開買付けに係るプレスリリース及び意見表明報告書の各ドラフト、並びに公開買付者が提出予定の本公開買付けに係る公開買付届出書のドラフトの内容について説明を受け、充実した情報開示がなされる予定であることを確認しているとのことです。
(ⅲ)判断内容
本特別委員会は、以上のような経緯の下、本諮問事項について慎重に協議及び検討した結果、2026年11月5日付で、対象者取締役会に対し、委員全員の一致で、大要以下の内容の本答申書を提出したとのことです。
Ⅰ 答申内容
(ⅰ)本取引は対象者の企業価値の向上に資するものといえ、その目的は正当であり、かつ合理性があると考えられる。
(ⅱ)本取引の取引条件には公正性が認められる。
(ⅲ)本取引の手続には公正性が認められる。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)を踏まえると、本取引の決定(本公開買付けへの賛同の意見表明及び対象者の株主に対する応募推奨、その他対象者による本取引の手続に係る決定を含む。)は対象者の一般株主にとって公正であると考えられる。
(ⅴ)対象者取締役会が本公開買付けに賛同の意見を表明すること、及び対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することは、いずれも相当であると考えられる。
Ⅱ 答申理由
Ⅱ-1 本取引の目的の正当性・合理性(本取引が対象者の企業価値の向上に資するか否かを含む。)
Ⅱ-1.1 対象者グループの事業内容、事業環境及び経営課題等
Ⅱ-1.1.1 事業内容
対象者によれば、対象者は、1987年6月、髙橋巖氏により、北海道上川郡東神楽町において設立されたとのことである。また、対象者は、2008年4月に物流子会社であるエス・ロジスティックスを設立しており、対象者グループは、対象者及びその連結子会社であるエス・ロジスティックスの合計2社で構成されているとのことである。対象者株式については、2005年8月に株式会社ジャスダック証券取引所に上場し、その後の証券取引所の市場再編を経て、2022年4月に東京証券取引所スタンダード市場へ移行したとのことである。
対象者グループは、「いちご」という農産物について、新品種の研究開発、苗の生産、生産農家への苗の販売、生産農家に対する栽培指導、生産農家が収穫した果実の仕入れ、及び洋菓子メーカー等への果実の販売に至るまで、川上から川下までを一貫して手掛けているとのことである。対象者の事業の特徴は、単にいちごの苗を販売するにとどまらず、育種、苗生産、栽培指導並びに果実の仕入れ及び販売を一体として行うことにより、それぞれの機能を有機的に結び付けている点にあるとのことである。また、対象者は、生産農家及び洋菓子メーカー等の双方との関係を有していることから、生産者側及び需要者側それぞれのニーズを把握し、これを相互にフィードバックすることができる点も、事業上の強みであるとのことである。
一般的ないちごの多くは一季成性品種であり、国内における主な収穫時期は冬から春にかけてであるところ、対象者は、業務用いちごとして四季成性いちごの自社品種である「コア」(品種登録名:ペチカエバー)を、また、国内初の生食用として夏秋期における大粒で食味の良い「夏瑞/なつみずき」(品種登録名:ペチカほのか)を有しており、これらの四季成性品種を利用することにより、一般的に国産いちごの供給が少なくなる夏秋期においても国産いちごを供給することが可能となっているとのことである。対象者は、夏秋期には自社品種を中心に供給し、冬から春にかけては全国の産地からいちごを仕入れることにより、洋菓子メーカー等に対して、1年365日、国産いちごを安定的に供給する体制を構築しているとのことである。
また、対象者は、植物組織培養技術を用いて、親苗と同じ遺伝情報を持ち、ウイルスや病原菌に汚染されていない均一な苗を短期間で大量に生産する技術を有しており、当該技術を利用して自社品種の苗を量産し、生産農家に供給しているとのことである。加えて、対象者は、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場等において夏秋いちごの栽培研究を行い、そのノウハウを蓄積してきたほか、いちご栽培に精通した従業員が全国の自社品種の生産産地を訪問し、生産農家における栽培状況を確認した上で助言・指導を行っているとのことである。さらに、対象者は、夏秋期の高温環境下におけるいちごの輸送について研究を行い、低温管理及び振動低減等を組み合わせた輸送システムを構築しており、エス・ロジスティックスが、対象者の商品等を中心とする配送業務を行っているとのことである。
Ⅱ-1.1.2 事業環境及び経営課題等
対象者によれば、対象者グループを取り巻く事業環境については、生産者の高齢化、近年の猛暑その他の気候変動、物流業界における人手不足等を背景として変化しており、以下の事項を主な経営課題として認識しているとのことである。
① いちご果実・青果事業
生産者の高齢化等により自社品種の栽培面積が減少傾向にあり、また、近年の猛暑の影響もあって出荷数量が減少していることから、栽培管理を工夫し、高温時期を避けながら秋以降の収穫量を確保する必要があるとのことである。また、「夏瑞/なつみずき」の食味の良さ等を生かし、利益率及び生産者所得の向上を図る必要があるとのことである。
② 種苗事業
生産者の高齢化、温暖化等の栽培環境の変化、並びに自社品種の栽培面積及び種苗販売本数の減少等に対応するため、耐暑性の向上、栽培管理の省力化、様々な栽培環境への適応、及び海外市場も視野に入れた新品種の開発を進める必要があるとのことである。
③ 気候変動への対応
いちごの収穫量及び品質は、気温、日照その他の天候の影響を受けることから、耐暑性や耐病性に優れた新品種の開発、及び気候変動の影響を軽減するための栽培研究等が重要な課題とのことである。
④ 人材の確保・育成及び技術・ノウハウの承継
対象者が長年にわたり蓄積してきた栽培及び育種に関する技術・ノウハウは、短期間の座学のみでは習得することができないものであることから、優秀な人材の確保・育成、並びに技術・ノウハウの社内における共有及び承継が重要な経営課題とのことである。
⑤ 運送事業
物流業界における人手不足等を踏まえ、配送効率の高い新規案件の獲得、配送業務の効率化、ドライバーの確保、及び自社配送比率の向上等を進める必要があるとのことである。
このような事業環境の中、対象者は、国内における自社開発品種の普及及び新規産地の開拓を進めるとともに、自社開発品種の海外におけるライセンス展開に向けた現地での試験栽培やパートナー候補との関係構築を推進するなど、種苗事業を中心とした新たな収益機会の創出に取り組んでいるとのことである。
なお、対象者によれば、対象者株式については、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額基準(流通株式時価総額が10億円以上であること)に適合しない状態となり改善期間に入っていたものの、改善期間の終了する2026年6月30日時点において同基準への適合が確認できなかったため、2026年7月1日付で東京証券取引所より監理銘柄(確認中)に指定されたとのことである。その後、東京証券取引所は、2026年7月23日付で、対象者株式について、上場維持基準(流通株式時価総額基準)への不適合を理由として、同日から2026年12月31日までの間、整理銘柄に指定し、2027年1月1日付で上場廃止とすることを決定したとのことである。本上場廃止決定により、対象者株式は、2026年7月23日から同年12月31日までの間、整理銘柄に指定され、2027年1月1日付で上場廃止となる予定とのことである。
また、対象者は、2026年3月25日開催の取締役会において、札幌証券取引所の本則市場への重複上場申請を行うことを決議し、同月31日、札幌証券取引所に上場申請を行ったものの、その後、足元の業績動向を慎重に検討した結果、2026年8月7日開催の取締役会において、当該上場申請を取り下げることを決議したとのことである。
以上の事業環境及び経営課題に係る説明内容について、対象者及び髙橋巖氏に対するインタビューやその他の一般的な公表情報を踏まえると、特段不合理な点は認められない。
Ⅱ-1.2 本取引により想定されるシナジー効果・メリットの検討
Ⅱ-1.2.1 対象者が想定するシナジー効果・メリット
対象者によれば、対象者は、本取引を通じて対象者株式を非公開化することにより、以下のシナジー効果・メリットを期待しているとのことである。
① 研究開発、人材育成及び事業基盤の強化
対象者グループを取り巻く事業環境については、生産者の高齢化や近年の猛暑その他の気候変動を背景として、自社品種の栽培面積及び種苗販売本数の減少等が生じており、これらの変化に対応しつつ、対象者グループの競争力及び収益基盤を維持・強化していくことが重要な経営課題であると認識しているとのことである。
特に、対象者の主力事業であるいちご果実・青果事業においては、生産者の高齢化や高温環境等に起因する出荷数量の減少に対応するため、栽培管理の改善や生産者への栽培指導の充実を通じて、収穫量及び品質の安定化を図る必要があると考えているとのことである。また、種苗事業においては、耐暑性や耐病性に優れ、省力的な栽培に適した新品種の研究開発を継続するとともに、国内における自社開発品種の普及及び新規産地の開拓に加え、海外市場も視野に入れた新品種の開発やライセンス展開等を推進することで、新たな収益機会の創出を図ることが重要であると考えているとのことである。
これらの施策については、新品種の研究開発から実際の生産現場における普及、収益への貢献に至るまでに相応の期間を要することが想定されるため、中長期的な観点から継続的に経営資源を投入することが重要であると認識しているとのことである。
加えて、対象者が長年にわたり蓄積してきた育種及び栽培に関する技術・ノウハウを維持し、次世代に承継していくためには、専門性の高い人材の確保・育成及び社内における技術・ノウハウの共有を継続的に推進する必要があると考えているとのことである。
この点、公開買付者によれば、公開買付者は、本取引後も対象者の現在の事業を基本的に継続するとともに、髙橋巖氏を中心とする安定した株主構成及び経営体制の下で、これらの研究開発、人材育成及び事業基盤の強化に中長期的な観点から取り組む方針であるとのことである。
対象者としては、公開買付者が企図する上記施策は、対象者の経営課題及び今後の事業方針に対応するものであり、中長期的な観点から継続的に研究開発、人材育成及び事業基盤の強化に取り組むことは、対象者の競争力及び収益基盤の維持・強化に資するものと考えているとのことである。
② 経営資源の維持・発展
対象者グループは、創業以来、いちごの新品種の研究開発、苗の生産及び販売、生産農家への栽培指導、果実の仕入れ及び販売、並びに物流に至るまで、一連の事業活動を一体的に展開してきたとのことである。このような事業体制の下で蓄積してきた育種技術、植物組織培養技術、夏秋いちごの栽培ノウハウ、生産農家とのネットワーク、洋菓子メーカー等との継続的な取引関係、並びに物流及び輸送に関するノウハウは、対象者グループの競争力の源泉となる重要な経営資源であると認識しているとのことである。
特に、対象者グループの事業においては、生産農家及び洋菓子メーカー等の双方との関係を通じて把握した生産現場及び需要者側のニーズを、新品種の研究開発や栽培技術の改善等に反映することが可能であり、研究開発から生産、販売に至る各機能を有機的に連携させることが重要であると考えているとのことである。
一方で、これらの経営資源の中には、長年の経験や実務を通じて蓄積されてきた技術・ノウハウや取引関係が含まれており、その維持・発展のためには、既存の事業基盤を十分に理解した経営体制の下で、技術・ノウハウの承継、取引先及び生産農家との関係の維持・強化、並びに研究開発と事業運営の連携を継続的に推進することが重要であると認識しているとのことである。
この点、髙橋巖氏は、対象者の創業者として設立以来長年にわたり対象者の経営に携わり、対象者が蓄積してきた技術・ノウハウ、事業の特性及び生産農家や取引先との関係について深い知見を有しているとのことである。また、公開買付者によれば、公開買付者は、本取引後も対象者グループの現在の事業を基本的に継続し、対象者グループが培ってきた技術・ノウハウ及び事業基盤を尊重するとともに、生産農家、取引先、従業員その他のステークホルダーとの関係を重視する方針であるとのことである。
対象者としては、髙橋巖氏を中心とする安定的な株主構成及び経営体制の下でこれらの経営資源を維持しつつ、その承継及び有効活用を推進することは、対象者の事業の継続性を確保するとともに、新品種の開発、既存事業の収益力の維持・向上及び新たな収益機会の創出を図る上で有益であり、対象者グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資するものと考えているとのことである。
③ 安定的な株主構成及び経営体制の構築
対象者株式は、本公開買付けの成否にかかわらず、2027年1月1日付での上場廃止が既に決定されていることから、対象者としては、上場廃止後における対象者グループの持続的な事業運営及び中長期的な企業価値の維持・向上を図るための経営体制について検討することが重要であると認識しているとのことである。
対象者グループが直面する生産者の高齢化、気候変動への対応、新品種の研究開発、技術・ノウハウの承継及び人材の確保・育成等の経営課題については、いずれも短期間で解決できるものではなく、継続的な研究開発投資や事業基盤の強化を通じて、中長期的な視点から対応していく必要があると考えているとのことである。
このような状況において、対象者としては、本取引によって株主構成を集約し、対象者の事業内容及び経営課題を熟知する髙橋巖氏を中心とする安定的な株主構成及び経営体制を構築することにより、中長期的な経営方針の下で、研究開発、人材育成及び事業基盤の強化等に係る施策を継続的かつ機動的に推進することが可能となり、対象者グループの持続的な事業運営及び企業価値の維持・向上に資するものと考えているとのことである。
この点、髙橋巖氏へのインタビューも踏まえると、公開買付者及び髙橋巖氏においても、上場廃止後の対象者について、髙橋巖氏を中心とする安定的な株主構成及び経営体制の下で、必要な研究開発、事業基盤の強化、人材育成その他の施策を中長期的な観点から実施していくことが必要であると考えているとのことであり、本取引によるシナジー効果・メリットに対する対象者と公開買付者及び髙橋巖氏の認識に看過し難い乖離は認められない。その上で、対象者によるシナジー効果に関する説明内容については、本特別委員会としても十分首肯し得るものである。
Ⅱ-1.2.2 MBOを通じた対象者株式の非公開化の合理性に関する検討
髙橋巖氏によれば、対象者株式については、2027年1月1日付での上場廃止が既に決定しており、上場廃止後は、対象者の株主は、取引所市場において対象者株式を売買することができなくなるため、髙橋巖氏は、対象者の一般株主に対して、上場廃止前に対象者株式を公正な条件で売却する機会を提供することには、大きな意義があると考えているとのことである。
また、対象者は、本取引の実施の有無にかかわらず上場廃止となる予定であるところ、髙橋巖氏は、そのような状況においては、上場廃止後は対象者株式の流動性が失われ、分散した株主構成のままでは、非上場会社として中長期的な観点に立った迅速な経営判断を行うことが困難となるおそれがあることから、対象者の創業者であり、設立以来長年にわたり対象者の経営に携わってきた髙橋巖氏を中心とする安定的な株主構成の下で、対象者の事業を継続し、発展させていく体制を構築することが望ましいと考えたとのことである。
加えて、対象者は、上記のとおり、生産農家の高齢化、猛暑その他の気候変動、自社品種の栽培面積及び種苗販売本数の減少、耐暑性等を備えた新品種の開発、栽培・育種に関する技術及びノウハウの承継、人材の確保・育成、物流の効率化等の中長期的な課題を有しているところ、髙橋巖氏は、これらの課題に対しては、髙橋巖氏を中心とする安定した経営体制の下で、中長期的な観点から、必要な研究開発、事業基盤の強化、人材育成その他の施策を実施していくことが必要であると考えたとのことである。
さらに、髙橋巖氏は、対象者が創業以来蓄積してきた、いちごの育種技術、植物組織培養技術、夏秋いちごの栽培ノウハウ、生産農家とのネットワーク、洋菓子メーカー等との取引関係、並びに物流及び輸送に関するノウハウは、いずれも対象者の重要な経営資源であり、上場廃止後においても、これらを維持し、発展させていくことが重要であると考えたとのことである。
以上の検討を踏まえ、髙橋巖氏は、2026年9月9日、髙橋巖氏が出資して設立する株式会社が対象者株式に対する公開買付けを実施し、その後、対象者の株主を公開買付者及び髙橋巖氏のみとするための手続を実施するというマネジメント・バイアウト(MBO)の手法による本取引が、対象者の一般株主に対して上場廃止前に対象者株式を売却する機会を確保するとともに、上場廃止後の対象者において髙橋巖氏を中心とする安定した経営体制を構築するための方法として適切であるとの考えに至ったとのことである。
他方、対象者によれば、対象者としても、本取引によって株主構成を集約し、対象者の事業内容及び経営課題を熟知する髙橋巖氏を中心とする安定的な株主構成及び経営体制を構築することにより、中長期的な経営方針の下で、研究開発、人材育成及び事業基盤の強化等に係る施策を継続的かつ機動的に推進することが可能となり、対象者グループの持続的な事業運営及び企業価値の維持・向上に資するものと考えているとのことである。
また、上場廃止後は取引所市場を通じた株式の売却機会が失われ対象者株式の流動性が著しく低下することにより、一般株主が投下資本を回収する機会が制約される可能性があるため、本公開買付け及び本スクイーズアウト手続を通じて、対象者の一般株主に対して、公正な条件で対象者株式を売却する機会を提供することは、一般株主の利益の観点からも意義があるものと考えているとのことである。
このように公開買付者及び髙橋巖氏と対象者との認識は概ね一致しており、その説明内容についても特段不合理な点は認められない。
その上で、対象者株式の非公開化の手法としてマネジメント・バイアウト(MBO)が採用されている点については、上記Ⅱ-1.2.1に記載の施策を継続的かつ機動的に推進するために、対象者の事業内容及び事業環境を熟知している対象者の代表取締役会長である髙橋巖氏が株主であり、かつ、代表取締役を務める公開買付者によって対象者株式を非公開化し、同氏が対象者の経営と支配の双方を担うことには一定の合理性が認められると思料する。
Ⅱ-1.3 本取引により想定されるデメリットの検討
本取引により対象者株式が非公開化されることに伴い想定され得るデメリットについて、対象者及び髙橋巖氏へのインタビューを通じて確認したところ、対象者株式が非公開化された場合には、資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資金調達を行うことができなくなり、また、上場会社として対象者が享受してきた社会的な信用や知名度の向上による優れた人材の確保及び取引先の拡大等に影響を及ぼす可能性が考えられるとのことである。
しかしながら、(ⅰ)対象者の現在の財務状況に鑑みると、今後数年間においてはエクイティ・ファイナンスの活用による大規模な資金調達の必要性は見込まれていないこと、(ⅱ)これまでの取引実績や上場を通じて培われた対象者のブランド力や取引先に対する信用力は一定程度確保できていると考えていること、(ⅲ)対象者の社会的な信用力及び知名度の向上による優れた人材の確保及び取引先の拡大等は事業活動を通じて獲得される部分もあること、(ⅳ)対象者株式が非公開化されることにより、人材確保に一定の影響が生じることは考え得るものの、対象者がこれまで培ってきたブランド力・知名度により、対象者株式の非公開化が人材確保に与える影響は大きくないと考えられること等から、対象者株式の非公開化のデメリットは限定的であると考えているとのことである。
また、対象者株式は、本公開買付けの成否にかかわらず2027年1月1日付での上場廃止が既に決定されているため、上記のような上場廃止に伴って生じる影響は、本取引を実施しない場合においても生じ得るものであり、本取引を実施することによって新たに生じるデメリットは限定的であると考えているとのことである。
これらの説明内容にはいずれも特段不合理な点は見受けられず、本取引を実施することによるメリットを上回るようなデメリットが新たに生じ得る具体的な懸念は特に認められない。
Ⅱ-1.4 小括
以上を総合的に考慮すると、本取引は対象者の企業価値の向上に資するものといえ、その目的は正当であり、かつ合理性があると考えられる。
Ⅱ-2 本取引の取引条件の公正性
Ⅱ-2.1 本公開買付価格の検討
Ⅱ-2.1.1 検討対象となる本公開買付価格
対象者と髙橋巖氏との協議・交渉の結果、対象者が内諾した本公開買付価格は、1,140円である。
Ⅱ-2.1.2 KPMGによる算定結果に基づく検討
ア 算定結果
本株式価値算定書によれば、対象者株式1株当たりの株式価値の算定結果は以下のとおりである。
市場株価平均法:901円から1,120円
DCF法 :939円から1,260円
イ 算定手法の選択
KPMGは、複数の株式価値算定手法の中から対象者株式の株式価値の算定にあたり採用すべき算定手法を検討した結果、対象者株式が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価平均法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するためDCF法を、それぞれ算定手法として採用したとのことである。
以上の説明には特段不合理な点は認められず、KPMGによる算定手法の選択には合理性があると思料する。
ウ 市場株価平均法に基づく算定
KPMGは、市場株価平均法として、本公開買付けに関する対象者取締役会決議の前営業日にあたる2026年11月5日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における対象者株式の基準日終値991円、基準日までの直近1ヶ月間の終値単純平均値962円、基準日までの直近3ヶ月間の終値単純平均値901円及び基準日までの直近6ヶ月間の終値単純平均値1,120円を基に、対象者株式の1株当たり株式価値の範囲を901円から1,120円までと算定している。
市場株価平均法での算定においては、測定期間において市場株価が不当に歪められているような場合にはその合理性が問題となるが、本件において、対象者又は公開買付者が、本公開買付けを成立しやすくするために意図的に対象者株式の市場株価を変動させようとした事実は見受けられない。なお、対象者は、2026年8月6日付で公表した「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、主力のいちご果実・青果事業におけるいちご果実の取扱数量の減少や市場相場価格の高騰に伴う利益の圧縮などを要因として2026年6月期の通期連結業績予想及び通期個別業績予想を下方修正している。しかし、対象者によれば、これは当該時点における対象者の経営環境や業績状況を踏まえて、本取引とは無関係に、法令及び東京証券取引所の適時開示に係る規程を遵守する観点から行ったものとのことであり、当該説明に特段不合理な点は認められないため、本取引に関連して又は本取引を意図してこれらの公表が行われたものとは認められず、当該公表によって対象者株式の市場株価が不当に歪められたものではないと思料する。
以上を踏まえると、KPMGによる市場株価平均法に基づく算定には合理性があると思料する。
エ DCF法に基づく算定
(ア)事業計画の合理性
KPMGは、フリー・キャッシュ・フローの算定において、本事業計画を基礎としている。そのため、当該算定が合理性を有するためには、算定の基礎とされた本事業計画が適切に策定されていることが重要となる。
この点、対象者によれば、本事業計画は、本取引の取引条件の妥当性を検討することを目的として、公開買付者、髙橋巖氏及び髙橋ゆかり氏から独立した対象者関係者の主導により作成されており、その作成過程にこれらの者が関与した事実はないとのことであり、対象者の独立性に疑念を生じさせる事情は特段見当たらない。
また、本事業計画は、生産者の高齢化や近年の猛暑その他の気候変動による栽培環境の変化等が見込まれる中、国内外における販売拡大及び海外におけるライセンス展開等を通じて収益基盤の維持・強化を図ることを前提とし、合理的に予測可能な期間として、2027年6月期から2031年6月期までの5期分を対象としているとのことである。現時点で合理的に策定できる計画期間として5期分を選択し、その内容についても過度に保守的なものではなく、対象者の一般株主の利益の観点から不合理な点は認められない。なお、本事業計画には、対前年度比較において営業利益及びフリー・キャッシュ・フローについて大幅な増減を見込んでいる事業年度が含まれているとのことである(具体的には、2027年6月期においては、いちご果実・青果事業における収益性の改善を主な要因として営業利益の大幅な増加を見込む一方、運転資本の増加を主な要因としてフリー・キャッシュ・フローの大幅な減少を見込んでいるとのことである。その後、2028年6月期から2031年6月期までの各事業年度においては、海外における商業栽培の拡大によるロイヤリティ収入の増加を主な要因として営業利益の大幅な増加を見込むとともに、運転資本の増加が一巡すること及び営業利益の増加を主な要因として、フリー・キャッシュ・フローの大幅な増加を見込んでいるとのことである。)。また、本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、本事業計画には加味されていないとのことである。
以上の検討の結果、本特別委員会としては、本事業計画をDCF法の算定の基礎として用いることは是認できると思料する。
(イ)具体的な算定過程
次に、本特別委員会は、DCF法における具体的な算定過程について、KPMGより大要以下のとおり説明を受けた。
・本事業計画における収益や投資計画、一般に公開された情報等の諸要素を前提として対象者が2027年6月期第2四半期以降に創出すると見込まれるフリー・キャッシュ・フローを、事業リスクを考慮した適切な割引率で現在価値に割り引いて対象者の株式価値を算定している。
・割引率には加重平均資本コストを採用し、その数値は9.8%から11.8%と算定しているが、割引率には、対象者の規模を踏まえたサイズリスク・プレミアムが考慮されている。
・継続価値の算定にあたっては永久成長率法を採用し、永久成長率法では、外部環境等を総合的に勘案した上で永久成長率を0.5%から1.5%として、継続価値を595百万円から831百万円と算定している。
・余剰現預金(対象者の現預金から、過去の資金繰り実績等を総合的に考慮した必要運転資金を控除して算出している。)は、非事業用資産として株式価値の算定において加算している。
本特別委員会は、上記の各事項を含め、KPMGから説明を受けたDCF法における具体的な算定過程についてKPMGと質疑応答を行った結果、採用した割引率や継続価値の算定方法について、いずれも現在の評価実務に照らして、その算定過程に是認し難い不合理な点は認められなかったため、結論として、KPMGによるDCF法に基づく算定には一定の合理性があると思料する。
オ 算定結果に基づく検討
以上のとおり、KPMGによる対象者株式の株式価値の算定結果には合理性があると考えられるところ、本公開買付価格は、市場株価平均法に基づく算定結果のレンジの上限値を上回る価格であり、また、DCF法に基づく算定結果のレンジの範囲内の価格であり、かつ、中央値を上回る価格であることから、当該算定結果に照らして、合理的な水準にあると評価できる。
Ⅱ-2.1.3 プレミアムの検討
本公開買付価格は、本公開買付けの公表日の前営業日である2026年11月5日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株価の終値991円に対して15.04%のプレミアム、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値962円に対して18.50%のプレミアム、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値901円に対して26.53%のプレミアム、同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値1,120円に対して1.79%のプレミアム(それぞれ小数点以下第三位を四捨五入。以下、プレミアムの計算において同じ。)となる価格である。
この点、本公開買付価格に付されたプレミアム割合は、類似事例のプレミアム水準(注)と比較すると、必ずしも高い水準とは評価できないが、(ⅰ)対象者株式は、本公開買付けの成否にかかわらず2027年1月1日付で上場廃止が既に決定されており、対象者株式が上場廃止となった場合には、対象者株式の流動性が失われ、本公開買付価格よりも低い水準で売却せざるを得ない状況や売却すること自体が困難となる状況が生じ、対象者の一般株主に看過できない損害を生じさせる可能性が否定できないと考えられることから、類似事例のプレミアム水準と同水準のプレミアムが付されなければ本取引を実施すべきではないと直ちに判断することは必ずしも適切ではないと考えられること、(ⅱ)上記のとおり、本公開買付価格には、2026年11月5日の東京証券取引所スタンダード市場における対象者株価の終値、同日までの過去1ヶ月間の終値単純平均値、同日までの過去3ヶ月間の終値単純平均値及び同日までの過去6ヶ月間の終値単純平均値に対してそれぞれ一定のプレミアムが付されたものであること、(ⅲ)KPMGによるDCF法の算定結果のレンジの範囲内の価格であり、かつ、中央値を上回る価格であり、対象者株式の本源的価値が十分に反映された水準であると評価できること等をあわせて考慮すると、本公開買付価格に付されたプレミアム割合を理由に、本公開買付価格の公正性が損なわれるものとはいえないと考えられる。
(注) KPMGによれば、M&A指針が公表された2019年6月28日以降に公表され、2026年10月30日までに公開買付けが成立した非公開化を目的としたマネジメント・バイアウト(MBO)事例50件(対象会社の賛同又は応募推奨がない事例、ディスカウントTOBの事例及び公表前営業日のPBRが1倍未満の事例は除外)におけるプレミアム水準の中央値は、それぞれ37.95%(公表日の前営業日)、39.78%(過去1ヶ月)、42.94%(過去3ヶ月)、45.32%(過去6ヶ月)とのことである。
Ⅱ-2.1.4 1株当たり純資産額との比較
本来、純資産額は将来の収益性を反映するものではないため、継続企業を前提とした対象者の株式価値の算定において重視することは必須ではないと考えられる一方で、一般株主に対する説明責任を果たす観点からは、本公開買付価格が1株当たり純資産額を下回らないことがより望ましいと考えられる。この点、本公開買付価格は、対象者有の第40期価証券報告書に記載された2026年6月30日現在の1株当たり連結純資産額(906.11円)を大きく上回っており、1株当たり連結純資産額との比較においても、本公開買付価格の合理性を否定すべき事由は特段認められない。
Ⅱ-2.1.5 小括
以上を総合的に考慮すると、対象者株式1株につき1,140円という本公開買付価格は、一定の合理性があると考えられる。
Ⅱ-2.2 本スクイーズアウト手続等に係る取引条件の検討
本公開買付け後の本スクイーズアウト手続としては、公開買付者、髙橋巖氏及び対象者以外の株主の所有する対象者株式が全て1株未満の端数となるような併合比率において、本株式併合を行うことが予定されているところ、法令上、本公開買付けに応募しなかった株主に対して株式買取請求権が確保されている。
また、公開買付者によれば、本公開買付けの決済の完了後速やかに本株式併合に係る手続を進めるよう対象者に要請する予定とのことであり、さらに、本株式併合の結果生じた1株に満たない端数の合計数に相当する対象者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募しなかった対象者の株主に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該株主が所有していた対象者株式の数を乗じた額と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことが予定されている。
なお、公開買付者によれば、公開買付者は、本スクイーズアウト手続の完了後、本株式交換を実施する予定とのことである。本株式交換においては、髙橋巖氏が所有する対象者株式の対価として公開買付者の株式を交付する予定であり、本株式交換の効力発生後、公開買付者は対象者株式の全てを所有し、対象者は公開買付者の完全子会社となる予定とのことである。また、髙橋巖氏は、本株式交換により公開買付者の株式の交付を受け、公開買付者の株主として引き続き対象者に間接的に出資することとなる予定とのことである。
本株式交換の株式交換比率、実施時期その他の具体的な条件については、2026年11月5日現在未定であるものの、本公開買付価格との経済的な等価性等を考慮し、髙橋巖氏が一般株主と比較して経済的に有利な条件で取り扱われることのないよう、公平性に留意して検討する方針とのことであり、具体的には、本株式交換の株式交換比率を定めるにあたっては、公開買付価格の均一性規制(法第27条の2第3項)の趣旨に反することのないよう、対象者株式の価値は、本公開買付価格と同額で評価する予定とのことである。
以上のとおり、本公開買付けを含む本取引においては、いわゆる強圧性の問題に対応すべく、本公開買付けに応募しなかった株主の利益に配慮がなされているといえ、本スクイーズアウト手続に係る条件及び本株式交換に係る条件には、一定の合理性があると考えられる。
Ⅱ-2.3 具体的な交渉過程の公正性
本公開買付価格に係る髙橋巖氏との具体的な交渉過程は以下のとおりであり、本特別委員会は、髙橋巖氏との本公開買付価格に係る協議・交渉の経緯及び内容等につき適時に報告を受けた上で、交渉の方針等について協議を行い、対象者に意見する等して、その交渉過程に実質的に関与しており、かかる交渉過程に関して不合理な点は見当たらない。したがって、以下の髙橋巖氏との交渉過程は、独立した当事者間の交渉と認められる公正なものであり、一般株主にとってできる限り有利な取引条件となることを目指した合理的な努力が行われたものと評価できる。
ア 初回の提案
対象者は、髙橋巖氏から、2026年10月20日付書面をもって、本公開買付価格を1,000円とする旨の提案を受けた。
当該提案について、2026年10月22日開催の第5回特別委員会において慎重に検討した結果、本特別委員会は、当該提案価格は対象者株式の本源的価値及び一般株主の利益保護の観点から十分な水準とはいえない旨の意見を示した。
これを受け、対象者は、2026年10月22日付書面をもって、髙橋巖氏に対して、提案価格の再考を要請した。
イ 2回目の提案
対象者は、髙橋巖氏から、2026年10月27日付書面をもって、本公開買付価格を1,050円とする旨の提案を受けた。
当該提案について、2026年10月28日開催の第6回特別委員会において慎重に検討した結果、本特別委員会は、当該提案価格は依然として対象者株式の本源的価値及び一般株主の利益保護の観点から十分な水準とはいえない旨の意見を示した。
これを受け、対象者は、2026年10月28日付書面をもって、髙橋巖氏に対して、提案価格の再考を要請した。
ウ 3回目の提案
対象者は、髙橋巖氏から、2026年10月30日付書面をもって、本公開買付価格を1,080円とする旨の提案を受けた。
当該提案について、2026年10月30日開催の第7回特別委員会において慎重に検討した結果、本特別委員会は、当該提案価格は依然として対象者株式の本源的価値及び一般株主の利益保護の観点から十分な水準とはいえない旨の意見を示した。
これを受け、対象者は、2026年10月30日付書面をもって、髙橋巖氏に対して、提案価格の再考を要請した。
エ 4回目の提案
対象者は、髙橋巖氏から、2026年11月2日付書面をもって、本公開買付価格を1,110円とする旨の提案を受けた。
当該提案について、2026年11月2日開催の第8回特別委員会において慎重に検討した結果、本特別委員会は、当該提案価格は依然として対象者株式の本源的価値及び一般株主の利益保護の観点から十分な水準とはいえない旨の意見を示した。
これを受け、対象者は、2026年11月2日付書面をもって、髙橋巖氏に対して、提案価格の再考を要請した。
オ 5回目の提案
対象者は、髙橋巖氏から、2026年11月4日付書面をもって、本公開買付価格を1,140円とする旨の提案を受けた。
当該提案について、2026年11月4日開催の第9回特別委員会及び2026年11月5日開催の第10回特別委員会において慎重に検討した結果、本特別委員会は、(ⅰ)当該提案価格は、KPMGによる株式価値算定結果における市場株価平均法に基づく算定結果のレンジの上限値を上回る価格であり、また、DCF法に基づく算定結果のレンジの範囲内の価格であり、かつ、中央値を上回る価格であることから、当該算定結果に照らして、合理的な水準にあると評価できること、(ⅱ)上記Ⅱ-2.1.3のとおり、本公開買付価格に付されたプレミアム割合を理由に、本公開買付価格の公正性が損なわれるものとはいえないと考えられること、(ⅲ)上記Ⅱ-2.1.4のとおり、本公開買付価格が1株当たりの純資産額を大きく上回っていること、(ⅳ)当該提案価格は、対象者及び本特別委員会が、本公開買付価格の引き上げを複数回要請した結果の最終提案価格であり、当該提案価格よりも高い価格で提案がなされることは期待し難いと考えられることなどを総合的に考慮すると、当該提案価格をもって内諾することに合理性が認められるとの意見を示した。
かかる意見を受け、対象者は、2026年11月5日付書面をもって、髙橋巖氏に対して、最終的な意思決定は2026年11月6日に開催される対象者取締役会での決議によることを前提として、当該提案を応諾し、本公開買付価格を1,140円とすることに内諾する旨を回答した。
Ⅱ-2.4 小括
以上を総合的に考慮すると、本取引の取引条件には公正性が認められる。
Ⅱ-3 本取引の手続の公正性
Ⅱ-3.1 独立した特別委員会の設置
対象者は、本取引の検討に当たり、対象者の意思決定の過程における恣意性の排除及び利益相反の回避の観点から、公正性担保措置の一環として本特別委員会を設置しているところ、以下に述べるとおり、本特別委員会は、独立性を有し、かつ、特別委員会としての実効性を高めるための実務上の措置が採られた上で、企業価値の向上及び一般株主の利益を図る立場から、本取引の是非や取引条件及び手続の公正性について検討・判断を行ったものである。
ア 設置時期
特別委員会に期待される役割に照らすと、対象会社が検討対象となるM&A取引について提案を受けた場合には、可及的速やかに特別委員会を設置することが望ましい。対象者においては、2026年9月25日付で髙橋巖氏から本意向表明書を受領した後、本公開買付価格の具体的な交渉に入るより以前の2026年9月28日開催の取締役会において本特別委員会が設置されており、本特別委員会の設置時期につき不合理な点は認められない。
イ 委員構成・独立性
特別委員会の委員となる者には、特に①買収者からの独立性及び②当該M&Aの成否からの独立性が必要となる。この点、本特別委員会の各委員は、対象者の社外取締役兼独立役員1名及び対象者の社外監査役兼独立役員2名の計3名により構成されているところ、各委員は、公開買付関連当事者並びに本取引の成否のいずれからも独立性を有している。また、委員の報酬については、本取引の成否にかかわらず、本特別委員会の開催回数に応じて支払われる報酬のみであり、本取引の公表や成立等を条件とする成功報酬は含まれていない。以上のとおり、本特別委員会における各委員の独立性を疑うべき事由は認められない。
ウ 交渉過程に関与する権限の付与
特別委員会の設置の趣旨に鑑みると、特別委員会が対象会社と買収者との間の取引条件に関する交渉過程に実質的に関与することが望ましい。この点、対象者取締役会は、本特別委員会の設置を決議するに際し、本特別委員会に対して、本特別委員会が自ら公開買付者(髙橋巖氏を含む。)と交渉を行うことができる権限のほか、公開買付者との交渉を対象者の役職員やアドバイザー等が行う場合でも、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べ、指示や要請を行うこと等により、取引条件に関する交渉過程に実質的に関与することができる権限を付与している。その上で、本特別委員会は、上記Ⅱ-2.3のとおり、公開買付者との交渉過程に実質的に関与している。
エ 対象者の外部アドバイザー等の承認権限の付与
対象者取締役会は、本特別委員会の設置を決議するに際し、本特別委員会に対し、必要に応じて本特別委員会独自の外部アドバイザー等を選任する権限(この場合の費用は対象者が負担するものとされている。)のほか、対象者が選任する外部アドバイザー等について指名又は承認(事後承認を含む。)する権限を付与している。これを受けて、本特別委員会は、2026年9月30日に開催された第1回特別委員会において、対象者が選任する外部アドバイザー等について、いずれも独立性及び専門性に問題がないことを確認した上で、ファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としてKPMGを、リーガル・アドバイザーとしてシティユーワ法律事務所をそれぞれ選任することを承認した。
オ 情報収集に関する権限の付与
対象者取締役会は、本特別委員会の設置を決議するに際し、本特別委員会に対し、答申を行うにあたって必要となる一切の情報の収集を対象者の役員及び従業員並びに外部アドバイザー等に対して求めることができる権限を付与している。
カ 対象者取締役会における本答申書の位置付け
特別委員会の設置の趣旨に鑑みると、取締役会は、特別委員会の判断内容を適切に理解・把握した上で、これを最大限尊重して意思決定を行うことが望ましい。この点、対象者取締役会は、本特別委員会の設置を決議するに際し、本公開買付けに対する意見表明の内容を審議する対象者取締役会においては、本特別委員会の設置の趣旨に鑑み、本諮問事項に対する本特別委員会の答申内容を最大限尊重するものとし、本特別委員会が取引条件を妥当でないと判断した場合には、対象者取締役会は、本公開買付けに賛同しないこととする旨を決議しており、特別委員会の判断内容の実効性の確保に配慮がなされている。
Ⅱ-3.2 対象者における外部専門家の独立した専門的助言等の取得
Ⅱ-3.2.1 独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得
対象者は、本公開買付けを含む本取引に関する意見表明を行うにあたり、本公開買付価格の公正性その他の本公開買付けを含む本取引の公正性を担保すべく、公開買付関連当事者から独立したファイナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関であるKPMGに対して、対象者株式の株式価値の算定を依頼し、2026年11月5日付で本株式価値算定書を取得している。
なお、対象者は、KPMGから、本公開買付価格の公正性に関する意見書(フェアネス・オピニオン)までは取得していない。もっとも、M&A指針においても、我が国においては、フェアネス・オピニオンの公正性担保措置としての有効性は事案により一様ではなく、その要否については、個別のM&Aにおける具体的な状況を踏まえて判断することが適当とされている。本特別委員会としては、本取引の検討過程に照らした結果、本取引の是非を検討するために、フェアネス・オピニオンの取得が必須であると考えるべき事情までは認められず、フェアネス・オピニオンを取得しなくとも、本取引に係る交渉過程及び意思決定過程に至る手続の公正性が否定されるものではないと思料する。
Ⅱ-3.2.2 独立した法律事務所からの助言の取得
対象者は、本公開買付価格の公正性その他の本公開買付けを含む本取引の公正性を担保すべく、公開買付関連当事者から独立したリーガル・アドバイザーとしてシティユーワ法律事務所を選任し、本取引に関する諸手続を含む対象者取締役会の意思決定の方法及び過程その他の留意点について、必要な法的助言を受けている。
Ⅱ-3.3 特別な利害関係を有する者の不関与
対象者の取締役5名のうち、髙橋巖氏は、公開買付者の株主かつ代表取締役であり、本取引後も継続して対象者の経営にあたることが予定されていることに鑑み、利益相反の疑義を回避する観点から、対象者取締役会における本取引の検討に関する議題の審議及び決議には一切参加しておらず、また、本取引に関し、対象者の立場において公開買付者との協議及び交渉には一切参加していないとのことである。
さらに、対象者によれば、本取引に関する検討、交渉及び判断を行う対象者の検討体制は、対象者以外の公開買付関連当事者との間で利害関係を有しない対象者の代表取締役社長である政場秀氏、対象者の取締役である馬場文秀氏及び大橋孝文氏、並びに対象者の監査役である吉田周史氏の合計4名のみで構成し、本取引に関する検討、交渉及び判断はこれらの役職員のみで行うこととし、髙橋巖氏より本意向表明書を受領した2026年9月25日以降、かかる取扱いを継続しているとのことである。
以上の取扱いは、本取引に係る対象者の意思決定過程として独立性及び公正性の観点から問題ないものと考えられ、その他に本取引に係る協議、検討及び交渉の過程において、対象者以外の公開買付関連当事者からの独立性に疑義がある者が対象者の意思決定に不当に影響を与えたことを推認させる事実は認められない。
Ⅱ-3.4 マジョリティ・オブ・マイノリティ条件の検討
本公開買付けにおいては、いわゆるマジョリティ・オブ・マイノリティに相当する買付予定数の下限の設定は予定されていない。この点については、たしかに、このような買付予定数の下限を設定することが、対象者の一般株主の利益に資すると考える余地はあるものの、M&A指針においても、既に買収者の保有する対象会社の株式の割合が高い場合においては、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件を設定することにより、企業価値の向上に資するM&Aの成立を阻害してしまうおそれ等があるとの懸念もあり、常にかかる条件を設定することが望ましいとまでいうことは困難であるとされている。
この点、本特別委員会としては、(ⅰ)本公開買付けにおいては、髙橋巖氏の所有割合が40%超であることを踏まえると、上記懸念が相当程度当てはまると考えられること、(ⅱ)仮にマジョリティ・オブ・マイノリティ条件を設定すると、かえって本公開買付けに応募した一般株主の利益を害する可能性があること、さらに、(ⅲ)他の公正性担保措置の実施状況に照らせば、本取引に係る交渉過程及び意思決定に至る手続の公正性は確保されていると評価できること等を総合的に考慮すると、本公開買付けにおいて、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件が設定されていなくとも、本取引の条件の公正性が否定されるものではないと思料する。
Ⅱ-3.5 本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付者によれば、公開買付者は、本公開買付けにおける買付け等の期間を、法令に定められた最短期間の20営業日より長期の30営業日に設定することにより、対象者の株主に本公開買付けに対する応募について適切な判断の機会を確保しつつ、公開買付者以外にも対象者株式の買付け等を行う機会を確保し、もって本公開買付けの公正性を担保することを企図しているとのことである。
また、公開買付者及び対象者は、対象者が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、対抗的買収提案者が対象者との間で接触等を行うことを制限するような内容の合意は一切行っていないとのことであり、上記の買付け等の期間の設定と併せて、対抗的な買付け等の機会を確保することにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しているとのことである。
このように、本件においては、以上の各措置を通じて、いわゆる間接的なマーケット・チェックが実施され得る環境が整備されていると考えられる。
なお、本取引においては、いわゆる積極的なマーケット・チェックは実施されていないものの、本特別委員会としては、積極的なマーケット・チェックにはM&Aに対する阻害効果や情報管理の懸念があり得ること、他の公正性担保措置の実施状況に照らせば、本取引に係る交渉過程及び意思決定に至る手続の公正性は確保されていると評価できること等を総合的に考慮すると、本公開買付けにおいて、積極的なマーケット・チェックが実施されていなくとも、本取引の条件の公正性が否定されるものではないと思料する。
Ⅱ-3.6 一般株主への情報提供の充実とプロセスの透明性の向上
本取引に係るプレスリリースにおいては、法令や証券取引所の適時開示規制に沿った開示が予定されているほか、①本特別委員会に関する情報(委員の独立性・属性等に関する情報、特別委員会に付与された権限の内容に関する情報、特別委員会における検討経緯に関する情報、答申書の内容に関する情報、委員の報酬体系に関する情報等)、②対象者株式の株式価値の算定結果の内容に関する情報、③本取引を実施するに至った背景、目的等に関する情報、④対象者と公開買付者との間で行われた取引条件に関する協議・交渉の具体的な経緯に関する情報等について、それぞれ一定の開示が予定されており、対象者の株主による取引条件の妥当性についての判断のために相当な情報が開示される予定であることが認められる。
Ⅱ-3.7 強圧性の排除等
本取引においては、上記Ⅱ-2.2のとおり、強圧性の排除に資する本スクイーズアウト手続及び本株式交換の手続が選択されることが想定されており、その他の取引条件及び手続に照らし、一般株主に対する強圧性の問題が疑われる事情は特段見当たらない。
Ⅱ-3.8 小括
以上を総合的に考慮すると、本取引に係る手続には公正性が認められる。
Ⅱ-4 上記Ⅱ-1からⅡ-3を踏まえ、本取引の決定(本公開買付けへの賛同の意見表明及び対象者の株主に対する応募推奨、その他対象者による本取引の手続に係る決定を含む。)が対象者の一般株主にとって公正であるといえるか
以上のとおり、(ⅰ)本取引は対象者の企業価値の向上に資するものといえ、その目的は正当であり、かつ合理性があると考えられ、(ⅱ)本取引の取引条件には公正性が認められると考えられ、(ⅲ)本取引に係る手続には公正性が認められると考えられる。そして、上記の検討事項以外の点においても、本取引が対象者の一般株主にとって公正であると考えられるため、(ⅳ)本取引の決定(本公開買付けへの賛同の意見表明及び対象者の株主に対する応募推奨、その他対象者による本取引の手続に係る決定を含む。)は、対象者の一般株主にとって公正であると考えられる。
Ⅱ-5 対象者取締役会が本公開買付けに賛同の意見を表明すること、及び対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することの是非
以上より、対象者取締役会が本公開買付けに賛同の意見を表明すること、及び対象者の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨することは、いずれも相当であると考えられる。
④ 対象者における独立した検討体制の構築
対象者は構造的な利益相反の問題を排除する観点から、対象者を除く公開買付関連当事者から独立した立場で、本取引に係る検討、交渉及び判断を行う体制を対象者の社内に構築したとのことです。具体的には、対象者は、2026年9月25日に髙橋巖氏より、本意向表明書を受領して以降、対象者以外の公開買付関連当事者との間で利害関係を有しない対象者の代表取締役社長である政場秀氏、対象者の取締役である馬場文秀氏及び大橋孝文氏並びに対象者の監査役である吉田周史氏の合計4名からなる検討体制を構築し、本取引に関する検討、交渉及び判断はこれらの役員のみで行うこととし、2026年11月6日に至るまでかかる取扱いを継続しているとのことです。
公開買付者に対して提示し、かつ、KPMGが対象者株式の株式価値の算定において基礎とする本事業計画は、対象者の代表取締役社長である政場秀氏並びに対象者の取締役である馬場文秀氏及び大橋孝文氏を中心として作成されており、最終的な本事業計画の内容、重要な前提条件及び作成経緯等の合理性について本特別委員会の確認を受け、その承認を受けているとのことです。なお、本事業計画は、対象者が2026年3月の札幌証券取引所への上場申請に際して策定した2027年6月期から2029年6月期までの3期分の財務予測を基礎としており、本取引の検討過程において、足元の事業環境及び業績動向等を踏まえ、計画期間の延長を含む見直しを行ったものであるとのことです。
また、かかる取扱いを含めて、対象者の社内に構築した本取引の検討体制、具体的には本取引に係る検討、交渉及び判断に関与する役職員の範囲及びその職務(対象者の株式価値の評価の基礎となる本事業計画の作成など高い独立性が求められる職務を含みます。)はシティユーワ法律事務所の助言を踏まえたものであり、独立性の観点から問題がないことについては、本特別委員会の承認を得ているとのことです。
⑤ 対象者における利害関係を有しない取締役全員の承認及び監査役全員の異議がない旨の意見
対象者は、KPMGより取得した本株式価値算定書、シティユーワ法律事務所から得た法的助言を踏まえつつ、本特別委員会から提出を受けた本答申書の内容を最大限に尊重しながら、本取引の諸条件について慎重に検討を行ったとのことです。
その結果、対象者は、上記「③ 対象者の公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(ⅱ)対象者の公開買付けに関する意見の根拠及び理由」に記載のとおり、本取引が対象者の企業価値の向上に資するものであるとともに、本公開買付価格は対象者の株主の皆様が享受すべき利益が確保された公正な価格であり、本公開買付けは、対象者の株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断し、2026年11月6日開催の取締役会において、対象者の取締役(取締役合計5名のうち、髙橋巖氏を除く取締役4名)の全員一致で、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、対象者の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議したとのことです。また、上記取締役会においては、対象者の監査役3名全員が上記決議に異議がない旨の意見を述べているとのことです。
なお、上記の取締役会において、対象者の代表取締役会長である髙橋巖氏は、公開買付者の代表取締役であり本取引後も継続して対象者の経営にあたることを予定していることから、本取引において特別の利害関係を有しており、対象者との間で利益が相反する可能性があることから、本取引の検討に関する議題の審議及び決議には一切参加しておらず、また、対象者の立場において公開買付者との協議及び交渉には一切参加していないとのことです。
⑥ 本公開買付けの公正性を担保する客観的状況の確保
公開買付者は、本公開買付けにおける買付け等の期間(以下「公開買付期間」といいます。)を、法令に定められた最短期間である20営業日より長い30営業日に設定しております。公開買付期間を20営業日より長期に設定することにより、対象者の株主の皆様に本公開買付けに対する応募について適切な判断機会を確保しつつ、公開買付者以外の者にも対象者株式に対する買付け等を行う機会を確保し、これをもって本公開買付けの公正性を担保することを企図しております。
また、公開買付者と対象者は、対象者が対抗的買収提案者と接触することを禁止するような取引保護条項を含む合意等、対抗的買収提案者が対象者との間で接触等を行うことを制限するような内容の合意は一切行っておらず、上記公開買付期間の設定と併せて、対抗的な買付け等の機会を確保することにより、本公開買付けの公正性の担保に配慮しております。
(4)【公開買付け後の組織再編等の方針】
公開買付者は、上記「(1)公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、本公開買付けにおいて、公開買付者が対象者株式の全て(但し、髙橋巖氏が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、対象者の株主を公開買付者及び髙橋巖氏のみとするための本スクイーズアウト手続を実施することを予定しております。
具体的には、本公開買付けの成立後、公開買付者は、本公開買付けの決済の完了後速やかに、対象者に対し、会社法第180条に基づき、対象者株式の併合(以下「本株式併合」といいます。)を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を2027年3月頃を目途に開催することを要請する予定です。本臨時株主総会において本株式併合の議案についてご承認をいただいた場合には、本株式併合がその効力を生ずる日において、対象者の株主の皆様は、本臨時株主総会においてご承認をいただいた本株式併合の割合に応じた数の対象者株式を所有することとなります。本株式併合により株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、端数が生じた対象者の株主の皆様に対して、会社法第235条その他の関係法令の定める手続に従い、当該端数の合計数(合計した数に1株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。以下同じです。)に相当する対象者株式を対象者又は公開買付者に売却すること等によって得られる金銭が交付されることになります。当該端数の合計数に相当する対象者株式の売却価格については、当該売却の結果、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主の皆様(公開買付者、髙橋巖氏及び対象者を除きます。)に交付される金銭の額が、本公開買付価格に当該株主の皆様が所有していた対象者株式の数を乗じた額と同一となるよう算定した上で、裁判所に対して任意売却許可の申立てを行うことを対象者に対して要請する予定です。また、本株式併合の割合は、本書提出日現在において未定ですが、公開買付者は、対象者に対して、公開買付者及び髙橋巖氏のみが対象者株式の全て(但し、対象者が所有する自己株式を除きます。)を所有することとなるよう、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主の皆様(公開買付者、髙橋巖氏及び対象者を除きます。)の所有する対象者株式の数が1株に満たない端数となるように決定するよう要請する予定です。対象者は本公開買付けが成立した場合には、公開買付者によるこれらの要請に応じる予定とのことです。
なお、公開買付者及び髙橋巖氏は、本臨時株主総会において上記各議案に賛成する予定です。対象者によれば、本書提出日現在においては、上記要請を受けた場合、それに応じて本臨時株主総会を開催することを予定しているとのことです。
本株式併合に関連する一般株主の権利保護を目的とした会社法上の規定として、本株式併合により株式の数に1株に満たない端数が生じるときは、会社法第182条の4及び第182条の5その他の関係法令の定めに従って、所定の条件を満たす場合に、対象者の株主の皆様(公開買付者、髙橋巖氏及び対象者を除きます。)は、対象者に対してその所有する株式のうち1株に満たない端数となるものの全部を公正な価格で買い取ることを請求することができる旨及び裁判所に対して対象者株式の価格決定の申立てを行うことができる旨が定められています。
上記のとおり、本株式併合においては、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主の皆様(公開買付者、髙橋巖氏及び対象者を除きます。)の所有する対象者株式の数は1株に満たない端数となる予定ですので、本株式併合に反対する対象者の株主の皆様(公開買付者、髙橋巖氏及び対象者を除きます。)は、上記申立てを行うことができることになる予定です。なお、上記申立てがなされた場合の対象者株式の買取価格は、最終的には裁判所が判断することとなります。
上記の本株式併合の手続については、関係法令についての改正、施行、当局の解釈等の状況等によっては、実施の方法及び時期に変更が生じる可能性があります。但し、その場合でも、本公開買付けに応募されなかった対象者の株主の皆様(公開買付者、髙橋巖氏及び対象者を除きます。)に対しては、最終的に金銭を交付する方法が採用される予定であり、その場合に当該各株主に交付される金銭の額については、本公開買付価格に当該各株主が所有していた対象者株式の数を乗じた額と同一になるよう算定する予定です。
以上の各場合における具体的な手続及びその実施時期等については、公開買付者は、対象者と協議の上、決定次第、速やかに公表する予定です。なお、本公開買付けは、本臨時株主総会における対象者の株主の皆様の賛同を勧誘するものでは一切ありません。また、本公開買付けへの応募又は上記の各手続における税務上の取扱いについては、対象者の株主の皆様において自らの責任にて税理士等の専門家にご確認いただきますようお願いします。
公開買付者は、本スクイーズアウト手続の完了後、公開買付者及び髙橋巖氏のみが対象者の株主となることを前提として、公開買付者を株式交換完全親会社、対象者を株式交換完全子会社とする本株式交換を実施することを予定しております。本株式交換においては、髙橋巖氏が所有する対象者株式の対価として公開買付者の株式を交付する予定であり、本株式交換の効力発生後、公開買付者は対象者株式の全てを所有し、対象者は公開買付者の完全子会社となる予定です。また、髙橋巖氏は、本株式交換により公開買付者の株式の交付を受け、公開買付者の株主として引き続き対象者に間接的に出資することとなる予定です。なお、本株式交換に係る株式交換比率、実施時期その他の具体的な条件については、本書提出日現在未定です。もっとも、本株式交換の条件については、本公開買付けにおける公開買付価格との経済的な等価性等を考慮し、髙橋巖氏が一般株主の皆様と比較して経済的に有利な条件で取り扱われることのないよう、公平性に留意して検討する方針です。具体的には、本株式交換の株式交換比率を定めるにあたっては、公開買付価格の均一性規制(法第27条の2第3項)の趣旨に反することのないよう、対象者株式の価値は、本公開買付価格と同額で評価する予定です。
(5)【上場廃止等となる見込み及びその事由】
対象者株式は、本書提出日現在、東京証券取引所スタンダード市場に上場されておりますが、東京証券取引所のスタンダード市場における上場維持基準のうち流通株式時価総額基準について適合しない状態となり改善期間に入っておりました。もっとも、改善期間の終了する2026年6月30日時点において流通株式時価総額基準への適合が確認できなかったため、2026年7月1日付で東京証券取引所より監理銘柄(確認中)に指定されることとなりました。その後、2026年7月23日付で、東京証券取引所より、対象者株式を整理銘柄に指定し、2027年1月1日付で上場廃止とする旨の通知を受けております。したがいまして、本公開買付けの結果にかかわらず、対象者株式は2027年1月1日付で東京証券取引所スタンダード市場の上場が廃止されます。なお、対象者株式の上場廃止後は、対象者株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。
(6)【公開買付けに係る重要な合意】
上記「(1)公開買付けの目的の概要」に記載のとおり、公開買付者は、髙橋ゆかり氏(所有株式数:22,000株、所有割合:2.89%)から、その所有する対象者株式の全てについて、本公開買付けに応募する旨の意向を受領しております。なお、公開買付者は、髙橋ゆかり氏との間で、本公開買付けの応募に関する契約書その他の本取引に関する合意を締結しておらず、また、公開買付者は、本公開買付けへの応募に関連して、髙橋ゆかり氏に対して利益を供与しておりません。
また、公開買付者は、髙橋巖氏(所有株式数:305,000株、所有割合:40.07%)から、その所有する対象者株式の全てについて、本公開買付けに応募せず、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案その他の本スクイーズアウト手続に係る議案に賛成する旨の意向を受領しております。なお、公開買付者は、髙橋巖氏との間で、本公開買付けの不応募に関する契約書その他の本取引に関する合意を締結しておりません。
(7)【その他公開買付けに関する重要な事項】
① 対象者株式の上場廃止予定日と本公開買付けの実施及び決済の時期との関係
上記「(5)上場廃止等となる見込み及びその事由」に記載のとおり、対象者株式は、本公開買付けの成否にかかわらず、2027年1月1日付で上場廃止となる予定です。公開買付者は、対象者の一般株主の皆様に対して上場廃止前に対象者株式を売却する機会を提供するという本公開買付けの目的に照らし、公開買付期間を2026年11月9日から2026年12月21日までの30営業日とし、本公開買付けに係る決済を、対象者株式の上場廃止日である2027年1月1日より前の2026年12月28日に開始することを予定しております。
② 本株式交換
公開買付者は、上記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、本スクイーズアウト手続の完了後、本株式交換を実施することを予定しております。本株式交換の詳細については、上記「(4)公開買付け後の組織再編等の方針」をご参照ください。
5【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
(1)【買付け等の期間等】
①【買付け等の期間】
買付け等の期間 | 2026年11月9日(月曜日)から2026年12月21日(月曜日)まで(30営業日) |
公告日 | 2026年11月9日(月曜日) |
公告掲載新聞名 | 電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。 (電子公告アドレス https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/) |
②【対象者の請求に基づく延長の可能性の有無】
該当事項はありません。
③【期間延長の確認連絡先】
該当事項はありません。
(2)【買付け等の価格】
株券 | 普通株式1株につき、金1,140円 |
新株予約権証券 | ― |
新株予約権付社債券 | ― |
株券等信託受益証券 ( ) | ― |
株券等預託証券 ( ) | ― |
(3)【買付予定の株券等の数】
株券等の種類 | 買付予定数 | 買付予定数の下限 | 買付予定数の上限 |
普通株式 | 456,243(株) | 202,500(株) | ―(株) |
合計 | 456,243(株) | 202,500(株) | ―(株) |
(注1) 応募株券等の総数が買付予定数の下限(202,500株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(注2) 本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数は、対象者決算短信に記載された2026年9月30日現在の発行済株式総数(762,000株)から、髙橋巖氏が所有する対象者株式数(305,000株)及び2026年9月30日現在対象者が所有する自己株式数(757株)を控除した株式数(456,243株)になります。
(注3) 単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合は、対象者は法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
(注4) 本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
6【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 | 議決権の数 |
買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a) | 4,562 |
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) | - |
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c) | - |
公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(2026年11月9日現在)(個)(d) | - |
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) | - |
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f) | - |
特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2026年11月9日現在)(個)(g) | 3,270 |
gのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(h) | - |
hのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(i) | - |
対象者の総株主等の議決権の数(2026年6月30日現在)(個)(j) | 7,599 |
買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合 (a/j)(%) | 59.93 |
買付け等を行った後における株券等所有割合 ((a+d+g)/(j+(b-c)+(e-f)+(h-i))×100)(%) | 100.00 |
(注1) 「買付予定の株券等に係る議決権の数(個)(a)」は、本公開買付けにおける買付予定数(456,243株)に係る議決権の数を記載しております。
(注2) 「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2026年11月9日現在)(個)(g)」及び「gのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(h)」は、各特別関係者(但し、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。但し、本公開買付けにおいては、特別関係者の所有する株券等(但し、髙橋巖氏が所有する対象者株式を除きます。)についても買付け等の対象としているため、「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、本公開買付けに応募されない髙橋巖氏が所有する対象者株式(305,000株)に係る議決権の数(3,050個)についてのみ、「特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(2026年11月9日現在)(個)(g)」の分子に加算しております。
(注3) 「対象者の総株主等の議決権の数(2026年6月30日現在)(個)(j)」は、対象者有価証券報告書に記載された2026年6月30日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象としているため、「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」の計算においては、本基準株式数(761,243株)に係る議決権の数(7,612個)を分母として計算しております。
(注4) 「買付予定の株券等に係る議決権の数の総株主等の議決権の数に占める割合」及び「買付け等を行った後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
7【株券等の取得に関する許可等】
該当事項はありません。
8【応募及び契約の解除の方法】
(1)【応募の方法】
公開買付代理人
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
① 本公開買付けに応募しようとする方(以下「応募株主等」といいます。)は、公開買付代理人所定の「公開買付応募申込書」に所要事項を記載し、公開買付期間の末日の16時までに、公開買付代理人の本店又は全国各支店において応募してください(但し、各営業店によって営業時間が異なります。事前にご利用になられる営業店の営業時間等をご確認の上、お手続ください。)。応募の際には、ご印鑑、マイナンバー(個人番号)又は法人番号、本人確認書類等が必要になる場合があります。
② 本公開買付けに係る株券等の応募の受付けにあたっては、応募株主等が、公開買付代理人に証券取引口座を開設した上、応募する予定の株券等が当該証券取引口座に記録管理されている必要があります。本公開買付けにおいては、公開買付代理人以外の金融商品取引業者を経由した応募の受付けは行われません。また、本公開買付けにおいては、対象者指定の株主名簿管理人(三井住友信託銀行株式会社)の特別口座に記録されている株券等をもって本公開買付けに応募することはできません。応募する予定の株券等が、公開買付代理人以外の金融商品取引業者等に開設された証券取引口座又は株主名簿管理人の特別口座に記載又は記録されている場合は、応募に先立ち、公開買付代理人に開設した証券取引口座への振替手続を完了している必要があります。(注1)
③ 公開買付代理人に証券取引口座を開設しておられない応募株主等には、新規に証券取引口座を開設していただく必要があります。証券取引口座を開設される際には、マイナンバー(個人番号)又は法人番号及び本人確認書類の提出をお願いします。(注2)
④ 上記②の応募株券等の振替手続及び上記③の口座の新規開設には一定の日数を要しますのでご注意ください。
⑤ 応募の受付けに際し、公開買付代理人より応募株主等に対して、公開買付応募申込みの受付票が交付されます。
⑥ 外国の居住者である株主(法人株主等を含みます。以下「外国人株主」といいます。)の場合、日本国内の常任代理人を通じて応募してください。
⑦ 日本の居住者である個人株主の場合、公開買付けにより売却された株券等に係る売却代金と取得費との差額は、原則として株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税の適用対象となります。(注3)
(注1) 対象者指定の株主名簿管理人の特別口座から公開買付代理人の証券取引口座に株券等の記録を振替える手続について
対象者指定の株主名簿管理人の特別口座から公開買付代理人の証券取引口座に株券等の記録を振替える手続を公開買付代理人経由で行う場合は、当該株主名簿管理人に届け出ている個人情報と同一の情報が記載された「口座振替申請書」による申請が必要となります。詳細については、公開買付代理人又は当該株主名簿管理人にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。
(注2) マイナンバー(個人番号)又は法人番号、本人確認書類等について
公開買付代理人において新規に証券取引口座を開設される場合又は日本国内の常任代理人を通じて応募する外国人株主の場合には、次の個人番号又は法人番号確認書類が必要になります。また、応募株主等が外国要人等(外国PEPs)に該当する場合は、その旨を申告していただく必要がございます。なお、個人番号又は法人番号確認書類の詳細につきましては、公開買付代理人にお問い合わせください。
<個人の場合>
次の表の①から③のいずれかの組合せによるマイナンバー(個人番号)確認書類及び本人確認書類等の提出をお願いいたします。なお、マイナンバー(個人番号)のご提供をいただけない方は、公開買付代理人である東海東京証券株式会社にて口座開設を行うことはできません。
また、公開買付代理人において既に証券取引口座を開設している方であっても、氏名、住所、マイナンバー(個人番号)等を変更する場合にはマイナンバー(個人番号)確認書類及び本人確認書類等の提出が必要になります。詳細については公開買付代理人へお問い合わせください。
| 個人番号確認書類 | マイナンバー(個人番号)受入れのための本人確認書類 |
① | 個人番号カード(裏面コピー) | ・個人番号カード(表面コピー) |
② | 通知カード(コピー) 通知カードに記載されているお客さまの氏名、住所及び個人番号に変更がない場合のみ、ご利用いただけます。 | ・以下の書類のいずれか1つ(コピー) 運転免許証、運転経歴証明書、旅券(パスポート(住所、氏名、生年月日が確認できるものに限ります。))、在留カード または ・以下の書類のいずれか2つ 住民票の写し(原本)、住民票記載事項証明書(原本)、各種資格確認書、印鑑登録証明書、国民年金手帳、身体障害者手帳のコピー (住民票の写し及び住民票記載事項証明書並びに印鑑登録証明書については、発行日から6ヶ月以内の原本が有効) (以下「確認書類」といいます。) |
③ | マイナンバー(個人番号)が記載された住民票の写し(原本) 又は 住民票記載事項証明書(原本) | ・確認書類のいずれか1つ (但し、住民票の写し又は住民票記載事項証明書を除きます。) |
なお、顔写真のない本人確認書類をご提出くださった場合には、他の本人確認書類の提出をお願いするか、又は書留等の転送不要郵便物等を郵送し取引時確認をさせていただきます。
<法人の場合>
「法人番号指定通知書」の写し、又は、国税庁法人番号公表サイト(https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)から印刷した法人番号が印刷された書面及び本人確認書類(登記事項証明書、官公庁から発行された書類等(6ヶ月以内に作成されたもので名称及び本店又は主たる事務所の所在地の両方を確認できるもの))が必要になります。
なお、法人自体の本人確認に加え、取引担当者(当該法人の代表者が取引する場合はその代表者)個人の確認書類のいずれかの1つのコピーのご提出が必要となります。
また、公開買付代理人において既に証券取引口座を開設している法人であっても、法人名称及び所在地を変更する場合には法人番号確認書類及び本人確認書類が必要になりますので、詳細については、公開買付代理人へお問い合わせください。
<外国人株主の場合>
常任代理人に係る上記本人確認書類及び常任代理人との間の委任契約に係る委任状又は契約書(当該外国人株主等の氏名又は名称、代表者の氏名及び国外の住所地の記載のあるものに限ります。)の写し、並びに常任代理人が金融機関以外の場合には、日本国政府の承認した外国政府若しくは権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、居住者の本人確認書類に準じるものが必要になります。
(注3) 日本の居住者の株式等の譲渡所得等に関する申告分離課税について(個人株主の場合)
日本の居住者の個人株主の方につきましては、株式等の譲渡所得等には原則として申告分離課税が適用されます。税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願いします。
(2)【契約の解除の方法】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。契約の解除をする場合は、公開買付期間の末日の16時までに、応募受付けをした公開買付代理人の本店又は全国各支店に公開買付応募申込みの受付票を添付の上、公開買付けに係る契約の解除を行う旨の書面(以下、「解除書面」といいます。)を交付又は送付してください。契約の解除は、解除書面が公開買付代理人に交付され、又は到達した時に効力を生じます。したがって、解除書面を送付する場合は、解除書面が公開買付期間の末日の16時までに公開買付代理人に到達しなければ解除できないことにご注意ください。
解除書面を受領する権限を有する者
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
(その他東海東京証券株式会社全国各支店)
(3)【株券等の返還方法】
応募株主等が上記「(2)契約の解除の方法」に記載の方法により、本公開買付けに係る契約の解除を申し出た場合には、解除手続終了後速やかに、下記「11 決済の方法」の「(4)株券等の返還方法」に記載の方法により応募株券等を返還いたします。
(4)【株券等の保管及び返還を行う金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
9【買付け等に要する資金】
(1)【買付け等に要する資金等】
買付代金(円)(a) | 520,117,020 |
金銭以外の対価の種類 | ― |
金銭以外の対価の総額 | ― |
買付手数料(b) | 45,000,000 |
その他(c) | 2,800,000 |
合計(a)+(b)+(c) | 567,917,020 |
(注1) 「買付代金(円)(a)」欄には、買付予定数(456,243株)に本公開買付価格(1,140円)を乗じた金額を記載しております。
(注2) 「買付手数料(b)」欄には、公開買付代理人に支払う手数料の見積額を記載しております。
(注3) 「その他(c)」欄には、本公開買付けに関する公告及び公開買付説明書その他必要書類の印刷費その他諸費用につき、その見積額を記載しております。
(注4) その他公開買付代理人に支払われる諸経費及び弁護士報酬等がありますが、その額は本公開買付け終了後まで未定です。
(注5) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等】
①【届出日の前々日又は前日現在の預金】
種類 | 金額(千円) |
― | ― |
計(a) | ― |
②【届出日前の借入金】
イ【金融機関】
| 借入先の業種 | 借入先の名称等 | 借入契約の内容 | 金額(千円) |
1 | ― | ― | ― | ― |
2 | ― | ― | ― | ― |
計 | ― | |||
ロ【金融機関以外】
借入先の業種 | 借入先の名称等 | 借入契約の内容 | 金額(千円) |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
計 | ― | ||
③【届出日以後に借入れを予定している資金】
イ【金融機関】
| 借入先の業種 | 借入先の名称等 | 借入契約の内容 | 金額(千円) |
1 | ― | ― | ― | ― |
2 | 銀行 | 株式会社北洋銀行 (北海道札幌市中央区大通西3丁目7番地) | 買付等に要する資金に充当するための当座貸越による借入れ(注) 極度額:500,000千円 期間 :2026年12月22日から1年間 弁済期:未定 金利 :基準金利(全銀協日本円TIBOR)に0.30%のスプレッドを加算した利率 担保 :髙橋巖氏による個人保証(極度額600,000千円) | 500,000 |
計(b) | 500,000 | |||
(注) 公開買付者は、上記金額の融資の裏付けとして、北洋銀行から、500,000千円を限度として融資を行う用意がある旨の融資証明書を2026年11月6日付で取得しております。なお、当該融資の貸付実行の前提条件として、本書の添付資料である融資証明書記載のもの(当該前提条件の内容は、特定当座貸越契約書および限定保証約定書および特定当座貸越利用申込書及び銀行取引約定書の写しのとおりです。)が定められる予定です。
ロ【金融機関以外】
借入先の業種 | 借入先の名称等 | 借入契約の内容 | 金額(千円) |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
計(c) | ― | ||
④【その他資金調達方法】
内容 | 金額(千円) |
髙橋巖氏からの出資 | 100,000 |
計(d) | 100,000 |
(注) 髙橋巖氏からの出資は、本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けに係る決済の開始日の前営業日までに実行される予定です。公開買付者は、上記金額の出資の裏付けとして、髙橋巖氏から、100,000千円を限度として出資を行う用意がある旨の出資証明書を2026年11月6日付で取得しており、また、髙橋巖氏名義の預金残高を示す書面(預金通帳の写し)を確認することにより、髙橋巖氏が当該出資に必要な資金を有していることを確認しております。
⑤【買付け等に要する資金に充当しうる預金又は借入金等の合計】
600,000千円((a)+(b)+(c)+(d))
(3)【買付け等の対価とする有価証券の発行者と公開買付者との関係等】
該当事項はありません。
10【買付け等の対価とする有価証券の発行者の状況】
該当事項はありません。
11【決済の方法】
(1)【買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地】
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
(2)【決済の開始日】
2026年12月28日(月曜日)
(3)【決済の方法】
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国人株主等の場合はその常任代理人)の住所宛に郵送いたします。買付けは、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金を応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指示により、決済の開始日以降遅滞なく、応募受付けをした公開買付代理人から応募株主等(外国人株主の場合はその常任代理人)の指定した金融機関口座へ送金するか、公開買付代理人の応募受付をした応募株主等の証券取引口座へお支払いいたします。
(4)【株券等の返還方法】
下記「12 その他買付け等の条件及び方法」の「(1)法第27条の13第4項各号に掲げる条件の有無及び内容」及び「(2)公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の条件に基づき応募株券等の全部を買付けないこととなった場合には、公開買付期間末日の翌々営業日(公開買付けの撤回等を行った場合は撤回等を行った日の翌営業日)以後速やかに、応募が行われた直前の記録に戻す(公開買付代理人の証券取引口座に記録する。)ことにより返還いたします。
12【その他買付け等の条件及び方法】
(1)【法第27条の13第4項各号に掲げる条件の有無及び内容】
応募株券等の総数が買付予定数の下限(202,500株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限(202,500株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
(2)【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
令第14条第1項第1号イ乃至ヌ及びワ乃至ツ、第3号イ乃至チ及びヌ、並びに同条第2項第3号乃至第6号に定める事項、並びに府令第26条第4項第4号、第5号及び第7号に定める事項のいずれかが発生した場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第1項第3号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載等があることを知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場合、②対象者の重要な子会社に同号イ乃至トに掲げる事実が発生した場合をいいます。
撤回等を行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載いたします。但し、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表を行い、その後直ちに公告を行います。
(3)【買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法】
法第27条の6第1項第1号の規定により、公開買付期間中に対象者が令第13条第1項に定める行為を行った場合には、府令第19条第1項の規定に定める基準に従い、買付け等の価格の引下げを行うことがあります。買付け等の価格の引下げを行おうとする場合は、電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載いたします。但し、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付け等の価格の引下げがなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、引下げ後の買付け等の価格により買付けを行います。
(4)【応募株主等の契約の解除権についての事項】
応募株主等は、公開買付期間中においては、いつでも公開買付けに係る契約を解除することができます。解除の方法については、上記「8 応募及び契約の解除の方法」の「(2)契約の解除の方法」に記載の方法によるものとします。なお、公開買付者は、応募株主等による契約の解除があった場合においても、損害賠償又は違約金の支払いを応募株主等に請求することはありません。また、応募株券等の返還に要する費用も公開買付者の負担とします。解除を申し出られた場合には、応募株券等は当該解除の申出に係る手続き終了後速やかに上記「11 決済の方法」の「(4)株券等の返還方法」に記載の方法により返還いたします。
(5)【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
公開買付者は、公開買付期間中、法第27条の6第1項及び令第13条第2項により禁止される場合を除き、買付条件等の変更を行うことがあります。買付条件等の変更を行おうとする場合は、その変更の内容等につき電子公告を行い、その旨を日本経済新聞に掲載します。但し、公開買付期間末日までに公告を行うことが困難である場合は、府令第20条に規定する方法により公表し、その後直ちに公告を行います。買付条件等の変更がなされた場合、当該公告が行われた日以前の応募株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。
(6)【訂正届出書を提出した場合の開示の方法】
訂正届出書を関東財務局長に提出した場合(但し、法第27条の8第11項但書に規定する場合を除きます。)は、直ちに、訂正届出書に記載した内容のうち、公開買付開始公告に記載した内容に係るものを、府令第20条に規定する方法により公表いたします。また、直ちに公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している応募株主等に対しては訂正した公開買付説明書を交付して訂正いたします。但し、訂正の範囲が小範囲に止まる場合には、訂正の理由、訂正した事項及び訂正後の内容を記載した書面を作成し、その書面を応募株主等に交付する方法により訂正いたします。
(7)【公開買付けの結果の開示の方法】
本公開買付けの結果については、公開買付期間末日の翌日に、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により公表いたします。
(8)【その他】
本公開買付けは、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて行われるものではなく、また、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)を使用して行われるものではなく、更に米国内の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。上記方法・手段により、もしくは上記施設を通じて、又は米国内から本公開買付けに応募することはできません。また、公開買付届出書又は関連する買付書類は米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、郵送その他の方法によって送付又は配布されるものではなく、かかる送付又は配布を行うことはできません。上記制限に直接又は間接に違反する本公開買付けへの応募はお受けできません。
本公開買付けの応募に際し、応募株主等(外国人株主等の場合は常任代理人)は公開買付代理人に対し、以下の旨の表明及び保証を行うことを求められることがあります。応募株主等が応募の時点及び公開買付応募申込書送付の時点のいずれにおいても、米国に所在していないこと。本公開買付けに関するいかなる情報(その写しを含みます。)も、直接間接を問わず、米国内においてもしくは米国に向けて、又は米国内から、これを受領したり送付したりしていないこと。買付けもしくは公開買付応募申込書の署名交付に関して、直接間接を問わず、米国の郵便その他の州際通商もしくは国際通商の方法・手段(電話、テレックス、ファクシミリ、電子メール、インターネット通信を含みますが、これらに限りません。)又は米国内の証券取引所施設を使用していないこと。他の者の裁量権のない代理人又は受託者・受任者として行動する者ではないこと(当該他の者が買付けに関するすべての指示を米国外から与えている場合を除きます。)。
第2【公開買付者の状況】
1【会社の場合】
(1)【会社の概要】
①【会社の沿革】
年月 | 沿革 |
2026年10月 | 対象者株式の取得及び所有を目的として、株式会社髙橋企画を設立 |
②【会社の目的及び事業の内容】
(会社の目的)
1.株式、有価証券の保有、売買、運用及び管理業務
2.不動産の保有、売買、賃貸借、仲介及び管理業務
3.経営及び財務に関するコンサルティング業務
4.投資業
5.その他前各号に付帯又は関連する一切の業務
(事業の内容)
公開買付者は、対象者株式の取得及び所有を主たる目的とする株式会社であり、本書提出日現在、これ以外の事業は営んでおりません。
③【資本金の額及び発行済株式の総数】
2026年11月9日現在 |
資本金の額(円) | 発行済株式の総数(株) |
1,000,000 | 10 |
④【大株主】
2026年11月9日現在 |
氏名又は名称 | 住所又は所在地 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
髙橋 巖 | 北海道上川郡東神楽町14号北1番地 | 10 | 100.00 |
- | - | - | - |
- | - | - | - |
- | - | - | - |
計 | - | 10 | 100.00 |
⑤【役員の職歴及び所有株式の数】
2026年11月9日現在 |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 職歴 | 所有株式数 (株) | |
代表取締役 | - | 髙橋 巖 | 1953年1月26日 | 1987年6月 2013年9月 2026年10月 | 対象者設立、同社代表取締役社長 同社代表取締役会長(現任) 公開買付者代表取締役(現任) | 10 |
取締役 | - | 髙橋 ゆかり | 1955年5月21日 | 2026年10月 | 公開買付者取締役(現任) | - |
- | - | - | - | - | - | - |
計 | 10 | |||||
(2)【経理の状況】
公開買付者は、2026年10月2日に設立された会社であり、設立後、事業年度が終了していないため、財務諸表は作成されておりません。
(3)【継続開示会社たる公開買付者に関する事項】
①【公開買付者が提出した書類】
イ【有価証券報告書及びその添付書類】
ロ【半期報告書】
ハ【訂正報告書】
②【上記書類を縦覧に供している場所】
2【会社以外の団体の場合】
該当事項はありません。
3【個人の場合】
該当事項はありません。
第3【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】
1【株券等の所有状況】
(1)【公開買付者及び特別関係者による株券等の所有状況の合計】
(2026年11月9日現在) |
| 所有する株券等の数 | 令第7条第2項第2号に該当する株券等の数 | 令第7条第2項第3号に該当する株券等の数 |
株券 | 3,270(個) | ―(個) | ―(個) |
新株予約権証券 | ― | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― | ― |
株券等信託受益証券( ) | ― | ― | ― |
株券等預託証券( ) | ― | ― | ― |
合計 | 3,270 | ― | ― |
所有株券等の合計数 | 3,270 | ― | ― |
(所有潜在株券等の合計数) | (―) | ― | ― |
(注1) 公開買付者は、本書提出後に特別関係者の所有する対象者の株券等を確認の上、本書の訂正が必要な場合には、本書に係る訂正届出書を提出する予定です。
(2)【公開買付者による株券等の所有状況】
該当事項はありません。
(3)【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者合計)】
(2026年11月9日現在) |
| 所有する株券等の数 | 令第7条第2項第2号に該当する株券等の数 | 令第7条第2項第3号に該当する株券等の数 |
株券 | 3,270(個) | ―(個) | ―(個) |
新株予約権証券 | ― | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― | ― |
株券等信託受益証券( ) | ― | ― | ― |
株券等預託証券( ) | ― | ― | ― |
合計 | 3,270 | ― | ― |
所有株券等の合計数 | 3,270 | ― | ― |
(所有潜在株券等の合計数) | (―) | ― | ― |
(4)【特別関係者による株券等の所有状況(特別関係者ごとの内訳)】
①【特別関係者】
(2026年11月9日現在) |
氏名又は名称 | 髙橋 巖 |
住所又は所在地 | 北海道上川郡東神楽町14号北1番地(対象者所在地) |
職業又は事業の内容 | 株式会社髙橋企画 代表取締役 株式会社ホーブ 代表取締役会長 |
連絡先 | 連絡者 髙橋 巖 連絡場所 北海道上川郡東神楽町14号北1番地 電話番号 090-1230-5970 |
公開買付者との関係 | 公開買付者の役員 公開買付者に対して特別資本関係を有する個人 公開買付者との間で共同して議決権を行使することを合意している者 |
(2026年11月9日現在) |
氏名又は名称 | 髙橋 ゆかり |
住所又は所在地 | 北海道上川郡東神楽町14号北1番地(公開買付者所在地) |
職業又は事業の内容 | 株式会社髙橋企画 取締役 |
連絡先 | 連絡者 髙橋 巖 連絡場所 北海道上川郡東神楽町14号北1番地 電話番号 090-1230-5970 |
公開買付者との関係 | 公開買付者の役員 |
②【所有株券等の数】
髙橋 巖
(2026年11月9日現在) |
| 所有する株券等の数 | 令第7条第2項第2号に該当する株券等の数 | 令第7条第2項第3号に該当する株券等の数 |
株券 | 3,050(個) | ―(個) | ―(個) |
新株予約権証券 | ― | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― | ― |
株券等信託受益証券( ) | ― | ― | ― |
株券等預託証券( ) | ― | ― | ― |
合計 | 3,050 | ― | ― |
所有株券等の合計数 | 3,050 | ― | ― |
(所有潜在株券等の合計数) | (―) | ― | ― |
髙橋 ゆかり
(2026年11月9日現在) |
| 所有する株券等の数 | 令第7条第2項第2号に該当する株券等の数 | 令第7条第2項第3号に該当する株券等の数 |
株券 | 220(個) | ―(個) | ―(個) |
新株予約権証券 | ― | ― | ― |
新株予約権付社債券 | ― | ― | ― |
株券等信託受益証券( ) | ― | ― | ― |
株券等預託証券( ) | ― | ― | ― |
合計 | 220 | ― | ― |
所有株券等の合計数 | 220 | ― | ― |
(所有潜在株券等の合計数) | (―) | ― | ― |
2【株券等の取引状況】
(1)【届出日前60日間の取引状況】
該当事項はありません。
3【当該株券等に関して締結されている重要な契約】
該当事項はありません。
4【届出書の提出日以後に株券等の買付け等を行う旨の契約】
該当事項はありません。
5【大量保有報告書等の提出状況】
公開買付期間中に提出期限が到来する変更報告書は以下のとおりです。
提出書類 | 提出者 | 提出予定年月日 |
大量保有報告書に係る変更報告書 | 髙橋 巖 | 2026年11月13日(法定の提出期限)までに提出予定(注) |
(注) 髙橋巖氏は、公開買付者を通じて本公開買付けを行うことを決定したことに伴い、対象者の株券等に関して「株券等保有割合を100分の5を超える割合増加させる行為」について決定したものとして、「保有目的」の変更に係る変更報告書の提出義務が発生しております。
第4【公開買付者と対象者との取引等】
1【公開買付者と対象者又はその役員との間の取引の有無及び内容】
(1)公開買付者と対象者との間の取引の有無及び内容
該当事項はありません。
(2)公開買付者と対象者の役員との間の取引の有無及び内容
該当事項はありません。
2【公開買付者又はその特別関係者による利益供与の内容】
該当事項はありません。
第5【対象者の状況】
1【最近3年間の損益状況等】
(1)【損益の状況】
決算年月 | ― | ― | ― |
売上高 | ― | ― | ― |
売上原価 | ― | ― | ― |
販売費及び一般管理費 | ― | ― | ― |
営業外収益 | ― | ― | ― |
営業外費用 | ― | ― | ― |
当期純利益(当期純損失) | ― | ― | ― |
(2)【1株当たりの状況】
決算年月 | ― | ― | ― |
1株当たり当期純損益 | ― | ― | ― |
1株当たり配当額 | ― | ― | ― |
1株当たり純資産額 | ― | ― | ― |
2【株価の状況】
(単位:円) |
金融商品取引所名又は認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | ||||||
月別 | 2026年5月 | 2026年6月 | 2026年7月 | 2026年8月 | 2026年9月 | 2026年10月 | 2026年11月 |
最高株価 | 1,624 | 1,541 | 1,138 | 941 | 899 | 1,065 | 1,018 |
最低株価 | 1,516 | 1,381 | 830 | 862 | 750 | 731 | 965 |
(注) 2026年11月については、11月6日までのものです。
3【株主の状況】
(1)【所有者別の状況】
年 月 日現在 |
区分 | 株式の状況(1単元の株式数 株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
所有株式数 (単元) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
所有株式数の割合(%) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(2)【大株主及び役員の所有株式の数】
①【大株主】
年 月 日現在 |
氏名又は名称 | 住所又は所在地 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― |
②【役員】
年 月 日現在 |
氏名 | 役名 | 職名 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合 (%) |
― | ― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― | ― |
― | ― | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― | ― |
4【継続開示会社たる対象者に関する事項】
(1)【対象者が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第39期(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)2025年9月24日 北海道財務局長に提出
事業年度 第40期(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)2026年9月28日 北海道財務局長に提出
②【半期報告書】
該当事項はありません。
③【臨時報告書】
該当事項はありません。
④【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社ホーブ
(北海道上川郡東神楽町14号北1番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
5【伝達を受けた公開買付け等の実施に関する事実の内容等】
該当事項はありません。
6【その他】
(1)「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ」の公表
対象者は、2026年7月23日付で、東京証券取引所から、対象者株式を同日から2026年12月31日まで整理銘柄に指定し、2027年1月1日付で上場廃止とする旨の決定を受けております。詳細は対象者が2026年7月23日付で公表した「当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ」をご参照ください。
(2)「2027年6月期の配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」の公表
対象者は、2026年11月6日付で公表した「2027年6月期の配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」に記載のとおり、同日開催の対象者取締役会において、2027年6月期の配当予想を修正し、2027年6月期の期末配当を行わないことを決議したとのことです。詳細については、当該公表内容をご参照ください。
(3)「2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の公表
対象者は、2026年11月6日付で「2027年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」を公表しております。当該公表に基づく対象者の2027年6月期第1四半期連結累計期間(2026年7月1日から2026年9月30日まで)の決算の概要は以下のとおりです。なお、当該決算短信の内容については、法第193条の2の規定に基づく監査法人のレビューを受けていないとのことです。また、以下の内容は対象者が公表した内容を一部抜粋したものであり、詳細については当該公表内容をご参照ください。
① 損益の状況(連結)
(単位:千円) |
会計期間 | 2027年6月期第1四半期連結累計期間 |
売上高 | 354,583 |
売上原価 | 265,578 |
販売費及び一般管理費 | 139,428 |
営業外収益 | 3,062 |
営業外費用 | 213 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | △49,139 |
② 1株当たりの状況(連結)
(単位:円) |
会計期間 | 2027年6月期第1四半期連結累計期間 |
1株当たり四半期純利益 | △64.54 |
(4)「業績予想の修正に関するお知らせ」の公表
対象者は、2026年11月6日付で「業績予想の修正に関するお知らせ」を公表しております。当該公表によれば、対象者は、2027年6月期第2四半期(累計)及び通期の連結業績予想並びに個別業績予想を修正したとのことです。詳細については、当該公表内容をご参照ください。


