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三菱自動車工業株式会社|半期報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 三菱自動車工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書
- 提出日時
- 2026-11-11 15:07:00
- EDINET書類ID
S100ZF7I
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 2026年度中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 三菱自動車工業株式会社 |
【英訳名】 | MITSUBISHI MOTORS CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表執行役CEO 加藤 隆雄 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目1番21号 |
【電話番号】 | (03)3456-1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 豊水 道宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目1番21号 |
【電話番号】 | (03)3456-1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 豊水 道宏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 2025年度 中間連結会計期間 | 2026年度 中間連結会計期間 | 2025年度 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | 百万円 | 1,261,259 | 1,308,821 | 2,896,536 |
経常損益(△は損失) | 百万円 | 15,824 | 13,750 | 78,908 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純損益(△は損失) | 百万円 | △9,231 | △2,961 | 10,015 |
中間包括利益又は包括利益 | 百万円 | △4,231 | △6,465 | 64,047 |
純資産額 | 百万円 | 907,845 | 943,945 | 963,318 |
総資産額 | 百万円 | 2,158,772 | 2,336,522 | 2,418,145 |
1株当たり中間(当期) 純損益金額(△は損失) | 円 | △6.90 | △2.21 | 7.48 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益金額 | 円 | - | - | 7.48 |
自己資本比率 | % | 40.18 | 38.69 | 38.02 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △100,882 | △115,117 | 35,755 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △66,715 | △50,232 | △122,444 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 31,651 | 34,464 | 46,900 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | 百万円 | 324,952 | 300,439 | 438,860 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.「1株当たり中間(当期)純損益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項において含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間は、中東紛争を契機とした燃料価格の上昇を背景に、電動化シフトが想定を上回るスピードと規模で進み、価格競争も激化しました。当社グループもアセアン及び豪州を中心に影響を受け、販売台数は前年同期を下回りました。一方、日本及び中東での堅調な販売や為替影響等により、前年同期比で増収となりました。また、各種費用の改善等により、親会社株主に帰属する中間純損失についても、前年同期に比べ赤字幅が縮小しました。
当社グループの売上高は前中間連結会計期間対比4%増の1兆3,088億円となりました。営業利益は、306億円(前年同期比+133億円)となりました。なお、経常利益は138億円(前年同期比△20億円)、親会社株主に帰属する中間純損失は30億円(前年同期比+62億円)となりました。
また、当中間連結会計期間におけるグローバル販売台数は、358千台(前年同期比△26千台)となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。
・ アセアン : 100千台(前年同期比△12千台)
・ 豪州・ニュージーランド : 25千台( 同上 △11千台)
・ 中南米、中東、アフリカ他: 71千台( 同上 +1千台)
・ 日本 : 62千台( 同上 +4千台)
・ 北米 : 77千台( 同上 △3千台)
・ 欧州 : 16千台( 同上 △7千台)
・ 中国他 : 7千台( 同上 +2千台)
事業別セグメントの状況は以下のとおりです。
(ⅰ)自動車
当中間連結会計期間における自動車事業に係る売上高は1兆2,870億円(前年同期比+421億円)となり、営業利益は297億円(前年同期比+141億円)となりました。
(ⅱ)金融
当中間連結会計期間における金融事業に係る売上高は311億円(前年同期比+61億円)となり、営業利益は9億円(前年同期比△6億円)となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は2兆3,365億円(前期末比△816億円)となりました。そのうち現金及び預金は3,005億円(前期末比△1,384億円)となりました。負債合計は1兆3,926億円(前期末比△622億円)となり、そのうち有利子負債残高は、4,472億円(前期末比+518億円)となりました。純資産は9,439億円(前期末比△194億円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末残高4,389億円に対し1,385億円減少し、3,004億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動は1,151億円の支出超となりました。この支出超は主として、仕入債務の減少によるものであります。
また、前年同期比では、142億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、仕入債務の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動は502億円の支出超となりました。この支出超は主として、有形固定資産の取得によるものであります。
また、前年同期比では、165億円の支出減少となりました。この支出減少は主として、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動は345億円の収入超となりました。この収入超は主として、短期借入金の増加によるものであります。
また、前年同期比では、28億円の収入増加となりました。この収入増加は主として、長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費(自動車事業)は、565億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 数量(千台) | 前中間連結会計期間比(%) |
国 内 | 214 | 102.7 |
海 外 | 201 | 97.1 |
合計 | 414 | 99.9 |
(注)生産実績は当社及び連結子会社の完成車(国内はKDを含む)の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。
② 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 | 前中間連結会計期間比(%) | ||
数量(千台) | 金額(百万円) | 数量 | 金額 | |
国 内 | 120 | 329,743 | 111.0 | 116.9 |
海 外 | 277 | 979,078 | 87.1 | 100.0 |
合計 | 398 | 1,308,821 | 93.2 | 103.8 |
(注)販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売販売台数を示しております。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 1,575,000,000 |
計 | 1,575,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,460,476,846 | 1,460,476,846 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 1,460,476,846 | 1,460,476,846 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (株) | 発行済株式 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 |
自2026年4月1日 至2026年9月30日 | - | 1,460,476,846 | - | 284,382 | - | 118,680 |
(5)【大株主の状況】
| 2026年9月30日現在 | ||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日産自動車株式会社 | 神奈川県横浜市神奈川区宝町2 | 357,592,277 | 26.67 |
三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 | 298,012,214 | 22.23 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 86,893,600 | 6.48 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) | 40,882,372 | 3.04 |
THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT (常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行) | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部) | 28,017,274 | 2.09 |
三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 | 21,572,455 | 1.60 |
MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND |
RIVERBANK HOUSE, 2 SWAN LANE, LONDON EC4R 3AD UNITED KINGDOM | 20,281,300 | 1.51 |
BROWN BROTHERS HARRIMAN(LUXEMBOURG)SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND |
10, RUE DU CHATEAU D’EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L-3364 | 17,920,200 | 1.33 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12
| 16,607,140 | 1.23 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 | 14,877,512 | 1.10 |
計 | - | 902,656,344 | 67.33 |
(注)上記のほか、当社が保有している自己株式119,995,131株があります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数 100株 | |
普通株式 | 119,995,100 | |||
(相互保有株式) | ||||
普通株式 | 400 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 (注)1 | 1,340,134,800 | 13,401,348 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 (注)2 | 346,546 | - | 同上 |
発行済株式総数 |
| 1,460,476,846 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 13,401,348 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,645,800株(議決権の数16,458個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株(議決権の数57個)が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権16,458個は、議決権不行使となっております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式31株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) 三菱自動車工業株式会社 | 東京都港区芝浦3丁目1番21号 | 119,995,100 | - | 119,995,100 | 8.21 |
(相互保有株式) 長野三菱自動車販売株式会社 | 長野県長野市東和田字居村南沖865-1 | 400 | - | 400 | 0.00 |
計 | - | 119,995,500 | - | 119,995,500 | 8.21 |
(注)「自己保有株式」の欄には、役員報酬BIP信託が保有している株式は含まれておりません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)取締役の状況
① 新任取締役
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | 就任年月日 | ||||||
岸浦 恵介 | 1969年5月22日 |
| (注)2 | 6,351 | 2026年 6月18日 | ||||||
泉澤 清次 | 1957年9月3日生 |
| (注)2 | 4,122 | 2026年 6月18日 | ||||||
秋山 咲恵 | 1962年12月1日生 |
| (注)2 | - | 2026年 6月18日 |
(注)1.報酬委員会 委員 岸浦恵介、泉澤清次、秋山咲恵 就任
2.2026年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
② 退任取締役
氏名 | 退任年月日 |
宮永 俊一 | 2026年6月18日 |
幸田 真音 | 2026年6月18日 |
(注) 報酬委員会 委員長 宮永俊一 退任
指名委員会 委員長、報酬委員会 委員 幸田真音 退任
(2)執行役の状況
該当事項はありません。
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性19名 女性3名 (役員のうち女性比率13.6%)
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 438,891 | 300,470 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 248,614 | 189,221 |
販売金融債権 | 328,967 | 346,249 |
商品及び製品 | 285,237 | 325,588 |
仕掛品 | 27,862 | 24,694 |
原材料及び貯蔵品 | 75,293 | 84,222 |
その他 | 208,155 | 244,120 |
貸倒引当金 | △3,153 | △3,041 |
流動資産合計 | 1,609,869 | 1,511,525 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物(純額) | 105,216 | 105,235 |
機械装置及び運搬具(純額) | 207,490 | 246,536 |
工具、器具及び備品(純額) | 76,868 | 65,742 |
土地 | 123,180 | 120,944 |
建設仮勘定 | 38,427 | 24,572 |
有形固定資産合計 | 551,183 | 563,031 |
無形固定資産 | 49,415 | 45,719 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 52,235 | 60,645 |
退職給付に係る資産 | 12,406 | 12,162 |
繰延税金資産 | 74,507 | 70,620 |
その他 | 73,402 | 76,986 |
貸倒引当金 | △4,874 | △4,169 |
投資その他の資産合計 | 207,676 | 216,246 |
固定資産合計 | 808,275 | 824,997 |
資産合計 | 2,418,145 | 2,336,522 |
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 447,143 | 367,651 |
電子記録債務 | 114,286 | 94,157 |
短期借入金 | ※3 69,901 | ※3 133,361 |
コマーシャル・ペーパー | 30,000 | 27,500 |
1年内返済予定の長期借入金 | 117,538 | 115,610 |
リース債務 | 5,385 | 4,626 |
未払金及び未払費用 | 219,977 | 211,227 |
未払法人税等 | 8,253 | 3,417 |
製品保証引当金 | 65,482 | 62,372 |
その他 | 88,545 | 85,242 |
流動負債合計 | 1,166,513 | 1,105,168 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 140,749 | 134,282 |
リース債務 | 31,846 | 31,836 |
退職給付に係る負債 | 37,746 | 40,363 |
その他 | 77,971 | 80,926 |
固定負債合計 | 288,313 | 287,408 |
負債合計 | 1,454,827 | 1,392,576 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 284,382 | 284,382 |
資本剰余金 | 185,780 | 185,780 |
利益剰余金 | 451,014 | 442,326 |
自己株式 | △56,310 | △56,133 |
株主資本合計 | 864,866 | 856,356 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,160 | 6,531 |
繰延ヘッジ損益 | △1,404 | △288 |
為替換算調整勘定 | 56,183 | 43,680 |
退職給付に係る調整累計額 | △1,343 | △2,373 |
その他の包括利益累計額合計 | 54,596 | 47,549 |
新株予約権 | 6 | 6 |
非支配株主持分 | 43,849 | 40,033 |
純資産合計 | 963,318 | 943,945 |
負債純資産合計 | 2,418,145 | 2,336,522 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 1,261,259 | 1,308,821 |
売上原価 | 1,068,064 | 1,089,524 |
売上総利益 | 193,194 | 219,297 |
販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 | 21,522 | 23,675 |
運賃 | 41,204 | 47,976 |
貸倒引当金繰入額 | △66 | 777 |
役員報酬及び給料手当 | 42,318 | 43,200 |
退職給付費用 | 2,312 | 1,988 |
減価償却費 | 10,501 | 11,066 |
研究開発費 | 32,139 | 32,216 |
その他 | 26,009 | 27,758 |
販売費及び一般管理費合計 | 175,941 | 188,658 |
営業利益又は営業損失(△) | 17,253 | 30,638 |
営業外収益 |
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受取利息 | 4,623 | 4,050 |
受取配当金 | 869 | 723 |
その他 | 1,483 | 2,614 |
営業外収益合計 | 6,976 | 7,388 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 2,832 | 3,453 |
為替差損 | 159 | 10,061 |
訴訟関連費用 | 493 | 5,561 |
持分法による投資損失 | 1,976 | 1,627 |
その他 | 2,941 | 3,572 |
営業外費用合計 | 8,405 | 24,276 |
経常利益又は経常損失(△) | 15,824 | 13,750 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 862 | 152 |
投資有価証券売却益 | 2,500 | - |
その他 | 159 | 137 |
特別利益合計 | 3,522 | 290 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 1,288 | 1,169 |
関係会社出資金売却損 | ※1 6,271 | - |
米国環境クレジット評価損 | 7,061 | - |
その他 | 614 | 568 |
特別損失合計 | 15,236 | 1,738 |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 4,111 | 12,302 |
法人税等 | 9,321 | 11,355 |
中間純利益又は中間純損失(△) | △5,210 | 946 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | 4,020 | 3,908 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | △9,231 | △2,961 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) | △5,210 | 946 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | △61 | 5,370 |
繰延ヘッジ損益 | △1,370 | 1,056 |
為替換算調整勘定 | 7,497 | △13,867 |
退職給付に係る調整額 | 144 | △1,007 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △5,230 | 1,035 |
その他の包括利益合計 | 978 | △7,412 |
中間包括利益 | △4,231 | △6,465 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | △7,081 | △8,373 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 2,849 | 1,908 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | 4,111 | 12,302 |
減価償却費 | 39,367 | 43,859 |
米国環境クレジット評価損 | 7,061 | - |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △264 | △26 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 3,001 | 2,608 |
受取利息及び受取配当金 | △5,493 | △4,773 |
支払利息 | 2,832 | 3,453 |
為替差損益(△は益) | △1,883 | 4,258 |
持分法による投資損益(△は益) | 1,976 | 1,627 |
固定資産除売却損益(△は益) | 455 | 1,062 |
売上債権の増減額(△は増加) | 343 | 55,245 |
販売金融債権の増減額(△は増加) | △23,781 | △19,597 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △31,786 | △49,374 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △32,367 | △87,781 |
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) | △28,083 | △26,927 |
その他 | △20,377 | △41,124 |
小計 | △84,888 | △105,187 |
利息及び配当金の受取額 | 6,824 | 5,807 |
利息の支払額 | △2,679 | △3,700 |
法人税等の支払額 | △20,138 | △12,036 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △100,882 | △115,117 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △57,043 | △48,063 |
有形固定資産の売却による収入 | 1,825 | 830 |
無形固定資産の取得による支出 | △6,276 | △3,194 |
短期貸付金の増減額(△は増加) | 18 | 43 |
その他 | △5,240 | 151 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △66,715 | △50,232 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) | 67,495 | 65,629 |
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) | 11,500 | △2,500 |
長期借入れによる収入 | 15,375 | 47,533 |
長期借入金の返済による支出 | △44,465 | △54,931 |
配当金の支払額 | △10,033 | △6,709 |
非支配株主への配当金の支払額 | △4,782 | △5,604 |
その他 | △3,438 | △8,953 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 31,651 | 34,464 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,073 | △7,535 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △131,872 | △138,421 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 450,111 | 438,860 |
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 6,713 | - |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 324,952 | ※ 300,439 |
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
1 保証債務
(1)保証先
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||
被保証者 | 保証金額 | 被保証債務 の内容 | 被保証者 | 保証金額 | 被保証債務 の内容 |
M Motors Automobiles France S.A.S. | 299百万円 | 関係会社の債権流動化による譲渡高 | M Motors Automobiles France S.A.S. | 163百万円 | 関係会社の債権流動化による譲渡高 |
MM Automobile Schweiz AG | 301 | 関係会社の債権流動化による譲渡高 | MM Automobile Schweiz AG | 6 | 関係会社の債権流動化による譲渡高 |
従業員 | 65 | (注) | 従業員 | 56 | (注) |
計 | 665 |
| 計 | 226 |
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(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金
(2)売掛金債権流動化に伴う遡及義務
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
-百万円 | 1,505百万円 |
2 偶発債務
米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟(2018年11月提起)において、当社の子会社であるMitsubishi Motors North America, Inc.(以下、「MMNA」)に対して、2024年5月6日(米国現地時間)付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下されました。MMNAは、2024年5月28日(米国現地時間)付で、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起し、2025年12月22日(米国現地時間)に一審判決を破棄差戻する旨の判決が下されました。
その後、原告との間で和解が成立し、2026年10月6日(米国現地時間)に本訴訟は終了いたしました。なお、本訴訟終了に伴う費用については、当中間連結会計期間において計上しております。
上記訴訟を含め、当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。
当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、今後の当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※3 コミットメントライン契約
当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
コミットメントラインの総額 | 272,000百万円 | 272,000百万円 |
借入実行残高 | 10,000 | 10,000 |
差引額 | 262,000 | 262,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 関係会社出資金売却損
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
当社の持分法適用関連会社であった瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司の出資持分の売却によるものであります。
2 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金 | 324,981百万円 | 300,470百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △28 | △30 |
現金及び現金同等物 | 324,952 | 300,439 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月19日 | 普通株式 | 10,053 | 7.5 | 2025年3月31日 | 2025年6月20日 | 利益剰余金 |
(注)2025年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月5日 | 普通株式 | 6,702 | 5.0 | 2025年9月30日 | 2025年12月3日 | 利益剰余金 |
(注)2025年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月18日 | 普通株式 | 6,702 | 5.0 | 2026年3月31日 | 2026年6月19日 | 利益剰余金 |
(注)2026年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月6日 | 普通株式 | 6,702 | 5.0 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 | 利益剰余金 |
(注)2026年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:百万円) | |
| 自動車 | 金融 | 計 | 調整額 (注1) | 合 計 (注2) |
売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 1,240,974 | 9,810 | 1,250,785 | - | 1,250,785 |
その他の収益 | 266 | 10,207 | 10,473 | - | 10,473 |
小 計 | 1,241,241 | 20,018 | 1,261,259 | - | 1,261,259 |
(2)セグメント間の内部売上高 | 3,651 | 4,938 | 8,590 | △8,590 | - |
計 | 1,244,892 | 24,956 | 1,269,849 | △8,590 | 1,261,259 |
セグメント利益又は損失(△) | 15,573 | 1,540 | 17,114 | 138 | 17,253 |
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
(地域に関する補足情報)
1.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 合 計 |
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 272,011 | 297,264 | 73,389 | 279,679 | 135,113 | 193,327 | 1,250,785 |
その他の収益 | 10,036 | 205 | - | 221 | 10 | - | 10,473 |
計 | 282,047 | 297,470 | 73,389 | 279,901 | 135,123 | 193,327 | 1,261,259 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ
(2)欧 州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ
(3)アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル
2.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 計 | 調整額 | 合 計 |
売上高 |
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(1)外部顧客に 対する売上高 |
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顧客との契約 から生じる収益 | 483,035 | 297,150 | 73,889 | 253,794 | 133,289 | 9,625 | 1,250,785 | - | 1,250,785 |
その他の収益 | 10,036 | 205 | - | 221 | 10 | - | 10,473 | - | 10,473 |
小 計 | 493,071 | 297,356 | 73,889 | 254,016 | 133,299 | 9,625 | 1,261,259 | - | 1,261,259 |
(2)セグメント間 の内部売上高 | 565,643 | 779 | 732 | 362,299 | 26 | - | 929,481 | △929,481 | - |
計 | 1,058,714 | 298,136 | 74,622 | 616,315 | 133,325 | 9,625 | 2,190,740 | △929,481 | 1,261,259 |
営業利益 又は営業損失(△) | △31,474 | △5,605 | 1,203 | 37,807 | 3,814 | 937 | 6,681 | 10,571 | 17,253 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・オランダ
(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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| (単位:百万円) | |
| 自動車 | 金融 | 計 | 調整額 (注1) | 合 計 (注2) |
売上高 |
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(1)外部顧客に対する売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 1,282,422 | 14,361 | 1,296,783 | - | 1,296,783 |
その他の収益 | 260 | 11,778 | 12,038 | - | 12,038 |
小 計 | 1,282,682 | 26,139 | 1,308,821 | - | 1,308,821 |
(2)セグメント間の内部売上高 | 4,291 | 4,959 | 9,251 | △9,251 | - |
計 | 1,286,974 | 31,098 | 1,318,073 | △9,251 | 1,308,821 |
セグメント利益又は損失(△) | 29,702 | 854 | 30,557 | 81 | 30,638 |
(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
(地域に関する補足情報)
1.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 合 計 |
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 319,080 | 334,956 | 73,224 | 249,137 | 115,811 | 204,572 | 1,296,783 |
その他の収益 | 10,662 | 189 | - | 1,177 | 9 | - | 12,038 |
計 | 329,743 | 335,145 | 73,224 | 250,314 | 115,820 | 204,572 | 1,308,821 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ
(2)欧 州・・・・・・ドイツ
(3)アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・ブラジル、U.A.E.
2.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | オセアニア | その他 | 計 | 調整額 | 合 計 |
売上高 |
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(1)外部顧客に 対する売上高 |
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顧客との契約 から生じる収益 | 559,328 | 324,653 | 73,376 | 225,087 | 107,570 | 6,765 | 1,296,783 | - | 1,296,783 |
その他の収益 | 10,662 | 189 | - | 1,177 | 9 | - | 12,038 | - | 12,038 |
小 計 | 569,991 | 324,842 | 73,376 | 226,264 | 107,580 | 6,765 | 1,308,821 | - | 1,308,821 |
(2)セグメント間 の内部売上高 | 577,375 | 810 | 618 | 389,403 | 42 | - | 968,249 | △968,249 | - |
計 | 1,147,367 | 325,653 | 73,995 | 615,668 | 107,622 | 6,765 | 2,277,071 | △968,249 | 1,308,821 |
営業利益 又は営業損失(△) | △5,696 | 9,317 | 1,094 | 22,296 | 3,479 | 203 | 30,694 | △56 | 30,638 |
(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ
(2)欧 州・・・・・・オランダ
(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム
(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド
(5)その他・・・・・・U.A.E.
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△) | △6円90銭 | △2円21銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | △9,231 | △2,961 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | △9,231 | △2,961 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,338,246 | 1,338,609 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 2,235千株、当中間連結会計期間 1,871千株)。
2.「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
① 中間配当
2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当金の総額 | 6,702百万円 |
(2)1株当たりの金額 | 5円00銭 |
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月2日 |
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 重大な訴訟事件等
重大な訴訟事件等については、「注記事項(中間連結貸借対照表関係)2.偶発債務」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


