EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

三菱自動車工業株式会社|半期報告書|EDINET開示書類

提出企業
三菱自動車工業株式会社
書類名
半期報告書
提出日時
2026-11-11 15:07:00
EDINET書類ID
S100ZF7I

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110213950

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

2026年度中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

三菱自動車工業株式会社

【英訳名】

MITSUBISHI MOTORS CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表執行役CEO 加藤 隆雄

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦三丁目1番21号

【電話番号】

(03)3456-1111(大代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 豊水 道宏

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目1番21号

【電話番号】

(03)3456-1111(大代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長 豊水 道宏

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110213950

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

2025年度

中間連結会計期間

2026年度

中間連結会計期間

2025年度

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

百万円

1,261,259

1,308,821

2,896,536

経常損益(△は損失)

百万円

15,824

13,750

78,908

親会社株主に帰属する中間(当期)純損益(△は損失)

百万円

△9,231

△2,961

10,015

中間包括利益又は包括利益

百万円

△4,231

△6,465

64,047

純資産額

百万円

907,845

943,945

963,318

総資産額

百万円

2,158,772

2,336,522

2,418,145

1株当たり中間(当期)

純損益金額(△は損失)

円

△6.90

△2.21

7.48

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額

円

-

-

7.48

自己資本比率

%

40.18

38.69

38.02

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△100,882

△115,117

35,755

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△66,715

△50,232

△122,444

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

31,651

34,464

46,900

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

百万円

324,952

300,439

438,860

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「1株当たり中間(当期)純損益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額」については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110213950

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項において含まれる将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

 当中間連結会計期間は、中東紛争を契機とした燃料価格の上昇を背景に、電動化シフトが想定を上回るスピードと規模で進み、価格競争も激化しました。当社グループもアセアン及び豪州を中心に影響を受け、販売台数は前年同期を下回りました。一方、日本及び中東での堅調な販売や為替影響等により、前年同期比で増収となりました。また、各種費用の改善等により、親会社株主に帰属する中間純損失についても、前年同期に比べ赤字幅が縮小しました。

 当社グループの売上高は前中間連結会計期間対比4%増の1兆3,088億円となりました。営業利益は、306億円(前年同期比+133億円)となりました。なお、経常利益は138億円(前年同期比△20億円)、親会社株主に帰属する中間純損失は30億円(前年同期比+62億円)となりました。

 また、当中間連結会計期間におけるグローバル販売台数は、358千台(前年同期比△26千台)となりました。主な地域別の販売状況は次のとおりです。

・ アセアン        : 100千台(前年同期比△12千台)

・ 豪州・ニュージーランド :  25千台(   同上   △11千台)

・ 中南米、中東、アフリカ他:  71千台(   同上   +1千台)

・ 日本          :  62千台(   同上   +4千台)

・ 北米          :  77千台(   同上   △3千台)

・ 欧州          :  16千台(   同上   △7千台)

・ 中国他         :  7千台(   同上   +2千台)

事業別セグメントの状況は以下のとおりです。

(ⅰ)自動車

 当中間連結会計期間における自動車事業に係る売上高は1兆2,870億円(前年同期比+421億円)となり、営業利益は297億円(前年同期比+141億円)となりました。

(ⅱ)金融

 当中間連結会計期間における金融事業に係る売上高は311億円(前年同期比+61億円)となり、営業利益は9億円(前年同期比△6億円)となりました。

② 財政状態

 当中間連結会計期間末の総資産は2兆3,365億円(前期末比△816億円)となりました。そのうち現金及び預金は3,005億円(前期末比△1,384億円)となりました。負債合計は1兆3,926億円(前期末比△622億円)となり、そのうち有利子負債残高は、4,472億円(前期末比+518億円)となりました。純資産は9,439億円(前期末比△194億円)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末残高4,389億円に対し1,385億円減少し、3,004億円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動は1,151億円の支出超となりました。この支出超は主として、仕入債務の減少によるものであります。

 また、前年同期比では、142億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動は502億円の支出超となりました。この支出超は主として、有形固定資産の取得によるものであります。

 また、前年同期比では、165億円の支出減少となりました。この支出減少は主として、有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動は345億円の収入超となりました。この収入超は主として、短期借入金の増加によるものであります。

 また、前年同期比では、28億円の収入増加となりました。この収入増加は主として、長期借入れによる収入の増加によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等及び対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等、及び当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費(自動車事業)は、565億円であります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当中間連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

数量(千台)

前中間連結会計期間比(%)

国 内

214

102.7

海 外

201

97.1

合計

414

99.9

(注)生産実績は当社及び連結子会社の完成車(国内はKDを含む)の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。

② 販売実績

 当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間比(%)

数量(千台)

金額(百万円)

数量

金額

国 内

120

329,743

111.0

116.9

海 外

277

979,078

87.1

100.0

合計

398

1,308,821

93.2

103.8

(注)販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売販売台数を示しております。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110213950

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,575,000,000

計

1,575,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,460,476,846

1,460,476,846

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数 100株

計

1,460,476,846

1,460,476,846

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金

増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

自2026年4月1日

至2026年9月30日

-

1,460,476,846

-

284,382

-

118,680

(5)【大株主の状況】

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日産自動車株式会社

神奈川県横浜市神奈川区宝町2

357,592,277

26.67

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目3番1号

298,012,214

22.23

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

86,893,600

6.48

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

40,882,372

3.04

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)

28,017,274

2.09

三菱重工業株式会社

東京都千代田区丸の内3丁目2番3号

21,572,455

1.60

MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND
(常任代理人:株式会社みずほ銀行決済営業部)
 

RIVERBANK HOUSE, 2 SWAN LANE, LONDON EC4R 3AD UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

20,281,300

1.51

BROWN BROTHERS HARRIMAN(LUXEMBOURG)SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND
(常任代理人:株式会社三菱UFJ銀行)
 

10, RUE DU CHATEAU D’EAU LEUDELANGE LUXEMBOURG L-3364
(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)
 

17,920,200

1.33

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

 

16,607,140

1.23

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

14,877,512

1.10

計

-

902,656,344

67.33

 (注)上記のほか、当社が保有している自己株式119,995,131株があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

単元株式数 100株

普通株式

119,995,100

(相互保有株式)

普通株式

400

完全議決権株式(その他)

普通株式

(注)1

1,340,134,800

13,401,348

同上

単元未満株式

普通株式

(注)2

346,546

-

同上

発行済株式総数

 

1,460,476,846

-

-

総株主の議決権

 

-

13,401,348

-

 (注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式1,645,800株(議決権の数16,458個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株(議決権の数57個)が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託の議決権16,458個は、議決権不行使となっております。

2.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式31株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

三菱自動車工業株式会社

東京都港区芝浦3丁目1番21号

119,995,100

-

119,995,100

8.21

(相互保有株式)

長野三菱自動車販売株式会社

長野県長野市東和田字居村南沖865-1

400

-

400

0.00

計

-

119,995,500

-

119,995,500

8.21

 (注)「自己保有株式」の欄には、役員報酬BIP信託が保有している株式は含まれておりません。

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)取締役の状況

    ①  新任取締役

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

就任年月日

岸浦 恵介

1969年5月22日

1993年4月

当社入社

2014年4月

当社アフターセールス本部

海外アフターセールス第三部長

2016年3月

2018年9月

2020年8月

2023年3月

2025年4月

2026年4月

2026年6月

Mitsubishi Motors Europe B.V. 取締役社長

当社経営戦略本部経営企画室長

Mitsubishi Motors Europe B.V. 取締役会長

当社米州本部長

当社執行役員 コーポレート企画本部長

当社代表執行役社長 兼 COO

当社取締役 代表執行役社長 兼 COO(現任)

(注)2

6,351

2026年

6月18日

泉澤 清次

1957年9月3日生

1981年4月

三菱重工業株式会社入社

2008年4月

同社技術本部技術企画部長

2011年4月

2013年4月

2013年6月

2016年4月

2017年6月

2018年6月

2019年4月

2020年4月

2022年12月

2025年4月

2026年6月

同社技術統括本部技術企画部長

当社常務執行役員

当社取締役

三菱重工業株式会社執行役員、技術戦略推進室長

同社取締役 常勤監査等委員

同社取締役、常務執行役員、CSO

同社取締役社長、CEO兼CSO

同社取締役社長、CEO

株式会社三菱総合研究所 社外取締役(現任)

三菱重工業株式会社 取締役会長(現任)

当社取締役(現任)

(注)2

4,122

2026年

6月18日

秋山 咲恵

1962年12月1日生

1987年4月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現 アクセンチュア株式会社)入社

1994年4月

2018年10月

2019年6月

2019年6月

2019年6月

2020年6月

株式会社サキコーポレーション設立

代表取締役社長

株式会社サキコーポレーション

ファウンダー(顧問)(現任)

オリックス株式会社 社外取締役

ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)社外取締役

日本郵政株式会社 社外取締役

三菱商事株式会社 社外取締役

(現任)

2026年6月

当社取締役(現任)

(注)2

-

2026年

6月18日

(注)1.報酬委員会  委員  岸浦恵介、泉澤清次、秋山咲恵 就任

     2.2026年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までで

    あります。

    ②  退任取締役

氏名

退任年月日

宮永 俊一

2026年6月18日

幸田 真音

2026年6月18日

(注)  報酬委員会  委員長  宮永俊一 退任

    指名委員会  委員長、報酬委員会  委員  幸田真音 退任

(2)執行役の状況

   該当事項はありません。

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性19名 女性3名 (役員のうち女性比率13.6%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110213950

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

438,891

300,470

受取手形、売掛金及び契約資産

248,614

189,221

販売金融債権

328,967

346,249

商品及び製品

285,237

325,588

仕掛品

27,862

24,694

原材料及び貯蔵品

75,293

84,222

その他

208,155

244,120

貸倒引当金

△3,153

△3,041

流動資産合計

1,609,869

1,511,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

105,216

105,235

機械装置及び運搬具(純額)

207,490

246,536

工具、器具及び備品(純額)

76,868

65,742

土地

123,180

120,944

建設仮勘定

38,427

24,572

有形固定資産合計

551,183

563,031

無形固定資産

49,415

45,719

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

52,235

60,645

退職給付に係る資産

12,406

12,162

繰延税金資産

74,507

70,620

その他

73,402

76,986

貸倒引当金

△4,874

△4,169

投資その他の資産合計

207,676

216,246

固定資産合計

808,275

824,997

資産合計

2,418,145

2,336,522

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

447,143

367,651

電子記録債務

114,286

94,157

短期借入金

※3 69,901

※3 133,361

コマーシャル・ペーパー

30,000

27,500

1年内返済予定の長期借入金

117,538

115,610

リース債務

5,385

4,626

未払金及び未払費用

219,977

211,227

未払法人税等

8,253

3,417

製品保証引当金

65,482

62,372

その他

88,545

85,242

流動負債合計

1,166,513

1,105,168

固定負債

 

 

長期借入金

140,749

134,282

リース債務

31,846

31,836

退職給付に係る負債

37,746

40,363

その他

77,971

80,926

固定負債合計

288,313

287,408

負債合計

1,454,827

1,392,576

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

284,382

284,382

資本剰余金

185,780

185,780

利益剰余金

451,014

442,326

自己株式

△56,310

△56,133

株主資本合計

864,866

856,356

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,160

6,531

繰延ヘッジ損益

△1,404

△288

為替換算調整勘定

56,183

43,680

退職給付に係る調整累計額

△1,343

△2,373

その他の包括利益累計額合計

54,596

47,549

新株予約権

6

6

非支配株主持分

43,849

40,033

純資産合計

963,318

943,945

負債純資産合計

2,418,145

2,336,522

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,261,259

1,308,821

売上原価

1,068,064

1,089,524

売上総利益

193,194

219,297

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

21,522

23,675

運賃

41,204

47,976

貸倒引当金繰入額

△66

777

役員報酬及び給料手当

42,318

43,200

退職給付費用

2,312

1,988

減価償却費

10,501

11,066

研究開発費

32,139

32,216

その他

26,009

27,758

販売費及び一般管理費合計

175,941

188,658

営業利益又は営業損失(△)

17,253

30,638

営業外収益

 

 

受取利息

4,623

4,050

受取配当金

869

723

その他

1,483

2,614

営業外収益合計

6,976

7,388

営業外費用

 

 

支払利息

2,832

3,453

為替差損

159

10,061

訴訟関連費用

493

5,561

持分法による投資損失

1,976

1,627

その他

2,941

3,572

営業外費用合計

8,405

24,276

経常利益又は経常損失(△)

15,824

13,750

特別利益

 

 

固定資産売却益

862

152

投資有価証券売却益

2,500

-

その他

159

137

特別利益合計

3,522

290

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,288

1,169

関係会社出資金売却損

※1 6,271

-

米国環境クレジット評価損

7,061

-

その他

614

568

特別損失合計

15,236

1,738

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

4,111

12,302

法人税等

9,321

11,355

中間純利益又は中間純損失(△)

△5,210

946

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

4,020

3,908

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△9,231

△2,961

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△5,210

946

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△61

5,370

繰延ヘッジ損益

△1,370

1,056

為替換算調整勘定

7,497

△13,867

退職給付に係る調整額

144

△1,007

持分法適用会社に対する持分相当額

△5,230

1,035

その他の包括利益合計

978

△7,412

中間包括利益

△4,231

△6,465

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△7,081

△8,373

非支配株主に係る中間包括利益

2,849

1,908

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

4,111

12,302

減価償却費

39,367

43,859

米国環境クレジット評価損

7,061

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△264

△26

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,001

2,608

受取利息及び受取配当金

△5,493

△4,773

支払利息

2,832

3,453

為替差損益(△は益)

△1,883

4,258

持分法による投資損益(△は益)

1,976

1,627

固定資産除売却損益(△は益)

455

1,062

売上債権の増減額(△は増加)

343

55,245

販売金融債権の増減額(△は増加)

△23,781

△19,597

棚卸資産の増減額(△は増加)

△31,786

△49,374

仕入債務の増減額(△は減少)

△32,367

△87,781

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

△28,083

△26,927

その他

△20,377

△41,124

小計

△84,888

△105,187

利息及び配当金の受取額

6,824

5,807

利息の支払額

△2,679

△3,700

法人税等の支払額

△20,138

△12,036

営業活動によるキャッシュ・フロー

△100,882

△115,117

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△57,043

△48,063

有形固定資産の売却による収入

1,825

830

無形固定資産の取得による支出

△6,276

△3,194

短期貸付金の増減額(△は増加)

18

43

その他

△5,240

151

投資活動によるキャッシュ・フロー

△66,715

△50,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

67,495

65,629

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

11,500

△2,500

長期借入れによる収入

15,375

47,533

長期借入金の返済による支出

△44,465

△54,931

配当金の支払額

△10,033

△6,709

非支配株主への配当金の支払額

△4,782

△5,604

その他

△3,438

△8,953

財務活動によるキャッシュ・フロー

31,651

34,464

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,073

△7,535

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△131,872

△138,421

現金及び現金同等物の期首残高

450,111

438,860

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,713

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 324,952

※ 300,439

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

(1)保証先

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

被保証者

保証金額

被保証債務

の内容

M Motors Automobiles France S.A.S.

299百万円

関係会社の債権流動化による譲渡高

M Motors Automobiles France S.A.S.

163百万円

関係会社の債権流動化による譲渡高

MM Automobile Schweiz AG

301

関係会社の債権流動化による譲渡高

MM Automobile Schweiz AG

6

関係会社の債権流動化による譲渡高

従業員

65

(注)

従業員

56

(注)

計

665

 

計

226

 

(注)「社員財形住宅貸金」等に係る銀行借入金

(2)売掛金債権流動化に伴う遡及義務

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

-百万円

1,505百万円

2 偶発債務

米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟(2018年11月提起)において、当社の子会社であるMitsubishi Motors North America, Inc.(以下、「MMNA」)に対して、2024年5月6日(米国現地時間)付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下されました。MMNAは、2024年5月28日(米国現地時間)付で、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起し、2025年12月22日(米国現地時間)に一審判決を破棄差戻する旨の判決が下されました。

その後、原告との間で和解が成立し、2026年10月6日(米国現地時間)に本訴訟は終了いたしました。なお、本訴訟終了に伴う費用については、当中間連結会計期間において計上しております。

上記訴訟を含め、当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各種の訴訟や税務当局による税務調査、規制当局による行政調査等に対応してきております。これらの中には、将来の損失額を見積もって引当金を計上しているものもありますが、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、後者については引当金を計上しておりません。

当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、今後の当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

※3 コミットメントライン契約

当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

コミットメントラインの総額

272,000百万円

272,000百万円

借入実行残高

10,000

10,000

差引額

262,000

262,000

(中間連結損益計算書関係)

※1 関係会社出資金売却損

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社の持分法適用関連会社であった瀋陽航天三菱汽車発動機製造有限公司の出資持分の売却によるものであります。

 2 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用

当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

324,981百万円

300,470百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△28

△30

現金及び現金同等物

324,952

300,439

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月19日
定時株主総会

普通株式

10,053

7.5

2025年3月31日

2025年6月20日

利益剰余金

(注)2025年6月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月5日
取締役会

普通株式

6,702

5.0

2025年9月30日

2025年12月3日

利益剰余金

(注)2025年11月5日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日  至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月18日
定時株主総会

普通株式

6,702

5.0

2026年3月31日

2026年6月19日

利益剰余金

(注)2026年6月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月6日
取締役会

普通株式

6,702

5.0

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

(注)2026年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

計

調整額

(注1)

合  計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

1,240,974

9,810

1,250,785

-

1,250,785

  その他の収益

266

10,207

10,473

-

10,473

小 計

1,241,241

20,018

1,261,259

-

1,261,259

(2)セグメント間の内部売上高

3,651

4,938

8,590

△8,590

-

計

1,244,892

24,956

1,269,849

△8,590

1,261,259

セグメント利益又は損失(△)

15,573

1,540

17,114

138

17,253

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

(地域に関する補足情報)

  1.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

                                             (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

272,011

297,264

73,389

279,679

135,113

193,327

1,250,785

 その他の収益

10,036

205

-

221

10

-

10,473

計

282,047

297,470

73,389

279,901

135,123

193,327

1,261,259

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

   (1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

   (2)欧 州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ

   (3)アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ

   (4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

   (5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

  2.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

                                            (単位:百万円)

 

 日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

計

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約

  から生じる収益

483,035

297,150

73,889

253,794

133,289

9,625

1,250,785

-

1,250,785

  その他の収益

10,036

205

-

221

10

-

10,473

-

10,473

小 計

493,071

297,356

73,889

254,016

133,299

9,625

1,261,259

-

1,261,259

(2)セグメント間

   の内部売上高

565,643

779

732

362,299

26

-

929,481

△929,481

-

 計

1,058,714

298,136

74,622

616,315

133,325

9,625

2,190,740

△929,481

1,261,259

営業利益

又は営業損失(△)

△31,474

△5,605

1,203

37,807

3,814

937

6,681

10,571

17,253

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

計

調整額

(注1)

合  計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

  顧客との契約から生じる収益

1,282,422

14,361

1,296,783

-

1,296,783

  その他の収益

260

11,778

12,038

-

12,038

小 計

1,282,682

26,139

1,308,821

-

1,308,821

(2)セグメント間の内部売上高

4,291

4,959

9,251

△9,251

-

計

1,286,974

31,098

1,318,073

△9,251

1,308,821

セグメント利益又は損失(△)

29,702

854

30,557

81

30,638

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

(地域に関する補足情報)

  1.外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報

                                             (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 顧客との契約から生じる収益

319,080

334,956

73,224

249,137

115,811

204,572

1,296,783

 その他の収益

10,662

189

-

1,177

9

-

12,038

計

329,743

335,145

73,224

250,314

115,820

204,572

1,308,821

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

   (1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ

   (2)欧 州・・・・・・ドイツ

   (3)アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ

   (4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

   (5)その他・・・・・・ブラジル、U.A.E.

  2.当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報

                                            (単位:百万円)

 

 日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

計

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  顧客との契約

  から生じる収益

559,328

324,653

73,376

225,087

107,570

6,765

1,296,783

-

1,296,783

  その他の収益

10,662

189

-

1,177

9

-

12,038

-

12,038

小 計

569,991

324,842

73,376

226,264

107,580

6,765

1,308,821

-

1,308,821

(2)セグメント間

   の内部売上高

577,375

810

618

389,403

42

-

968,249

△968,249

-

 計

1,147,367

325,653

73,995

615,668

107,622

6,765

2,277,071

△968,249

1,308,821

営業利益

又は営業損失(△)

△5,696

9,317

1,094

22,296

3,479

203

30,694

△56

30,638

(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1)北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額(△)

△6円90銭

△2円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

△9,231

△2,961

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)

△9,231

△2,961

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,338,246

1,338,609

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間 2,235千株、当中間連結会計期間 1,871千株)。

2.「潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額」については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

① 中間配当

2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)中間配当金の総額

6,702百万円

(2)1株当たりの金額

5円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年12月2日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

② 決算日後の状況

特記事項はありません。

③ 重大な訴訟事件等

重大な訴訟事件等については、「注記事項(中間連結貸借対照表関係)2.偶発債務」に記載のとおりであります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261110213950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。