株式会社東京エネシス｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

  (設備工事業)

  当中間連結会計期間において、「株式会社扶桑エネシス」、「株式会社扶桑」を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

2026年６月16日に、群馬県上野村発注の工事入札に関して逮捕された元社員が、2026年７月３日に、起訴されました。このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、株主の皆さま、お取引先さまをはじめ関係者の皆さまには多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。

当社は、2026年10月７日に公表したとおり、社外の有識者を中心とする特別調査委員会からの提言を真摯に受け止め、本事案の原因として指摘された「コンプライアンス意識の欠如」、「牽制組織の不在」、「行き過ぎたお客さま第一主義」、「事業ポートフォリオの変化(お客さまの多様化)に対する契約・コンプライアンス面の知識不足」を抜本的に改善するための再発防止策を速やかに実施してまいります。

本事案を除き、当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

わが国経済は緩やかな回復基調を維持しており、企業景況感が改善したことから、株価も堅調に推移し、企業マインドも持ち直しの動きが見られる一方で、円安の進行や金利の上昇、労働需要の高まりによる労働力不足に加え、不安定な国際情勢下において、中東危機の再燃を受けた原油・天然ガス等のエネルギー価格の高止まり等が国内物価を一段と押し上げる要因となっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く経営環境は、このような外部環境の悪化による資材価格の高騰や調達期間の長期化等に加え、慢性的な労働力不足に留意を要するものの、脱炭素関連分野への設備投資や原子力発電所の再稼働に向けた設備投資、また、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの新設等による電力需要増加に対応した設備投資等により、総じて堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループは、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)の最終年度である2026年度において、基本方針に掲げている「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」のもと、重点課題に取り組み、的確な市場分析に基づく事業ポートフォリオの最適化と『人』を真ん中にした投資サイクルの更なる強化により、数値目標達成に向けて取り組んでおります。

特に、データセンターの新設等に対する設備増強が急速に進んでいる変電分野、国内各所の原子力発電所で再稼働に向けた安全対策工事が進捗している原子力分野、脱炭素化や省エネを目的とした設備投資が堅調な一般産業分野、長期脱炭素電源オークションの活用によるバイオマス発電所等の事業化が進んでいる再生可能エネルギー関連市場では、地域に根差した６支店、３支社等を活用した展開により全国での施工拠点数が拡大しており、現場への常駐化も進めております。

　この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて70億63百万円減少し、1,122億65百万円となりました。これは主に受取手形、完成工事未収入金及び契約資産の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて73億25百万円減少し、395億51百万円となりました。これは主に工事未払金及び未払法人税等の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて２億61百万円増加し、727億13百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

②経営成績

当中間連結会計期間の受注高につきましては、変電設備の新設工事、液化水素サプライチェーン構築に向けた建設工事、製油所への常駐化により増加した保修工事等の受注があったものの、大型工事の受注時期の延伸や水力分野等の公共工事が減少したことにより、427億99百万円(前年同期比17.0％減)となりました。

一方、売上高は、火力発電所の撤去・保修工事、原子力設備の安全対策工事、変電設備の新設工事、公共施設の空調工事、清掃工場の更新工事、太陽光発電所の建設工事等の進捗があったことから、409億24百万円(前年同期比19.4％増)となりました。

次期繰越工事高は、1,468億６百万円(前年同期比5.9％増)となり、昨年度に続き中間期として過去最高となりました。

利益面につきましては、売上高の増加に加え、継続して取り組んでいる採算性を重視した受注活動が着実に浸透していることや、生産性向上の取り組み等により、営業利益は24億47百万円(前年同期比107.3％増)、経常利益は24億65百万円(前年同期比77.3％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、資産の効率化に向けた賃貸不動産や政策保有株式の売却等を特別利益に計上した結果、18億94百万円(前年同期比27.2％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

受注高は、グリーンエネルギー事業部門の減少により、392億34百万円(前年同期比19.1％減)となりました。

売上高は、グリーンエネルギー事業部門やエネルギー部門の増加により、379億62百万円(前年同期比21.2％増)となりました。

セグメント利益は、48億36百万円(前年同期比49.3％増)となりました。

（その他の事業）

受注高は、35億87百万円(前年同期比18.6％増)となりました。

売上高は、29億84百万円(前年同期比1.0％増)となりました。

セグメント利益は、82百万円(前年同期比50.1％減)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて２億71百万円減少し、94億16百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、資金は期首から11億73百万円増加(前年同期は100億82百万円の資金の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、資金は期首から８億63百万円減少(前年同期は５億63百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、資金は期首から５億73百万円減少(前年同期は85億84百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払に伴う支出によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

  当中間連結会計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注) 上記の他、当社は自己株式を69千株保有しております。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

(注) 2026年６月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において、当社の取締役及び役付執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を19,600株処分しております。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　　当中間連結会計期間において、株式会社扶桑エネシス、株式会社扶桑を新規取得したため、連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

　２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく内容は次のとおりであります。

　３  保証債務

　次の会社について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社扶桑エネシス及び同社の子会社である株式会社扶桑を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  売上高は主に顧客との契約から生じた収益であり、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３  当中間連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントの「グリーンエネルギー事業部門」における「バイオマス事業部」と、「エネルギー部門」における「Ｏ＆Ｍ事業部」を統合し、「グリーンエネルギー事業部門」に「Ｏ＆Ｍエンジニアリング事業部」を新設しております。なお、前中間連結会計期間においては、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2026年８月６日の取締役会において、GCJグロース5号投資事業有限責任組合との間で株式譲渡契約することを決議し、2026年９月１日にGCJG41株式会社(現 株式会社扶桑エネシス)が発行する株式を取得いたしました。

なお、本件株式取得に伴い、株式会社扶桑エネシスの子会社である株式会社扶桑も当社の子会社となりました。

１　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称      株式会社扶桑エネシス

事業の内容            株式の保有・管理

被取得企業の名称      株式会社扶桑

事業の内容            原子力発電所等における各種メンテナンス等における人材派遣事業

(2）企業結合を行った主な理由

当社は、「暮らしのより確かな基盤をつくる」ことを企業理念に掲げ、水力・火力・原子力発電所や変電所の建設・保守を基盤としつつ、再生可能エネルギー関連(太陽光・バイオマス発電等)、ビル・工場などの電気設備工事、エネルギーの高効率利用・省エネにつながるエネルギーソリューション及び情報通信設備工事など、事業領域の拡大を続けております。

このたび子会社化した株式会社扶桑は、原子力発電所等における工事・放射線管理・安全管理・品質管理業務を中心とした専門性の高い技術者を有しており、同社を子会社化することにより、優れた専門技術を有する人材の確保を図り、当社グループ全体の施工体制を一層強化し、収益拡大及び中長期的な企業価値の向上に繋げてまいります。

(3）企業結合日

2026年９月１日(みなし取得日　2026年９月30日)

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

GCJG41株式会社は、2026年９月４日付で社名を株式会社扶桑エネシスに変更しております。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるもの

２　中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2026年９月30日としており、中間連結財務諸表の作成にあたっては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,037百万円

なお、のれんの金額は、暫定的に算定された金額であります。

(2）発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却の方法及び償却期間

償却の方法及び償却期間については現在未定であります。

(収益認識関係)

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

(1) 決議年月日                                            2026年11月５日

(2) 中間配当の総額                                       1,259,866,022円

(3) １株当たりの額                                              38円00銭

(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日                    2026年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。