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アニコム ホールディングス株式会社|半期報告書-第27期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
アニコム ホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第27期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 12:00:00
EDINET書類ID
S100ZF7A

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第27期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

アニコム ホールディングス株式会社

【英訳名】

Anicom Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役  小森 伸昭

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー39階

【電話番号】

03(5348)3911(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長 河野 寛貴

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番1号 住友不動産新宿グランドタワー39階

【電話番号】

03(5348)3911(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長 河野 寛貴

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期

中間連結会計期間

第27期

中間連結会計期間

第26期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

経常収益

(百万円)

36,400

41,041

73,846

正味収入保険料

(百万円)

31,674

33,614

64,103

経常利益

(百万円)

2,098

4,194

3,543

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

1,429

2,920

2,204

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

1,881

1,570

2,512

純資産

(百万円)

28,311

28,906

28,942

総資産

(百万円)

74,673

71,692

76,693

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

19.20

39.88

29.77

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

38.1

40.5

37.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,005

3,237

4,820

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△4,061

3,173

△16,666

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,661

△6,680

△1,672

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

18,892

8,822

9,092

(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、食料品等の物価上昇が続くなか、個人消費の回復には力強さを欠く状況となりました。また、中東情勢や米国の通商政策の動向、原油価格・為替相場の変動、金融・資本市場の変動等による影響も懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、堅調なペット飼育需要の継続に加え、販売チャネルの営業活動強化の様々な取組みにより、保有契約数は1,433,091件(前期末から40,319件の増加・同2.9%増)と、順調に増加しております。また、E/I損害率注1)については、ペットの平均寿命の伸長やどうぶつ医療の高度化、インフレの影響による診療費の高止まりなどにより、65.1%と前年同期比で2.5pt上昇いたしました。既経過保険料ベース事業費率注2)は、主に他社契約移管コストが無くなったことにより、30.3%と前年同期比で4.3pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で1.8pt改善し、95.4%となりました。

また、当社グループでは、引き続き第二期創業期の歩みを加速させる取組みを推進しております。あらゆるデータから、病気・ケガを分析し、「入って健康になる」予防型保険会社グループへ成長するため、新規事業の重点施策に対する取組みを、どうぶつのライフステージの川上から川下まで幅広く展開しております。川上での科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディングやマッチングサイト運営を通じたブリーダー支援に加え、川中では「どうぶつ健活」によるどうぶつの健康チェックの普及、各検査をキーにした口腔・腸内ケア商材の開発・販売等の健康イノベーション事業の拡大を進めております。更に川下においては、どうぶつ医療における高度先進医療(手術支援ロボット、細胞治療)を実用化し拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大(AIの導入、予約システム等の機能の充実)等とあわせ、データのさらなる活用による予防法の開発、ペット関連事業の領域拡大を目指しております。

以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の業績は次のとおりとなりました。

保険引受収益33,764百万円(前年同期比6.6%増)、資産運用収益2,571百万円(同287.7%増)、新規事業等を含むその他経常収益4,706百万円(同15.8%増)を合計した経常収益は41,041百万円(同12.8%増)となりました。一方、保険引受費用24,490百万円(同9.9%増)、営業費及び一般管理費10,333百万円(同1.1%減)などを合計した経常費用は36,847百万円(同7.4%増)となりました。この結果、経常利益は4,194百万円(同99.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,920百万円(同104.3%増)となりました。

当社グループの事業セグメントは、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、“損害保険事業(ペット保険)”、“ペット向けインターネットサービス事業”、“動物病院運営事業”、“健康イノベーション事業”及び“その他の事業”です。

セグメントの名称

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

対前年同期
増減(△)率

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

損害保険事業(ペット保険)

32,389

36,406

12.4

損害保険

(アニコム損害保険㈱)

32,389

36,406

12.4

(うち正味収入保険料)

31,674

33,614

6.1

 ペット向けインターネットサービス事業

1,158

1,130

△2.4

 動物病院運営事業

1,221

1,554

27.3

 健康イノベーション事業

260

374

43.5

その他の事業

1,369

1,576

15.1

動物病院支援

189

247

30.7

保険代理店

10

10

△3.4

遺伝子検査等

167

168

0.2

その他

1,002

1,150

14.8

合計

36,400

41,041

12.8

<損害保険事業>

損害保険事業の経常収益は、前年同期比4,016百万円増(同12.4%増)の36,406百万円となりました。

アニコム損害保険株式会社では、重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、堅調なペット飼育需要の継続に加え、販売チャネルの営業活動強化に向けた様々な取組みを進めております。他社契約受管の完了により新規契約件数は121,342件(前年同期比12.4%減)となりましたが、保有契約件数は1,433,091件(前期末から40,319件の増加・同2.9%増)と順調に増加しています。E/I損害率注1)については、ペットの平均寿命の伸長やどうぶつ医療の高度化、インフレの影響による診療費の高止まりなどにより、65.1%と前年同期比で2.5pt上昇いたしました。既経過保険料ベース事業費率注2)は、主に他社契約移管コストが無くなったことにより、30.3%と前年同期比で4.3pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で1.8pt改善し、95.4%となりました。

注1) E/I損害率:発生ベースでの損害率。

(正味支払保険金+支払備金増減額+損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。

注2) 既経過保険料ベース事業費率:発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。

損保事業費÷既経過保険料 にて算出。

なお、保険引受の状況及びソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりです。

(ⅰ) 保険引受の状況

アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。

(イ)元受正味保険料(含む収入積立保険料)

区分

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年同期
増減(△)率(%)

金額

(百万円)

構成比

(%)

対前年同期
増減(△)率(%)

ペット保険

31,648

100.0

10.0

33,565

100.0

6.1

合計

31,648

100.0

10.0

33,565

100.0

6.1

(うち収入積立保険料)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(注)1.元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)

2.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(ロ)正味収入保険料

区分

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

金額
(百万円)

構成比
(%)

対前年同期
増減(△)率(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

対前年同期
増減(△)率(%)

ペット保険

31,674

100.0

10.0

33,614

100.0

6.1

合計

31,674

100.0

10.0

33,614

100.0

6.1

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

 

(ハ)正味支払保険金

区分

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

金額
(百万円)

構成比
(%)

対前年同期
増減(△)率(%)

金額
(百万円)

構成比
(%)

対前年同期
増減(△)率(%)

ペット保険

18,392

100.0

11.4

20,377

100.0

10.8

合計

18,392

100.0

11.4

20,377

100.0

10.8

(注)1.諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

(ⅱ) ソルベンシー・マージン比率

損害保険会社は、自然災害や市場の急変など、発生頻度は低いものの大きな損失が生じうるリスクに備え、十分な資本を保有しておく必要があります。そうした「通常の予測を超えるリスク」に対して、どれだけ支払余力(=ソルベンシー・マージン)を持っているか表したものがソルベンシー・マージン比率です。

この比率が100%以上あれば、その損害保険会社は必要な備えができているため一定の健全性が確保されていると評価されますが、100%を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。

2026年3月期決算から、ソルベンシー・マージン比率は、資産・負債を経済価値に基づいて評価する制度に移行しております。2026年9月末の経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率(ESR)は現在算定中であり、確定後に開示する予定です。

(イ)連結ベースのソルベンシー・マージン比率

国内保険持株会社は、保険業法施行規則第210条の11の3及び第210条の11の4ならびに令和7年金融庁告示第74号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出します。アニコム ホールディングス株式会社における2026年9月末のソルベンシー・マージン比率は、早期是正措置の発動基準である100%は上回る見込みです。

なお、2026年3月末の経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率(ESR)につきましては、当社統合報告書に記載しております。

(ロ)単体ベースのソルベンシー・マージン比率

国内保険会社は、保険業法施行規則第86条及び第87条ならびに令和7年金融庁告示第74号の規定に基づき、ソルベンシー・マージン比率を算出します。アニコム損害保険株式会社における2026年9月末のソルベンシー・マージン比率は、早期是正措置の発動基準である100%は上回る見込みです。

なお、2026年3月末の経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率(ESR)につきましては、当社統合報告書に記載しております。

<ペット向けインターネットサービス事業>

ペット向けインターネットサービス事業の経常収益は、前年同期比27百万円減(同2.4%減)の1,130百万円となりました。

株式会社シムネットにおいては、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主のマッチングサイトや保護された犬や猫の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトの運営等の「ペット向けインターネットサービス事業」を行っております。同社が運営する「みんなのブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。

<動物病院運営事業>

 動物病院運営事業の経常収益は、前年同期比332百万円増(同27.3%増)の1,554百万円となりました。

 アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行っております。同社では、自ら動物病院を運営し、予防から1次・2次診療を展開しております。

 2025年10月に開院したJARVISどうぶつ医療センター Tokyoについては、2次診療・夜間救急を中心とした高度動物医療を提供し、症例蓄積やグループ連携を通じて、予防から高度医療までを支える成長拠点を目指しています。

<健康イノベーション事業>

健康イノベーション事業の経常収益は、前年同期比113百万円増(同43.5%増)の374百万円となりました。

 主にアニコム パフェ株式会社において、各検査をキーにした口腔・腸内ケア商材の開発及び販売を行っております。同社では、歯周病予防のためにMA-T ™ を利用した歯みがきジェル「CRYSTAL JOY」や、腸内フローラの多様性を高める「7Days Food」、愛犬・愛猫の食事を美味しく健康にサポートする「CARE PUREE」の販売を開始するとともに販路の開拓を進め、日々の口腔・腸内ケアによって病気の予防を目指しています。

<その他の事業>

その他の事業の経常収益は、前年同期比206百万円増(同15.1%増)の1,576百万円となりました。

・動物病院支援事業

アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当中間連結会計期間における経常収益は247百万円(同30.7%増)となりました。

・保険代理店事業

アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っており、当中間連結会計期間における経常収益は10百万円(同3.4%減)となりました。

・遺伝子検査等事業

アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべく、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フローラ測定サービス(どうぶつ健活)の販売等を行っており、当中間連結会計期間における経常収益は168百万円(同0.2%増)となりました。

・その他事業

上記のほかに、アニコム パフェ株式会社において、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス「アニコム24」の提供、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコムメモリアル」の運営、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等を行っており、株式会社フローエンスにおいて、ブリーディング事業を行っております。その結果、その他事業全体としての経常収益は1,150百万円(同14.8%増)となっています。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,000百万円減少して71,692百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金が3,469百万円減少、有価証券が3,211百万円減少したことであります。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ4,965百万円減少して42,786百万円となりました。その主な要因は、借入金が5,004百万円減少したことであります。

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少して28,906百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,257百万円増加した一方で、自己株式が955百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,349百万円減少したことであります。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,237百万円の収入となりました。主に税金等調整前中間純利益4,154百万円でありますが、前中間連結会計期間に比べると1,232百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,173百万円の収入となりました。主に有価証券の取得による支出25,372百万円、有価証券の売却・償還による収入27,210百万円でありますが、前中間連結会計期間に比べると7,234百万円の収入の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,680百万円の支出となりました。主に借入金の返済による支出5,004百万円でありますが、前中間連結会計期間に比べると5,018百万円の支出の増加となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より269百万円減少し、8,822百万円となりました。

(3) 重要な会計方針及び見積り

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

192,000,000

計

192,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

74,939,160

74,939,160

東京証券取引所
プライム市場

1単元の株式数は100株であります。

計

74,939,160

74,939,160

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

74,939,160

―

8,202

―

8,092

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数の
割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8-1

9,300

12.76

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

7,573

10.39

UH Partners 2投資事業有限責任組合

東京都豊島区南池袋2丁目9-9

5,608

7.69

KOMORIアセットマネジメント株式会社

東京都新宿区西新宿6丁目15-1

4,680

6.42

UH Partners 3投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋2丁目9-9

4,209

5.77

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1丁目4-10

2,763

3.79

CACEIS BANK, LUXEM BOURG BRANCH(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

2,467

3.38

THE BANK OF NEW YORK -JASDECTREATY ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南2丁目15-1)

2,232

3.06

ST.JAMES’S PLACE JAPAN UNIT TRUST(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

250 BISHOPSGATE,LONDON,EC2M 4AA,UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1)

1,783

2.44

小森 伸昭

東京都渋谷区

1,683

2.31

計

―

42,302

58.05

(注)1.上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

      日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)             9,300千株

      株式会社日本カストディ銀行(信託口)                           7,567千株

2.当社は、自己株式 2,070,735株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

3.持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

4.2026年9月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書(※)において、光通信株式会社及びその共同保有者4社が2026年9月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、光通信株式会社、株式会社UH Partners 2及び株式会社UH Partners 3については、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式の数

(千株)

株券等保有
割合(%)

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋1-4-10

3,815

5.09

株式会社UH Partners 2

東京都豊島区南池袋2-9-9

5,608

7.48

株式会社UH Partners 3

東京都豊島区西池袋2-9-9

4,520

6.03

株式会社UH6

東京都豊島区西池袋1-4-10

325

0.43

さくら損害保険株式会社

東京都豊島区東池袋1-12-5

212

0.28

計

-

14,482

19.33

(※)大量保有に関する変更報告書の記載によって、光通信株式会社が保有する株式の一部を光通信KK投資事業有限責任組合及び光通信KK第5号投資事業有限責任組合が保有しており、同社が当該投資事業有限責任組合の無限責任組合員として株券等に投資をするのに必要な権限を有していることを確認しております。また、光通信株式会社の共同保有者のうち株式会社UH Partners 2及び株式会社UH Partners 3が保有する株式をそれぞれUH Partners 2投資事業有限責任組合、UH Partners 3投資事業有限責任組合及びUH Partners 3第3号投資事業有限責任組合が保有しており、各社が各投資事業有限責任組合の無限責任組合員として、株券等に投資をするのに必要な権限を有していることを確認しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,070,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

72,839,900

728,399

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式

28,560

―

―

発行済株式総数

74,939,160

―

―

総株主の議決権

―

728,399

―

(注)単元未満株式の中には自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

アニコム ホールディングス株式会社

東京都新宿区西新宿
8丁目17-1

2,070,700

―

2,070,700

2.76

計

―

2,070,700

―

2,070,700

2.76

2 【役員の状況】

(1)役員の異動の状況

  該当事項はありません。

(2)業績連動報酬等に関する事項

前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」について、有価証券報告書の提出日以降の株主総会の決議にて確定いたしましたので改めて業績連動報酬について記載いたします。

当社の取締役(社外取締役を除く。)若しくは取締役を兼務しない執行役員、当社の子会社であるアニコム損害保険株式会社の取締役(社外取締役を除く。)又は、アニコムパフェ株式会社、アニコム先進医療研究所、株式会社シムネット若しくは株式会社フローエンスの代表取締役である者(以下「対象者」といい、アニコム損害保険株式会社、アニコムパフェ株式会社、アニコム先進医療研究所、株式会社シムネット及び株式会社フローエンスを総称して「当社子会社」という。)に対する短期の業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)(以下、「STI」という。)及び業績連動型株式報酬(以下、「PSU」という)の算定方法は以下①②のとおりです。

① 短期インセンティブ報酬(STI)

2026年度を対象事業年度とする短期インセンティブ報酬については、2027年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書上の経常利益を業績指標とし、当社取締役会において予め定める対象者の固定報酬額に賞与係数及び業績支給率を乗じて支給額を算定するものとします。なお、2027年3月期の連結経常利益の目標額は50億円、上限達成額は57.35億円です。

     (イ) 支給対象

         対象者

     (ロ) 総支給額の上限

         STIの総支給額の上限は、対象者ごとに役位別に定める個別上限支給額の合計額とします。

     (ハ) 個別支給額の算定方法

         個別STI支給額 = 算定基礎額 × 0.143 × 業績支給率

・算定基礎額は、原則として対象事業年度末時点の固定報酬月額に12を乗じた額とし、対象者ごとに定める上限額を超えないものとします。

・業績支給率は、2027年3月期の連結経常利益実績額に応じ、以下のとおり算定します。

連結経常利益実績額

業績支給率

50億円以下

0%

50億円超57.35億円未満

(連結経常利益実績額-50億円)÷(57.35億円-50億円)

57.35億円以上

100%

  業績支給率は100%を上限とし、小数点第4位未満を切り捨てます。

 (役位別個別支給額の上限)

会社名

役位

上限金額
(千円 )

当社

代表取締役 社長執行役員

12,355

同上

代表取締役 副社長執行役員

9,312

同上

専務執行役員

5,703

同上

常務執行役員

3,810

同上

執行役員(健康イノベーション事業担当)

3,329

同上

執行役員(コンプライアンス推進担当)

2,780

同上

執行役員(経営企画担当)

2,505

同上

執行役員(リスク管理担当)

1,956

アニコム損害保険株式会社

代表取締役 社長執行役員

5,703

同上

取締役 会長執行役員

12,355

同上

取締役 専務執行役員

9,312

同上

取締役 常務執行役員

2,926

同上

取締役

2,780

同上

取締役 執行役員

2,634

アニコムパフェ株式会社

代表取締役

1,476

アニコム先進医療研究所株式会社

代表取締役

2,299

株式会社シムネット

代表取締役

2,231

株式会社フローエンス

代表取締役

3,432

・対象事業年度の中途においてSTI対象者となった者、または対象事業年度の中途においてSTI対象者でなくなった者については、当該対象事業年度における在任期間に応じ、月割によりSTIを算定します。月割計算においては、1か月未満の端数について、15日以上は1か月とし、15日未満は切り捨てます。ただし、算定後の金額は役位別個別支給額の上限金額を超えないものとします。

② 業績連動型株式報酬(PSU)

当社取締役会において予め定める対象者の個人別株式報酬基準額を基準株価で除して計算される基準交付株式数に、業績評価期間の業績目標達成度、在任期間比率及び役位調整比率を乗じ、各対象者に最終的に交付される数(以下「最終交付株式数」といいます。)を確定し、各対象者に交付する当社株式の数を決定します。

  (イ)支給対象

    対象者

 (ロ)最終交付株式数の算出方法

    最終交付株式数は以下の式に従って算出されます。

     最終交付株式数=基準交付株式数(ⅰ)×業績目標達成度(ⅱ)×在任期間比率(ⅲ)×役位調整比率(ⅳ)

  (ⅰ)基準交付株式数

基準交付株式数=個人別株式報酬基準額(A)÷基準株価(B)

 ただし、算出した基準交付株式数に1株未満の端数が生じる場合、これを切り捨てることとします。

(A)個人別株式報酬基準額

 当社の個人別株式報酬基準額は、下表の金額とします。

役位

株式報酬基準額

(千円)

当社代表取締役 社長執行役員

24,710

当社代表取締役 副社長執行役員

18,624

当社専務執行役員

11,406

当社常務執行役員

7,619

当社執行役員(健康イノベーション事業担当)

6,658

当社執行役員(経営企画担当)

5,011

当社執行役員(コンプライアンス推進担当)

5,560

当社執行役員(リスク管理担当)

3,912

アニコム損害保険株式会社

代表取締役 社長執行役員

11,406

アニコム損害保険株式会社取締役 会長執行役員

24,710

アニコム損害保険株式会社取締役 専務執行役員

18,624

アニコム損害保険株式会社取締役 常務執行役員

5,852

アニコム損害保険株式会社取締役

5,560

アニコム損害保険株式会社取締役 執行役員

5,268

アニコム パフェ株式会社代表取締役

2,952

アニコム先進医療研究所株式会社代表取締役

4,599

株式会社シムネット代表取締役

4,462

株式会社フローエンス代表取締役

6,864

(B)基準株価

 当初取締役会決議の日(2026年7月23日(本制度の対象となる株式報酬基準額の算定方法及び業績目標達成度を定めた最初の取締役会決議の日))の前営業日(2026年7月22日)における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値である1,202円とします。

(ⅱ)業績目標達成度

(A)業績評価期間及び業績評価指標

業績評価期間

2027年3月期から2028年3月期まで

業績評価指標

連結ROE、エンゲージメントスコア

(B)具体的な算出方法

   業績目標達成度=連結ROE達成度×80%+エンゲージメントスコア達成度×20%

(a)連結ROE

業績目標達成度は、当社の業績評価期間の終了事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書(以下「連結貸借対照表等」という。)(※1)により算出される連結ROEの数値(※2)に基づいて、下記表に従って算出されます。

連結ROE

連結ROE達成度

12.5%超の場合

100%

12%以上12.5%未満の場合

200×(連結ROE-12)%

12%未満の場合

0%

 (※1)ただし、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、当該承認の時点で有価証券報告書に記載した連結貸借対照表等のうち直近事業年度のものにより算出される連結ROEの数値に基づいて、上記表に従って算出されます。

(※2)連結ROE(自己資本利益率)は、以下の式により算出されます。

連結ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2)×100

      ※自己資本=純資産合計-新株予約権-非支配株主持分

(b)エンゲージメントスコア

業績目標達成度は、当社の従業員エンゲージメントサーベイにより算出されるエンゲージメントスコアの数値(※1)に基づいて、下記表に従って算出されます。

エンゲージメントスコア

エンゲージメントスコア達成度

71.8超の場合

100%

71.8以下の場合

0%

 (※1)エンゲージメントスコアは、2028年2月に実施する当社指定の従業員エンゲージメントサーベイにおける各設問の回答結果を数値化し、100点換算後の平均値として算出します。

(ⅲ)在任期間比率

在任期間(対象期間中における当社の取締役若しくは取締役を兼務しない執行役員又は当社子会社の取締役に在任した期間)に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出されます。なお、月の途中で新たに就任又は退任した場合には当該月について在任しているものとみなして計算します。また、「対象期間」とは、2026年3月期に係る当社の定時株主総会の日から2028年3月期に係る当社の定時株主総会の日までの期間をいいます。

  在任期間比率 = 対象期間中に在任した合計月数 ÷ 対象期間の合計月数

(ⅳ)役位調整比率

役位変更があった場合にその役位に対応した株式数を付与するように付与株式数を調整するため、以下の式により算出されます。なお、月の途中で役位変更があった場合には当該月について新しい役位に在任していないものとみなし、変更前の地位に1か月在任したものとみなして計算します。また、対象者が複数の地位に在る場合については、より高い株式報酬基準額を用い、算出するものとします。

役位調整比率 = (当初役位の役位別株式報酬基準額×当初役位在任月数+変更後役位の役位別株式報酬基準額×変更後役位在任月数) ÷ (当初役位の役位別株式報酬基準額×対象期間中に在任した合計月数)

上記の式における役位別株式報酬基準額は以下のとおりとします。

会社名

役位

株式報酬基準額

(千円)

当社

代表取締役

30,000

同上

取締役

20,000

同上

専務執行役員

15,000

同上

常務執行役員

10,000

同上

執行役員

8,000

アニコム損害保険株式会社

代表取締役

18,000

同上

取締役

10,000

アニコム パフェ株式会社

代表取締役

7,000

アニコム先進医療研究所株式会社

代表取締役

7,000

株式会社シムネット

代表取締役

7,000

株式会社フローエンス

代表取締役

7,000

<本制度に基づいて交付される株式数及び支給される金額の上限>

本制度に基づいて交付される最終交付株式数の上限及び支給される金額の上限は、以下のとおりとします。

役位

上限株式数(株)

上限金額(円)

当社代表取締役 社長執行役員

49,421

24,710,400

当社代表取締役 副社長執行役員

37,249

18,624,320

当社専務執行役員

22,811

11,405,680

当社常務執行役員

15,238

7,619,040

当社執行役員(健康イノベーション事業担当)

13,316

6,658,080

当社執行役員(経営企画担当)

10,021

5,010,720

当社執行役員(コンプライアンス推進担当)

11,120

5,559,840

当社執行役員(リスク管理担当)

7,825

3,912,480

アニコム損害保険株式会社

代表取締役 社長執行役員

22,811

11,405,680

アニコム損害保険株式会社

取締役 会長執行役員

49,421

24,710,400

アニコム損害保険株式会社

取締役 専務執行役員

37,249

18,624,320

アニコム損害保険株式会社

取締役 常務執行役員

11,703

5,851,560

アニコム損害保険株式会社 

取締役

11,120

5,559,840

アニコム損害保険株式会社

取締役 執行役員

10,536

5,268,120

アニコム パフェ株式会社

代表取締役

5,903

2,951,520

アニコム先進医療研究所株式会社

代表取締役

9,198

4,598,880

株式会社シムネット

代表取締役

8,923

4,461,600

株式会社フローエンス

代表取締役

13,728

6,864,000

(ハ)本制度における当社株式の交付及び金銭の支給の条件

当社は、以下の要件を満たす対象者に対して、本制度に基づき当社株式を交付するための金銭報酬債権等を支給します。

(ⅰ) 対象者が、対象期間中、継続して、当社の取締役若しくは取締役を兼務しない執行役員又は当社子会社の取締役の地位にあったこと

(ii) 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと

(iii) その他当社の取締役会が本制度の趣旨を達成するために必要と認める要件を充足すること

なお、本制度においては、マルス条項及びクローバック条項を導入しており、対象者が法令若しくは当社の内部規程等に違反した場合、又は当社の過年度の財務諸表について、過誤若しくは虚偽表示による修正再表示がなされた場合等一定の場合には、指名報酬ガバナンス委員会の協議を経た取締役会の決定により、本制度に基づく当社株式及び金銭の交付を受ける権利を没収し、又は本制度によって交付された株式若しくは支給された金銭の返還を求めることができます。

(ニ)退任時等の取扱い

上記にかかわらず、業績評価期間の最終事業年度が終了してから当該事業年度に係る計算書類の内容が会社法第439条に基づき定時株主総会へ報告される日(以下「権利確定日」といいます。)から対象者が本制度に基づき当社株式の交付を受ける日(以下「株式交付日」といいます。)までの間に、対象者が正当な理由により退任した場合には、当該対象者に対して金銭を支給するものとします。当該対象者に支給する金銭の額は、最終交付株式数に、当該対象者の退任日(ただし、当該退任日が割当決議日以降の日の場合、割当決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社株式の終値を乗じて得られる金額といたします。

また、対象期間満了後、株式交付日までに対象者が死亡により当社の取締役若しくは取締役を兼務しない執行役員又は当社子会社の取締役を退任した場合には、対象者に対する当社株式の交付に代わり、本制度に基づく対象者の権利を承継する者(以下「権利承継者」といいます。)に対して金銭を支給するものといたします。当該権利承継者に支給する金銭の額は、最終交付株式数に、当該対象者の退任日(ただし、当該退任日が割当決議日以降の日の場合、割当決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社株式の終値を乗じて得られる金額といたします。

さらに、対象者が株式交付日において非居住者に該当することとなった場合には、当該対象者に対して、金銭を支給します。当該対象者に支給する金銭の額は、最終交付株式数に、割当決議日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値を乗じて得られた金額といたします。

(ホ)組織再編等における取扱い

対象期間開始後、株式交付日までに、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、上記(ロ)「最終交付株式数の算出方法」に記載の方法で最終交付株式数を確定させた上で、最終交付株式数に、当該承認の日の前営業日の東京証券取引所における当社株式の終値を乗じて得られた額の金銭を支給するものとします。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

現金及び預貯金

13,392

9,922

有価証券

42,631

39,420

有形固定資産

6,418

7,110

無形固定資産

3,659

3,667

その他資産

8,788

9,534

共同保険貸

2

4

再保険貸

16

33

未収金

4,058

4,345

未収保険料

733

753

仮払金

1,027

1,114

その他の資産

2,951

3,282

繰延税金資産

1,815

2,050

貸倒引当金

△12

△12

資産の部合計

76,693

71,692

負債の部

保険契約準備金

29,080

29,257

支払備金

4,116

4,443

責任準備金

24,964

24,814

社債

5,000

5,000

その他負債

13,109

7,942

借入金

5,105

101

未払法人税等

571

1,101

未払金

4,318

3,406

その他の負債

3,114

3,332

賞与引当金

350

361

特別法上の準備金

210

224

価格変動準備金

210

224

負債の部合計

47,751

42,786

純資産の部

株主資本

資本金

8,202

8,202

資本剰余金

7,272

7,284

利益剰余金

16,227

18,485

自己株式

△1,002

△1,957

株主資本合計

30,700

32,014

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

△1,608

△2,958

その他の包括利益累計額合計

△1,608

△2,958

新株予約権

△149

△149

純資産の部合計

28,942

28,906

負債及び純資産の部合計

76,693

71,692

0104020_honbun_7096247253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

経常収益

36,400

41,041

保険引受収益

31,674

33,764

(うち正味収入保険料)

31,674

33,614

(うち責任準備金戻入額)

-

149

資産運用収益

663

2,571

(うち利息及び配当金収入)

436

489

(うち有価証券売却益)

226

2,081

その他経常収益

4,063

4,706

経常費用

34,301

36,847

保険引受費用

22,291

24,490

(うち正味支払保険金)

18,392

20,377

(うち損害調査費)

※1    583

※1   715

(うち諸手数料及び集金費)

※1    2,845

※1   3,071

(うち支払備金繰入額)

221

326

(うち責任準備金繰入額)

249

-

資産運用費用

0

382

(うち有価証券売却損)

-

368

(うち有価証券評価損)

-

13

営業費及び一般管理費

※1  10,449

※1  10,333

その他経常費用

1,560

1,640

(うち支払利息)

36

56

経常利益

2,098

4,194

特別利益

-

0

固定資産処分益

-

0

特別損失

17

40

固定資産処分損

4

27

特別法上の準備金繰入額

13

13

価格変動準備金繰入額

13

13

税金等調整前中間純利益

2,081

4,154

法人税及び住民税等

472

919

法人税等調整額

179

314

法人税等合計

651

1,234

中間純利益

1,429

2,920

親会社株主に帰属する中間純利益

1,429

2,920

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,429

2,920

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

451

△1,349

その他の包括利益合計

451

△1,349

中間包括利益

1,881

1,570

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

1,881

1,570

0104050_honbun_7096247253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

2,081

4,154

減価償却費

411

665

のれん償却額

129

129

支払備金の増減額(△は減少)

221

326

責任準備金の増減額(△は減少)

249

△149

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△45

0

賞与引当金の増減額(△は減少)

50

10

価格変動準備金の増減額(△は減少)

13

13

利息及び配当金収入

△436

△489

有価証券関係損益(△は益)

△226

△1,699

持分法による投資損益(△は益)

47

-

支払利息

36

56

有形固定資産関係損益(△は益)

4

27

その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は増加)

△243

△605

その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増減額(△は減少)

233

686

その他

27

39

小計

2,553

3,165

利息及び配当金の受取額

423

485

利息の支払額

△45

△44

法人税等の支払額

△925

△368

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,005

3,237

投資活動によるキャッシュ・フロー

預貯金の純増減額(△は増加)

△1,350

3,200

有価証券の取得による支出

△3,663

△25,372

有価証券の売却・償還による収入

3,239

27,210

貸付金の回収による収入

44

-

資産運用活動計

△1,729

5,038

営業活動及び資産運用活動計

275

8,275

有形固定資産の取得による支出

△2,031

△1,446

有形固定資産の売却による収入

-

0

無形固定資産の取得による支出

△251

△312

関係会社株式の取得による支出

△47

-

その他

△1

△106

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,061

3,173

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の償還による支出

△5,000

-

借入れによる収入

5,000

-

借入金の返済による支出

△4

△5,004

リース債務の返済による支出

△5

△5

配当金の支払額

△635

△662

自己株式の取得による支出

△1,016

△1,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,661

△6,680

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△3,717

△269

現金及び現金同等物の期首残高

22,610

9,092

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1  18,892

※1  8,822

0104100_honbun_7096247253810.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

期中財務諸表に関する会計基準等の適用

「期中財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第37号 2025年10月16日。以下「期中会計基準」という。)及び「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日。以下「期中適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、有価証券の減損処理及び棚卸資産の簿価切下げに係る方法を、従来の期中切放し法から期中洗替え法に変更しております。当該会計方針の変更については、期中会計基準第35項及び期中適用指針第73項に定める経過措置に従い、当中間連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※1 事業費の主な内訳は次のとおりであります。

(百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給与

3,005

3,337

広告費

1,152

1,085

外注委託費

1,740

1,934

代理店手数料等

2,845

3,071

なお、事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

(百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預貯金

24,092

9,922

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,200

△1,100

現金及び現金同等物

18,892

8,822

2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

2025年6月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

636百万円

② 1株当たり配当額

8.50円

③ 基準日

2025年3月31日

④ 効力発生日

2025年6月25日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

2026年6月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

① 配当金の総額

662百万円

② 1株当たり配当額

9.00円

③ 基準日

2026年3月31日

④ 効力発生日

2026年6月25日

⑤ 配当の原資

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告
セグメント

その他
(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結
財務諸表
計上額
(注)3

損害保険事業

ペット向けインターネットサービス事業

動物病院運営事業

健康イノベーション事業

計

外部顧客への経常収益

32,389

1,158

1,221

260

35,030

1,369

36,400

-

36,400

セグメント間の内部
経常収益又は振替高

160

120

8

45

335

117

452

△452

-

計

32,550

1,278

1,230

306

35,365

1,487

36,852

△452

36,400

セグメント利益又は
損失(△)

2,550

104

△108

△148

2,397

△299

2,098

-

2,098

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。

2.調整額は、セグメント間取引の消去額です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

(単位:百万円)

損害保険事業

ペット向けインターネットサービス事業

動物病院運営事業

健康イノベーション事業

その他

全社・消去

合計

当中間期償却額

-

66

40

-

21

-

129

当中間期末残高

-

1,270

442

-

581

-

2,293

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告
セグメント

その他
(注)1

合計

調整額(注)2

中間連結
財務諸表
計上額
(注)3

損害保険事業

ペット向けインターネットサービス事業

動物病院運営事業

健康イノベーション事業

計

外部顧客への経常収益

36,406

1,130

1,554

374

39,465

1,576

41,041

-

41,041

セグメント間の内部
経常収益又は振替高

261

80

26

25

393

53

446

△446

-

計

36,667

1,210

1,581

399

39,858

1,629

41,488

△446

41,041

セグメント利益又は
損失(△)

4,941

51

△551

△143

4,298

△97

4,200

△6

4,194

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。

2.調整額は、セグメント間取引の消去額です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

(単位:百万円)

損害保険事業

ペット向けインターネットサービス事業

動物病院運営事業

健康イノベーション事業

その他

全社・消去

合計

当中間期償却額

-

66

40

-

21

-

129

当中間期末残高

-

1,136

360

-

538

-

2,035

(金融商品関係)

有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

Ⅰ 前連結会計年度末(2026年3月31日)

科目

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券

満期保有目的の債券

5,100

4,799

△300

その他有価証券(注1)

36,289

36,289

-

合計

41,389

41,089

△300

(注) 1.投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

2.市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。

区分

前連結会計年度(百万円)

市場価格のない株式等(※)1

865

組合出資金(※)2

375

合計

1,241

(※)1. 市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2. 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

Ⅱ 当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

科目

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券

満期保有目的の債券

5,100

4,705

△394

その他有価証券(注1)

32,744

32,744

-

合計

37,844

37,450

△394

(注) 1.投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

2.市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。

区分

当中間連結会計期間(百万円)

市場価格のない株式等(※)1

1,214

組合出資金(※)2

361

合計

1,576

(※)1. 市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2. 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

なお、有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上しているその他有価証券の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

Ⅰ 前連結会計年度(2026年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

その他有価証券

 株式

2,451

-

-

2,451

 公社債

   国債

-

6,876

-

6,876

  地方債

-

2,986

-

2,986

  社債

-

2,264

336

2,601

 その他(*1)

20,095

403

-

20,498

資産計

22,547

12,531

336

35,414

(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は875百万円であります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(2026年9月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

その他有価証券

 株式

1,403

-

-

1,403

 公社債

   国債

-

10,735

-

10,735

  地方債

-

2,919

-

2,919

  社債

-

2,224

333

2,557

 その他(*1)

13,834

413

-

14,247

資産計

15,238

16,292

333

31,864

(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は879百万円であります。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

1.満期保有目的の債券

Ⅰ 前連結会計年度(2026年3月31日)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額(百万円)

公社債

 地方債

2,500

2,340

△159

 社債

2,600

2,458

△141

合計

5,100

4,799

△300

Ⅱ 当中間連結会計期間(2026年9月30日)

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額(百万円)

公社債

 地方債

2,500

2,287

△212

 社債

2,600

2,418

△181

合計

5,100

4,705

△394

2.その他有価証券

Ⅰ 前連結会計年度(2026年3月31日)

種類

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

2,082

2,451

369

公社債

  国債

6,877

6,876

△0

 地方債

3,200

2,986

△213

 社債

2,740

2,601

△138

その他

23,653

21,373

△2,280

合計

38,553

36,289

△2,263

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(2026年9月30日)

種類

取得原価(百万円)

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,311

1,403

92

公社債

 国債

10,738

10,735

△2

 地方債

3,200

2,919

△280

 社債

2,740

2,557

△182

その他

18,917

15,127

△3,789

合計

36,907

32,744

△4,163

(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。

(収益認識関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

損害保険事業

ペット向けインターネットサービス事業

動物病院運営事業

健康イノベーション事業

計

ペット向けインターネットサービス

-

1,158

-

-

1,158

-

1,158

動物病院運営

-

-

1,221

-

1,221

-

1,221

健康イノベーション

-

-

-

260

260

-

260

動物病院支援

-

-

-

-

-

189

189

保険代理店

-

-

-

-

-

10

10

遺伝子検査等

-

-

-

-

-

167

167

その他

-

-

-

-

-

1,002

1,002

顧客との契約から生じる収益

-

1,158

1,221

260

2,640

1,369

4,010

その他の収益

32,389

-

-

-

32,389

-

32,389

経常収益

32,389

1,158

1,221

260

35,030

1,369

36,400

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

損害保険事業

ペット向けインターネットサービス事業

動物病院運営事業

健康イノベーション事業

計

ペット向けインターネットサービス

-

1,130

-

-

1,130

-

1,130

動物病院運営

-

-

1,554

-

1,554

-

1,554

健康イノベーション

-

-

-

374

374

-

374

動物病院支援

-

-

-

-

-

247

247

保険代理店

-

-

-

-

-

10

10

遺伝子検査等

-

-

-

-

-

168

168

その他

-

-

-

-

-

1,150

1,150

顧客との契約から生じる収益

-

1,130

1,554

374

3,059

1,576

4,635

その他の収益

36,406

-

-

-

36,406

-

36,406

経常収益

36,406

1,130

1,554

374

39,465

1,576

41,041

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物病院支援事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

19円20銭

39円88銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,429

2,920

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

1,429

2,920

普通株式の期中平均株式数(株)

74,437,811

73,225,163

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_7096247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。