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新潟交通株式会社｜半期報告書－第114期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 新潟交通株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第114期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:28:00
- EDINET書類ID
S100ZF77
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第114期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 新潟交通株式会社 |
【英訳名】 | Niigata kotsu Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星野 佳人 |
【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区万代一丁目６番１号 |
【電話番号】 | (025)246-6327 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 泉井 麻美子 |
【最寄りの連絡場所】 | 新潟市中央区万代一丁目６番１号 |
【電話番号】 | (025)246-6327 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 泉井 麻美子 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第113期 中間連結会計期間 | 第114期 中間連結会計期間 | 第113期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 10,290,938 | 10,855,156 | 20,331,972 |
経常利益 | （千円） | 958,895 | 1,189,681 | 1,769,446 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 635,126 | 748,401 | 1,148,994 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 639,755 | 760,119 | 1,196,030 |
純資産額 | （千円） | 19,631,684 | 20,909,394 | 20,187,959 |
総資産額 | （千円） | 56,286,331 | 55,194,891 | 56,889,975 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 165.35 | 194.85 | 299.14 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 34.9 | 37.9 | 35.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,384,730 | 1,464,770 | 2,809,467 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △399,545 | 1,370,871 | △899,836 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △864,744 | △2,433,017 | △1,952,095 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,706,319 | 2,946,038 | 2,543,413 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産合計は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,695,083千円減少し、55,194,891千円となりました。
負債合計は、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,416,519千円減少し、34,285,497千円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ721,435千円増加し、20,909,394千円となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクを背景に、原油をはじめとする原材料・エネルギー価格の高止まりや金融・為替市場の変動、物価上昇の継続等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は10,855,156千円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,395,157千円（前年同期比18.4％増）、経常利益は1,189,681千円（前年同期比24.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は748,401千円（前年同期比17.8％増）となりました。
各セグメントの業績は、以下の通りとなります。
運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、行政と連携した「アプリでバス無料デー」や「未来に向けたバス利用促進事業」への参画、「こどもデザインラッピングバスコンテスト」等を通じて、バスの利用促進や関心の向上を図りました。また、運転士の熱ストレスの軽減と健康確保を図るため、試験的に路線バス運行中の着帽を任意化したほか、柾谷小路におけるトランジットモール形式のイベント開催への協力や「りゅーとＬｉｎｋアプリ」を通じた連携キャンペーンの実施等、新たな施策も展開しました。これらの施策に加え、コンサートやスポーツイベント等の開催に伴う利用需要が増加したことから、前年同期比増収となりました。
高速バス部門では、都市間高速バスの長野線や郡山線、仙台線を中心に利用が好調に推移しました。県内高速路線バスでは、県内の高速バス事業者と共同で「ぐるっと１ＤＡＹパスＰｌｕｓ」を発売する等、利用促進に取り組んだ結果、前年同期比増収となりました。
貸切バス部門では、2025年11月から適用された貸切バス運賃改定による単価上昇と、旅行業者から受注したツアーによる収入が増加し、前年同期比増収となりました。
この結果、運輸事業の売上高は4,398,831千円（前年同期比2.7％増）、営業利益312,705千円（前年同期比24.8％増）となりました。
不動産事業におきまして、万代シテイパーク及び万代シテイ通りにおいて週末を中心に各種イベントを開催したほか、開館30周年を迎えた「ビルボードプレイス」において、販売促進キャンペーンの展開や新規テナントの誘致を行う等、街区全体の集客力向上に取り組みました。この結果、「ＢＰ２」を除く保有物件の賃貸収入及び駐車場収入は、前年同期を上回りました。一方、６月に当社が保有していた「ＢＰ２」の土地及び建物を売却したことにより、同ビルの賃貸収入が減少したことから、賃貸収入全体では前年同期を下回りました。
この結果、不動産事業の売上高は1,297,367千円（前年同期比1.2％減）、営業利益520,562千円（前年同期比10.2％増）となりました。
商品販売事業におきまして、夏季繁忙期や９月の連休における帰省、各種イベントや祭り等に伴う需要の高まりに加え、新規取扱商品の販売も寄与し、新潟空港、新潟駅及び佐渡市内等県内各地の納品先への土産品の卸販売が増加しました。また、直営店においても売上高が増加しました。
この結果、商品販売事業の売上高は1,725,599千円（前年同期比17.4％増）、営業利益182,390千円（前年同期比50.0％増）となりました。
旅行事業におきまして、募集型企画旅行において、航空機・フェリーを利用した高単価商品に加え、花火観覧ツアー等のイベント商品や９月の連休を中心とした日帰りバスツアーが堅調に推移しました。受注型企画旅行においては、学校関係の大会遠征等が伸び悩み、高校の修学旅行の受注も減少した一方、行政・一般団体の視察・研修旅行が堅調に推移しました。
この結果、旅行事業の売上高は1,281,778千円（前年同期比1.8％増）、営業利益33,657千円（前年同期比107.0％増）となりました。
旅館事業におきまして、新潟市内の「万代シルバーホテル」において、各種イベントや祭り、学会等の開催に伴う宿泊需要を取り込んだことで宿泊客数が増加したほか、宿泊単価も上昇しました。また、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」においても、個人観光客やインバウンド団体客の利用増加に加え、宿泊単価の上昇が売上高の増加に寄与しました。
この結果、旅館事業の売上高は1,100,902千円（前年同期比13.0％増）、営業利益171,267千円（前年同期比24.5％増）となりました。
航空代理事業におきまして、航空会社との空港ハンドリング業務における契約内容の改定等により受託手数料が増加しました。
この結果、航空代理事業の売上高は399,704千円（前年同期比7.0％増）、営業利益93,636千円（前年同期比7.9％減）となりました。
その他の事業におきまして、広告代理業では、万代シテイサイネージを中心とした自社広告媒体の販売が堅調に推移したほか、防災関連の全国大会に伴うイベント業務を受注したこと等により、前年同期比増収となりました。
清掃・設備・環境業では、設備管理部門における修繕・更新工事等のスポット案件を受注したほか、環境部門において金属くずの搬出売却業務を請け負ったこと等により、前年同期比増収となりました。
この結果、その他事業全体の売上高は650,971千円（前年同期比5.6％増）、営業利益77,891千円（前年同期比2.5％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より402,624千円増加し、2,946,038千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,464,770千円（前年同期比5.8％増）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益1,135,816千円に減価償却費648,350千円等を加減算したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は1,370,871千円（前年同期は399,545千円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入2,011,686千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,433,017千円（前年同期比181.4％増）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出2,596,887千円等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 10,000,000 |
計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現 在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,864,000 | 3,864,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 3,864,000 | 3,864,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 3,864 | － | 4,220,800 | － | 2,872,932 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社第四北越銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） | 174 | 4.55 |
株式会社ブリヂストン | 東京都中央区京橋３丁目１番１号 | 163 | 4.27 |
いすゞ自動車株式会社 | 神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号 | 155 | 4.04 |
太平興業株式会社 | 東京都港区新橋１丁目７番１号 近鉄銀座中央通りビル内 | 133 | 3.47 |
株式会社みずほ銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 105 | 2.73 |
三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 | 103 | 2.69 |
清水建設株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都中央区京橋２丁目16番１号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR） | 100 | 2.60 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 | 91 | 2.39 |
三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 79 | 2.06 |
新潟いすゞ自動車株式会社 | 新潟県新潟市中央区美咲町２丁目２番28号 | 76 | 2.00 |
計 | － | 1,183 | 30.80 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 23,100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,813,300 | 38,133 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 27,600 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 3,864,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 38,133 | － |
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
新潟交通株式会社 | 新潟県新潟市中央区万代一丁目６番１号 | 23,100 | － | 23,100 | 0.60 |
計 | － | 23,100 | － | 23,100 | 0.60 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、高志監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,617,679 | 3,020,833 |
受取手形及び売掛金 | 1,535,891 | 1,668,509 |
商品及び製品 | 243,585 | 249,540 |
原材料及び貯蔵品 | 126,570 | 123,738 |
その他 | 485,714 | 457,700 |
貸倒引当金 | △3,238 | △5,075 |
流動資産合計 | 5,006,202 | 5,515,247 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 11,398,305 | 10,516,775 |
土地 | 36,670,884 | 35,366,010 |
その他（純額） | 2,086,184 | 2,131,239 |
有形固定資産合計 | 50,155,374 | 48,014,025 |
無形固定資産 | 309,934 | 306,458 |
投資その他の資産 | ※ 1,418,464 | ※ 1,359,160 |
固定資産合計 | 51,883,772 | 49,679,644 |
資産合計 | 56,889,975 | 55,194,891 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 878,302 | 972,818 |
短期借入金 | 8,046,916 | 10,757,140 |
未払法人税等 | 371,415 | 366,429 |
賞与引当金 | 418,628 | 393,914 |
その他 | 3,538,478 | 3,239,107 |
流動負債合計 | 13,253,741 | 15,729,410 |
固定負債 |
|
|
社債 | 2,000,000 | 3,500,000 |
長期借入金 | 14,471,024 | 8,076,795 |
再評価に係る繰延税金負債 | 4,119,929 | 4,119,924 |
役員退職慰労引当金 | 295,724 | 304,328 |
退職給付に係る負債 | 265,730 | 248,955 |
その他 | 2,295,867 | 2,306,084 |
固定負債合計 | 23,448,275 | 18,556,087 |
負債合計 | 36,702,016 | 34,285,497 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 4,220,800 | 4,220,800 |
資本剰余金 | 2,946,600 | 2,946,600 |
利益剰余金 | 4,937,352 | 5,647,354 |
自己株式 | △40,180 | △40,455 |
株主資本合計 | 12,064,573 | 12,774,301 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 13,282 | 24,692 |
土地再評価差額金 | 8,065,726 | 8,065,715 |
退職給付に係る調整累計額 | 44,376 | 44,685 |
その他の包括利益累計額合計 | 8,123,385 | 8,135,093 |
純資産合計 | 20,187,959 | 20,909,394 |
負債純資産合計 | 56,889,975 | 55,194,891 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 10,290,938 | 10,855,156 |
売上原価 | 6,874,391 | 7,058,946 |
売上総利益 | 3,416,547 | 3,796,210 |
販売費及び一般管理費 | ※ 2,238,641 | ※ 2,401,052 |
営業利益 | 1,177,906 | 1,395,157 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 2,387 | 4,353 |
受取配当金 | 14,186 | 9,286 |
持分法による投資利益 | 597 | － |
デリバティブ解約益 | － | 107,415 |
その他 | 9,482 | 16,399 |
営業外収益合計 | 26,654 | 137,455 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 206,257 | 232,973 |
持分法による投資損失 | － | 80 |
資金調達費用 | 28,000 | 53,262 |
社債発行費 | － | 46,587 |
その他 | 11,407 | 10,028 |
営業外費用合計 | 245,664 | 342,931 |
経常利益 | 958,895 | 1,189,681 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 5,170 | 5,813 |
補助金収入 | 7,686 | 5,900 |
その他 | － | 66 |
特別利益合計 | 12,856 | 11,780 |
特別損失 |
|
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固定資産売却損 | 634 | 3,742 |
固定資産除却損 | 21,208 | 61,903 |
その他 | 492 | － |
特別損失合計 | 22,335 | 65,645 |
税金等調整前中間純利益 | 949,416 | 1,135,816 |
法人税、住民税及び事業税 | 295,238 | 322,492 |
法人税等調整額 | 19,051 | 64,922 |
法人税等合計 | 314,290 | 387,415 |
中間純利益 | 635,126 | 748,401 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 635,126 | 748,401 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 635,126 | 748,401 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,208 | 11,409 |
退職給付に係る調整額 | 3,421 | 308 |
その他の包括利益合計 | 4,629 | 11,718 |
中間包括利益 | 639,755 | 760,119 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 639,755 | 760,119 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 949,416 | 1,135,816 |
減価償却費 | 637,664 | 648,350 |
のれん償却額 | 726 | 726 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △193 | 1,835 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,829 | △24,714 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14,733 | △16,325 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,192 | 8,603 |
受取利息及び受取配当金 | △16,573 | △13,639 |
支払利息 | 206,257 | 232,973 |
持分法による投資損益（△は益） | △597 | 80 |
固定資産売却損益（△は益） | △4,535 | △2,070 |
固定資産除却損 | 21,208 | 61,903 |
売上債権の増減額（△は増加） | 40,851 | △132,618 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,276 | △3,122 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △34,986 | 94,515 |
その他 | 106,450 | 16,323 |
小計 | 1,881,594 | 2,008,638 |
利息及び配当金の受取額 | 16,886 | 13,714 |
利息の支払額 | △206,510 | △223,884 |
法人税等の支払額 | △307,239 | △333,696 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,384,730 | 1,464,770 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △363,824 | △543,459 |
有形固定資産の売却による収入 | 6,579 | 2,011,686 |
投資有価証券の取得による支出 | △1,128 | △1,205 |
貸付金の回収による収入 | 302 | 74 |
資産除去債務の履行による支出 | － | △10,835 |
その他 | △41,474 | △85,389 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △399,545 | 1,370,871 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 107,500 | △1,387,118 |
長期借入れによる収入 | 3,437,000 | 300,000 |
長期借入金の返済による支出 | △4,278,039 | △2,596,887 |
社債の発行による収入 | － | 1,453,412 |
リース債務の返済による支出 | △92,838 | △111,176 |
自己株式の取得による支出 | △125 | △274 |
配当金の支払額 | △38,241 | △37,711 |
その他 | － | △53,262 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △864,744 | △2,433,017 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 120,441 | 402,624 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,585,877 | 2,543,413 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,706,319 | ※ 2,946,038 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※ 投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
貸倒引当金 | 18,991千円 | 18,990千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料・手当等 | 939,683千円 | 1,020,783千円 |
賞与引当金繰入額 | 118,518 | 122,644 |
退職給付費用 | 27,787 | 21,285 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 18,592 | 19,913 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 2,788,950千円 | 3,020,833千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △82,631 | △74,794 |
現金及び現金同等物 | 2,706,319 | 2,946,038 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 38,410 | 10 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 38,409 | 10 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| 報告セグメント | ||||||
運輸事業 | 不動産事業 | 商品販売事業 | 旅行事業 | 旅館事業 | 航空代理事業 | 計 | |
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 4,028,952 | 58,725 | 1,470,114 | 1,259,641 | 974,022 | 373,607 | 8,165,063 |
その他の収益 | 255,058 | 1,254,090 | － | － | － | － | 1,509,149 |
外部顧客への売上高 | 4,284,011 | 1,312,815 | 1,470,114 | 1,259,641 | 974,022 | 373,607 | 9,674,213 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15,636 | 197,141 | 25,574 | 249,462 | 10,084 | 1,268 | 499,168 |
計 | 4,299,648 | 1,509,957 | 1,495,688 | 1,509,104 | 984,107 | 374,876 | 10,173,381 |
セグメント利益 | 250,549 | 472,373 | 121,602 | 16,262 | 137,551 | 101,623 | 1,099,962 |
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| （単位：千円） | |
| その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 616,725 | 8,781,789 | － | 8,781,789 |
その他の収益 | － | 1,509,149 | － | 1,509,149 |
外部顧客への売上高 | 616,725 | 10,290,938 | － | 10,290,938 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 221,144 | 720,312 | △720,312 | － |
計 | 837,869 | 11,011,251 | △720,312 | 10,290,938 |
セグメント利益 | 76,002 | 1,175,965 | 1,940 | 1,177,906 |
(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額1,940千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| 報告セグメント | ||||||
運輸事業 | 不動産事業 | 商品販売事業 | 旅行事業 | 旅館事業 | 航空代理事業 | 計 | |
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 4,176,154 | 57,320 | 1,725,599 | 1,281,778 | 1,100,902 | 399,704 | 8,741,461 |
その他の収益 | 222,676 | 1,240,046 | － | － | － | － | 1,462,723 |
外部顧客への売上高 | 4,398,831 | 1,297,367 | 1,725,599 | 1,281,778 | 1,100,902 | 399,704 | 10,204,184 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,545 | 223,263 | 30,442 | 262,028 | 8,638 | 272 | 536,191 |
計 | 4,410,376 | 1,520,631 | 1,756,042 | 1,543,807 | 1,109,540 | 399,976 | 10,740,375 |
セグメント利益 | 312,705 | 520,562 | 182,390 | 33,657 | 171,267 | 93,636 | 1,314,219 |
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| （単位：千円） | |
| その他 （注）1 | 合計 | 調整額 （注）2 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 650,971 | 9,392,433 | － | 9,392,433 |
その他の収益 | － | 1,462,723 | － | 1,462,723 |
外部顧客への売上高 | 650,971 | 10,855,156 | － | 10,855,156 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 216,894 | 753,085 | △753,085 | － |
計 | 867,866 | 11,608,242 | △753,085 | 10,855,156 |
セグメント利益 | 77,891 | 1,392,111 | 3,046 | 1,395,157 |
(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、清掃・設備・環境業、
広告代理業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額3,046千円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 165円35銭 | 194円85銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 635,126 | 748,401 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 635,126 | 748,401 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,841 | 3,840 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
