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東ソー株式会社|半期報告書-第128期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
東ソー株式会社
書類名
半期報告書-第128期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 14:40:00
EDINET書類ID
S100ZF6Z

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第128期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

東ソー株式会社

【英訳名】

TOSOH CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  桒 田 守

【本店の所在の場所】

山口県周南市開成町4560番地

【電話番号】

(0834)63-9801

【事務連絡者氏名】

経営管理室南陽経理課長  後 藤 滋 彦

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区八重洲二丁目2番1号

【電話番号】

(03)6636-3713

【事務連絡者氏名】

経営管理室部長  仲 田 修 治

【縦覧に供する場所】

東ソー株式会社本社

 (東京都中央区八重洲二丁目2番1号)

東ソー株式会社大阪支店

 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号)

東ソー株式会社名古屋支店

 (愛知県名古屋市中区栄一丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第127期
中間連結会計期間

第128期
中間連結会計期間

第127期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

499,139

579,677

1,019,917

経常利益

(百万円)

45,741

49,176

106,752

親会社株主に帰属する中間(当期)
純利益

(百万円)

7,377

26,766

41,615

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

11,309

44,098

77,929

純資産額

(百万円)

889,225

945,386

919,141

総資産額

(百万円)

1,300,033

1,497,803

1,408,950

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

23.21

86.93

132.40

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

23.20

86.92

132.38

自己資本比率

(%)

62.3

57.0

59.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

56,984

15,381

114,556

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△35,219

△49,287

△72,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△26,967

10,509

△9,714

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

133,103

155,089

176,571

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

 おりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) Ⅱ 当中間連結会計期間  3. 報告セグメントの変更に関する事項」の記載をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べ889億円増加し1兆4,978億円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ626億円増加し5,524億円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ262億円増加し9,454億円となりました。

(2) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における世界経済は、AI関連投資や関連財需要の拡大に支えられ底堅く推移した一方、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高止まりなどを背景に、地域や業種によるばらつきがみられました。米国では、AI関連投資の拡大や個人消費の底堅さが景気を支えました。中国では、AI関連財などの輸出や一部のハイテク分野の投資が下支えとなった一方、不動産市場の低迷が続き、消費や投資などの内需は低調に推移しました。日本では、AI・半導体関連需要を背景に輸出や設備投資に持ち直しの動きがみられた一方、原燃料価格などの上昇が企業活動や家計の重石となりました。

このような情勢下、当社グループの連結業績について、売上高は、中東情勢の緊迫化によりナフサ価格及び主要製品の海外市況が上昇し、為替が円安で推移したことに伴い販売価格が上昇したことや、高機能材料の出荷が増加したことから、5,797億円と前年同期に比べ805億円(16.1%)の増収となりました。営業利益は、ナフサ・石炭等の原燃料価格上昇の影響が販売価格上昇の影響を上回ったことによる交易条件の悪化があったものの、在庫受払差が改善し、高機能材料の出荷が増加したことから、494億円と前年同期に比べ46億円(10.4%)の増益となりました。経常利益は492億円となり、前年同期に比べ34億円(7.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産に係る減損損失が大幅に減少したことにより、268億円と前年同期に比べ194億円(262.8%)の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4区分から、「基礎素材」、「付加価値素材」、「バイオサイエンス」、「高機能材料」、「水処理エンジニアリング」の5区分に変更しており、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

                                                                         (単位:億円)

売上高

営業利益

2025年度

中間期

2026年度

中間期

増減

2025年度

中間期

2026年度

中間期

増減

基礎素材

2,238

2,619

381

△11

△24

△14

付加価値素材

770

895

125

113

144

30

(チェーン事業 計)

3,008

3,514

506

103

120

17

 基 礎 素 材

 エチレン、プロピレン及びキュメンは、四日市事業所エチレンプラント等の定修年及び原料ナフサ、プロピレン需要見合いでの生産量減少に伴い、出荷が減少しました。ナフサ価格の上昇により、エチレン及びプロピレンの販売価格は上昇しました。また、海外市況上昇の影響を受け、キュメンの販売価格は上昇しました。
 ポリエチレン樹脂は、中東情勢の影響により需要の先取りが発生したことに加え、半導体分野向けHDPE樹脂の販売が堅調に推移したため、前年同期に比べて出荷が増加しました。また、ナフサ価格の上昇により販売価格は上昇しました。
 苛性ソーダは、中東情勢の影響による原料調達懸念により生産量が減少しましたが、輸出契約履行のため購入品増加で対応し、出荷が増加しました。また、海外市況の下落により苛性ソーダの輸出価格は下落しました。塩化ビニルモノマーは、中東情勢の影響による原料調達懸念により生産量が減少し出荷が減少しました。塩化ビニル樹脂は、海外向け出荷が減少しました。また、海外市況の上昇により塩ビ製品の海外販売価格は上昇しました。
 セメントは、前年同期並みの出荷となり、国内販売価格は上昇しました。
 ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)は、南陽事業所の定期修繕規模の違いによる生産量の増加に伴い出荷が増加し、中東情勢の影響により海外市況が上昇したことで販売価格が上昇しました。

 この結果、売上高は、前年同期に比べ381億円(17.0%)増加し2,619億円となり、営業利益は、在庫受払差が改善したものの、原燃料価格の上昇により交易条件が悪化し、苛性ソーダの自社製造品やプロピレン等の出荷が減少したことから、前年同期に比べ14億円減少し24億円の損失となりました。

 付 加 価 値 素 材

 クロロプレンゴムは、アジア地域の出荷が増加しました。また、中東情勢の影響により原料価格が上昇していることや為替の影響もあり、販売価格が上昇しました。
 ヘキサメチレンジイソシアネート(HDI)系硬化剤は、新系列稼働に向けた拡販を行ったため出荷が増加し、中東情勢の影響に伴う海外市況の上昇により販売価格が上昇しました。
 エチレンアミンは、中東情勢緊迫化の影響により引き合いが増加し、中国及び米国向けの出荷が増加しました。また、為替の影響により販売価格は上昇しました。

 この結果、売上高は前年同期に比べ125億円(16.2%)増加し895億円となり、営業利益は、エチレンアミン等の出荷の増加や、在庫受払差の改善により、前年同期に比べ30億円(26.9%)増加し144億円となりました。

                                                                               (単位:億円)

売上高

営業利益

2025年度

中間期

2026年度

中間期

増減

2025年度

中間期

2026年度

中間期

増減

バイオサイエンス

322

340

18

104

113

9

高機能材料

578

712

134

38

73

35

水処理エンジニアリング

824

942

118

176

153

△23

(先端事業 計)

1,725

1,994

269

318

338

20

バ イ オ サ イ エ ン ス

 計測関連商品は、欧州で液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少しました。
 診断関連商品は、体外診断用医薬品の出荷が国内及び米国で増加し、中国で減少しました。また、欧州及び国内で自動ヘモグロビン分析装置用の関連試薬の出荷が増加しました。
  この結果、売上高は、前年同期に比べ18億円(5.5%)増加し340億円となり、営業利益は、液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少したものの、為替の影響や製品構成差による交易条件の改善により、前年同期に比べ9億円(8.4%)増加し113億円となりました。

高 機 能 材 料

 ハイシリカゼオライトは、国内は自動車排ガス及び環境用途、海外はアジア・北米向けの自動車用途や石油化学触媒用途で出荷が増加しました。
 ジルコニアは、装飾用途や欧州における歯科用途の出荷が増加しました。
 石英ガラスは、半導体用途において、旺盛なAI需要を背景に、国内及び東アジア地域での出荷が増加しました。北米での出荷は減少したものの、全体としては出荷が増加しました。
 スパッタリングターゲットは、海外において半導体用途の出荷が増加しました。
 電解二酸化マンガンは、乾電池用途において国内やアジアでの出荷は増加しましたが、欧州での出荷が減少し、全体としては出荷が減少しました。

 この結果、売上高は、前年同期に比べ134億円(23.1%)増加し712億円となり、営業利益は、固定費が増加したものの、石英ガラスやジルコニア等の出荷の増加により、前年同期に比べ35億円(93.0%)増加し73億円となりました。

水 処 理 エ ン ジ ニ ア リ ン グ

 水処理エンジニアリング事業は、半導体関連の大型案件の受注が続く台湾において売上が引き続き高水準で推移したほか、米国や中国の大型案件が進捗し、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどのソリューション案件も好調に推移しました。

 この結果、売上高は前年同期に比べ118億円(14.3%)増加し942億円となりました。営業利益は、前年同期に売上計上した好採算のプラント案件の反動による利益率の低下に加え、人件費やIT関連支出などの費用増加により、前年同期に比べ23億円(13.3%)減少し153億円となりました。

 そ の 他

 運送・倉庫、建設・修繕、検査・分析、情報処理等その他の売上高は前年同期に比べ31億円(11.9%)増加し289億円となり、営業利益は前年同期に比べ9億円(34.5%)増加し36億円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ215億円減少し、1,551億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、154億円の収入となりました。税金等調整前中間純利益が増加したものの、売上債権及び棚卸資産の増加に加え、法人税等の支払額の増加等により、前年同期に比べ416億円収入が減少いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、493億円の支出となりました。設備投資による支出の増加等により、前年同期に比べ141億円支出が増加いたしました。 

この結果、フリー・キャッシュ・フローは前年同期の218億円の収入から557億円減少し、339億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、105億円の収入となりました。短期借入金の増加等により、前年同期に比べ375億円収入が増加いたしました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は117億円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

900,000,000

計

900,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

325,080,956

325,080,956

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

325,080,956

325,080,956

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金

残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

325,080

―

55,173

―

44,176

(5) 【大株主の状況】

 (2026年9月30日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の
総数に対する所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

48,898

15.87

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

20,834

6.76

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
(常任代理人 香港上海銀行)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋3-11-1)

8,060

2.62

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

7,046

2.29

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1-6-6

6,683

2.17

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

5,902

1.92

東ソー共和会

東京都中央区八重洲2-2-1

5,837

1.90

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3

5,560

1.81

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南2-15-1)

5,523

1.79

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台3-9

5,486

1.78

計

―

119,829

38.90

(注)1  当社は、自己株式を17,056千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

2 2026年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2026年10月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

英国ロンドン エスダブリュー1ワイ・5イーエス、ペル・メル83-85、ザ・メトカーフ3階

22,724

6.99

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年9月30日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式) 

―

―

普通株式

17,056,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

306,753,800

3,067,538

―

単元未満株式

普通株式

1,270,956

―

―

発行済株式総数

325,080,956

―

―

総株主の議決権

―

3,067,538

―

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式2株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2026年9月30日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

東ソー株式会社

東京都中央区八重洲2-2-1

17,056,200

―

17,056,200

5.25

計

―

17,056,200

―

17,056,200

5.25

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

179,616

158,932

受取手形、売掛金及び契約資産

280,319

317,868

電子記録債権

10,237

18,851

商品及び製品

148,360

164,060

仕掛品

16,029

20,549

原材料及び貯蔵品

79,062

80,923

その他

85,364

88,687

貸倒引当金

△924

△926

流動資産合計

798,066

848,948

固定資産

有形固定資産

機械装置及び運搬具(純額)

126,643

175,862

土地

69,321

69,861

その他(純額)

227,790

196,864

有形固定資産合計

423,755

442,588

無形固定資産

14,519

15,876

投資その他の資産

投資有価証券

80,561

90,166

退職給付に係る資産

63,400

63,772

その他

29,051

36,853

貸倒引当金

△402

△402

投資その他の資産合計

172,609

190,390

固定資産合計

610,884

648,855

資産合計

1,408,950

1,497,803

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

108,852

136,137

短期借入金

144,678

169,011

未払法人税等

20,387

16,646

引当金

18,143

16,478

その他

62,460

66,424

流動負債合計

354,523

404,698

固定負債

長期借入金

84,232

92,536

引当金

1,847

1,764

退職給付に係る負債

18,700

19,091

その他

30,505

34,327

固定負債合計

135,286

147,718

負債合計

489,809

552,417

純資産の部

株主資本

資本金

55,173

55,173

資本剰余金

44,468

44,554

利益剰余金

692,473

703,843

自己株式

△34,416

△34,215

株主資本合計

757,698

769,355

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

25,158

32,310

為替換算調整勘定

26,176

30,851

退職給付に係る調整累計額

22,719

21,324

その他の包括利益累計額合計

74,054

84,487

新株予約権

40

28

非支配株主持分

87,347

91,515

純資産合計

919,141

945,386

負債純資産合計

1,408,950

1,497,803

0104020_honbun_0521547253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

499,139

579,677

売上原価

374,899

443,373

売上総利益

124,239

136,303

販売費及び一般管理費

※1 79,497

※1 86,911

営業利益

44,742

49,392

営業外収益

受取利息

699

820

受取配当金

1,015

1,041

持分法による投資利益

1,216

1,539

その他

1,276

2,018

営業外収益合計

4,209

5,420

営業外費用

支払利息

1,703

2,769

為替差損

574

2,169

その他

931

697

営業外費用合計

3,209

5,636

経常利益

45,741

49,176

特別利益

固定資産売却益

13

32

投資有価証券売却益

2,415

1,332

関係会社株式売却益

74

-

特別利益合計

2,503

1,365

特別損失

固定資産売却損

2

1

固定資産除却損

883

2,114

投資有価証券売却損

0

-

減損損失

※2 19,255

※2 21

特別損失合計

20,140

2,137

税金等調整前中間純利益

28,104

48,404

法人税等

14,333

15,514

中間純利益

13,770

32,890

非支配株主に帰属する中間純利益

6,393

6,124

親会社株主に帰属する中間純利益

7,377

26,766

0104035_honbun_0521547253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

13,770

32,890

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

3,061

7,165

為替換算調整勘定

△5,092

3,579

退職給付に係る調整額

△693

△1,463

持分法適用会社に対する持分相当額

262

1,926

その他の包括利益合計

△2,461

11,207

中間包括利益

11,309

44,098

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

5,370

37,199

非支配株主に係る中間包括利益

5,938

6,898

0104050_honbun_0521547253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

28,104

48,404

減価償却費

23,771

25,812

減損損失

19,255

21

退職給付に係る資産負債の増減額

△1,079

△2,126

受取利息及び受取配当金

△1,715

△1,862

支払利息

1,703

2,769

為替差損益(△は益)

△1,798

609

持分法による投資損益(△は益)

△1,216

△1,539

固定資産売却損益(△は益)

△11

△31

固定資産除却損

883

2,114

投資有価証券売却損益(△は益)

△2,415

△1,332

関係会社株式売却損益(△は益)

△74

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

10,422

△43,142

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,320

△20,982

仕入債務の増減額(△は減少)

△4,700

24,689

その他

△1,093

806

小計

65,714

34,209

利息及び配当金の受取額

2,756

2,720

利息の支払額

△1,718

△2,482

法人税等の支払額

△9,767

△19,065

営業活動によるキャッシュ・フロー

56,984

15,381

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△36,540

△43,416

固定資産の売却による収入

31

43

投資有価証券の取得による支出

△86

△153

投資有価証券の売却及び償還による収入

2,748

2,086

貸付けによる支出

△1,938

△5,049

貸付金の回収による収入

1,979

1,544

その他

△1,413

△4,343

投資活動によるキャッシュ・フロー

△35,219

△49,287

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△15,769

19,014

長期借入れによる収入

19,292

20,445

長期借入金の返済による支出

△6,294

△10,650

配当金の支払額

△15,898

△15,372

非支配株主への配当金の支払額

△2,356

△2,617

自己株式の取得による支出

△6,508

△8

その他

567

△300

財務活動によるキャッシュ・フロー

△26,967

10,509

現金及び現金同等物に係る換算差額

△544

1,913

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,746

△21,482

現金及び現金同等物の期首残高

138,849

176,571

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 133,103

※ 155,089

0104100_honbun_0521547253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は下記のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

㈱ホステック

852

百万円

792

百万円

計

852

792

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

運賃諸掛

21,832

百万円

23,956

百万円

給料・賞与

18,612

20,404

研究開発費

11,162

11,679

※2 減損損失

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

当社グループは主として事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っております。減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりであります。

場所

用途

種類

減損金額

アメリカ国オハイオ州

生産設備等

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、無形固定資産他

19,094百万円

連結子会社であるトーソー・SMD, Inc. (以下、TSMD)は米国会計基準を適用しております。TSMD のスパッタリング・ターゲット事業に関する生産設備等については、将来の需要拡大に対応するため設備投資を実施しました。しかしながら、米国半導体市場の回復の遅れによる出荷の減少を受けて営業赤字を計上しており、直近では、米国半導体市場の先行きが一層不透明となり、需要回復の時期が見通せない状況が続いております。そのため、販売が計画を下回る状況が継続しております。これらの要因から減損の兆候が認められたため、収益予測の見直しを行い、回収可能性テストを実施いたしました。その結果、資産グループを公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失(19,094百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物1,166百万円、機械装置及び運搬具3,953百万円、土地35百万円、建設仮勘定13,814百万円、無形固定資産0百万円、その他123百万円であります。なお、建物及び構築物、建設仮勘定及びその他は有形固定資産のその他に計上しております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

134,779

百万円

158,932

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,676

△3,843

現金及び現金同等物

133,103

155,089

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

15,927

50.00

2025年3月31日

2025年6月5日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月4日
取締役会

普通株式

利益剰余金

15,792

50.00

2025年9月30日

2025年12月3日

 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年8月5日の取締役会決議に基づき、自己株式2,794,000株の取得を行っております。

この結果、前中間連結会計期間において自己株式が6,496百万円増加し、当該自己株式の取得等により、前中間連結会計期間末において自己株式が15,906百万円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年5月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

15,396

50.00

2026年3月31日

2026年6月4日

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月5日
取締役会

普通株式

利益剰余金

15,401

50.00

2026年9月30日

2026年12月4日

 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額
(注)2

基礎

素材

付加

価値

素材

バイオ

サイエ

ンス

高機能材料

水処理エンジニアリング

売上高

 外部顧客に対する

223,785

77,045

32,228

57,791

82,434

25,852

499,139

-

499,139

 売上高

 セグメント間の内部

35,277

14,975

471

1,090

777

42,988

95,580

△95,580

-

 売上高又は振替高

計

259,063

92,021

32,700

58,882

83,212

68,840

594,720

△95,580

499,139

セグメント利益
又は損失(△)

△1,060

11,335

10,385

3,782

17,625

2,672

44,742

-

44,742

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、建設・修繕、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

「高機能材料」セグメントにおいて、前中間連結会計期間で19,094百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額
(注)2

基礎

素材

付加

価値

素材

バイオ

サイエ

ンス

高機能

材料

水処理

エンジ

ニアリ

ング

売上高

 外部顧客に対する

261,880

89,501

33,990

71,155

94,222

28,927

579,677

-

579,677

 売上高

 セグメント間の内部

44,551

19,247

462

1,304

878

49,421

115,865

△115,865

-

 売上高又は振替高

計

306,431

108,749

34,453

72,460

95,100

78,348

695,542

△115,865

579,677

セグメント利益
 又は損失(△)

△2,420

14,383

11,255

7,300

15,276

3,596

49,392

-

49,392

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、建設・修繕、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更に関する事項

従来、報告セグメントについては「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の4区分を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「基礎素材」、「付加価値素材」、「バイオサイエンス」、「高機能材料」、「水処理エンジニアリング」の5区分に変更しております。

この変更は、当社の事業ポートフォリオ戦略に基づき、組織体制を見直したことに伴うものです。

なお、この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

基礎

素材

付加

価値

素材

バイオ

サイエ

ンス

高機能
材料

水処理
エンジ
ニアリ
ング

オレフィン

52,048

-

-

-

-

-

52,048

ポリマー

24,563

20,437

-

-

-

-

45,001

化学品

95,909

-

-

-

-

-

95,909

ウレタン

45,704

19,751

-

-

-

-

65,456

セメント

5,559

-

-

-

-

-

5,559

有機化成品

-

36,856

-

-

-

-

36,856

バイオサイエンス

-

-

32,228

-

-

-

32,228

高機能材料

-

-

-

57,791

-

-

57,791

水処理エンジニアリング

-

-

-

-

77,913

-

77,913

その他

-

-

-

-

-

25,852

25,852

顧客との契約から
生じる収益

223,785

77,045

32,228

57,791

77,913

25,852

494,617

その他の収益

-

-

-

-

4,521

-

4,521

外部顧客に対する
売上高

223,785

77,045

32,228

57,791

82,434

25,852

499,139

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、建設・修繕、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

  2  「注記事項(セグメント情報等)Ⅱ当中間連結会計期間 3.報告セグメントの変更に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

基礎

素材

付加

価値

素材

バイオ

サイエ

ンス

高機能
材料

水処理
エンジ
ニアリ
ング

オレフィン

61,992

-

-

-

-

-

61,992

ポリマー

31,469

22,861

-

-

-

-

54,330

化学品

104,884

-

-

-

-

-

104,884

ウレタン

57,628

26,987

-

-

-

-

84,616

セメント

5,905

-

-

-

-

-

5,905

有機化成品

-

39,652

-

-

-

-

39,652

バイオサイエンス

-

-

33,990

-

-

-

33,990

高機能材料

-

-

-

71,155

-

-

71,155

水処理エンジニアリング

-

-

-

-

87,601

-

87,601

その他

-

-

-

-

-

28,927

28,927

顧客との契約から
生じる収益

261,880

89,501

33,990

71,155

87,601

28,927

573,056

その他の収益

-

-

-

-

6,620

-

6,620

外部顧客に対する
売上高

261,880

89,501

33,990

71,155

94,222

28,927

579,677

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、建設・修繕、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

  2  「注記事項(セグメント情報等)Ⅱ当中間連結会計期間 3.報告セグメントの変更に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

23円21銭

86円93銭

 (算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,377

26,766

 普通株主に帰属しない金額(百万円) 

-

-

 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

  (百万円)

7,377

26,766

 普通株式の期中平均株式数(千株)

317,914

307,920

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

23円20銭

86円92銭

 (算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

-

-

 普通株式増加数(千株)

32

28

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年11月5日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1. 自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実および資本効率の向上を図るため

2.取得に係る事項の内容

 (1)取得対象株式の種類     普通株式

 (2)取得し得る株式の総数   12,000,000株(上限)

 (3)株式の取得価額の総額   250億円(上限)

 (4)取得期間               2026年11月6日~2027年3月31日

 (5)取得方法             東京証券取引所における自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を

               含む市場買付

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2 【その他】

2026年5月13日開催の取締役会において、2026年3月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額                     15,396百万円

 ② 1株当たりの金額                   50円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日          2026年6月4日

また、第128期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月5日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 ① 配当金の総額                    15,401百万円

 ② 1株当たりの金額                     50円00銭

 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2026年12月4日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。