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中山福株式会社｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 中山福株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:22:00
- EDINET書類ID
S100ZF6Y
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第81期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 中山福株式会社 |
【英訳名】 | NAKAYAMAFUKU CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 謹也 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区島之内一丁目22番９号 |
【電話番号】 | ０６（６２５１）３０５１（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ管理本部長兼グループ事業部長 兼経営企画部長 中川 敬夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区島之内一丁目22番９号 |
【電話番号】 | ０６（６２５１）３０５１（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役グループ管理本部長兼グループ事業部長 兼経営企画部長 中川 敬夫 |
【縦覧に供する場所】 | 中山福株式会社 東京本社 （東京都中央区日本橋富沢町12番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 中間連結会計期間 | 第81期 中間連結会計期間 | 第80期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 20,321,015 | 22,766,322 | 43,052,503 |
経常利益 | （千円） | 348,243 | 743,243 | 842,982 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 300,047 | 450,589 | 667,547 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 465,504 | 268,756 | 1,489,511 |
純資産額 | （千円） | 22,657,316 | 23,490,228 | 23,681,324 |
総資産額 | （千円） | 31,092,499 | 32,526,655 | 33,050,340 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 15.46 | 23.64 | 34.37 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 72.9 | 72.2 | 71.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △275,213 | △88,162 | 353,826 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 283,041 | △121,198 | 235,287 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,215,293 | △655,004 | △2,431,911 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,041,154 | 4,543,097 | 5,407,972 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移し、企業収益の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、中東情勢の不安定化に伴う資源・エネルギー高が国内物価に波及し、コスト上昇を通じた物価押し上げ圧力は今後強まると予想され、また自然災害の影響についても注視する必要がある等、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、取引先が属する業界の再編成や業種・業態の垣根を越えた競争の激化、原材料価格・エネルギー価格や仕入価格及び各種コストの上昇、長期にわたる物価高に伴う消費者の節約志向の継続など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、グループ各社の特性を活かし、卸売事業・ものづくり事業・ＥＣ事業を通じて、引き続き安定的に消費者へ商品をお届けできるよう販売体制・物流体制の維持・構築に努め、仕入価格及び物流費の上昇に対しては適正に販売価格への転嫁を進めながら、経費削減の効果を得られる体制づくりへの取組みを継続してまいりました。
卸売事業におきましては、仕入先・販売先の双方と連携をより密にした営業活動を推進し、市場調査を踏まえた消費者視点をより重視した売場・商品を提供してまいりました。ものづくり事業におきましては、新しいブランドの認知拡大に向けた販売促進活動や異業種との新商品の共同提案、高付加価値商品の継続的な販売、幅広いルートでの原材料調達による安定的な製造体制の維持や工場稼働率の改善に取り組んでまいりました。ＥＣ事業におきましては、購入者レビューの分析を通じ、多角的に品質・機能面を捉え、商品の企画力向上を推進し、自社ＥＣサイトの一層の充実に取り組んでまいりました。
これらの結果、営業面におきましては、取引先への営業展開が奏功し取引が拡大いたしました。また、前連結会計年度に引き続き、中東情勢の影響を受けた石油由来商品の供給不安を見越した前倒し需要が発生した結果、主に「家庭用品卸売事業」の販売が昨年実績を上回り、当中間連結会計期間の売上高は227億66百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
損益面におきましては、原材料価格の高騰や円安水準継続の影響による仕入価格の上昇、運賃等の変動費や人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加など厳しい経営環境が継続しましたが、グループ全体で売上高が伸長した結果、営業利益６億38百万円（前年同期比230.9％増）、経常利益７億43百万円（前年同期比113.4％増）となりました。また、投資有価証券評価損７百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は４億50百万円（前年同期比50.2％増）となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
商品分類 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 前年同期比 | ||
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 増減率（％） | |
調理用品 | 6,418 | 31.5 | 6,882 | 30.2 | 7.2 |
台所用品 | 2,086 | 10.3 | 2,188 | 9.6 | 4.9 |
サニタリー用品 | 2,805 | 13.8 | 3,165 | 13.9 | 12.8 |
収納用品・インテリア関連用品 | 2,459 | 12.1 | 2,741 | 12.0 | 11.5 |
行楽・レジャー用品 | 4,842 | 23.8 | 5,840 | 25.7 | 20.6 |
エクステリア用品・園芸用品 | 769 | 3.8 | 930 | 4.1 | 21.0 |
家電用品・冷暖房用品 | 561 | 2.8 | 562 | 2.5 | 0.1 |
ヘルスケア・シニア・ベビー 用品等 | 377 | 1.9 | 453 | 2.0 | 20.2 |
合計 | 20,321 | 100.0 | 22,766 | 100.0 | 12.0 |
「調理用品」は、フライパン、包丁、鍋等を中心に68億82百万円（前年同期比7.2％増）となりました。「台所用品」は、保存容器、台所消耗品等を中心に21億88百万円（前年同期比4.9％増）となりました。「サニタリー用品」は、リビング清掃用品、浴室用品等を中心に31億65百万円（前年同期比12.8％増）となりました。「収納用品・インテリア関連用品」は、キッチン収納用品、衣装ケース・プラチェスト等を中心に27億41百万円（前年同期比11.5％増）となりました。「行楽・レジャー用品」は、ボトル・タンブラー、レジャー用品、ランチボックス等を中心に58億40百万円（前年同期比20.6％増）となりました。「エクステリア用品・園芸用品」は、DIY用品・内装資材用品、園芸用品等を中心に９億30百万円（前年同期比21.0％増）となりました。「家電用品・冷暖房用品」は、調理家電を中心に５億62百万円（前年同期比0.1％増）となりました。「ヘルスケア・シニア・ベビー用品等」は、ヘルスケア用品、衛生用品等を中心に４億53百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間から、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
① 家庭用品卸売事業
家庭用品卸売事業の販売は、前年同期を上回りました。
その結果、売上高は「北海道」７億25百万円（前年同期比6.5％増）、「東北・関東」90億39百万円（前年同期比10.9％増）、「中部」24億78百万円（前年同期比29.0％増）、「近畿・中四国」54億48百万円（前年同期比9.0％増）、「九州・沖縄」31億51百万円（前年同期比7.1％増）となり、家庭用品卸売事業の売上高は208億44百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
セグメント利益又は損失は「北海道」８百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）、「東北・関東」３億55百万円（前年同期比49.4％増）、「中部」１億６百万円（前年同期比90.8％増）、「近畿・中四国」２億48百万円（前年同期比17.6％増）、「九州・沖縄」70百万円（前年同期比3.3％増）となり、家庭用品卸売事業のセグメント利益は７億89百万円（前年同期比44.2％増）となりました。
② プラスチック日用品製造事業
当事業では、収納用品、園芸用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は12億93百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は１億33百万円（前年同期比379.1％増）となりました。
③ インテリア用品製造・販売事業
当事業では、インテリア関連用品の販売は前年同期を上回りました。
その結果、売上高は７億77百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は２億40百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
④ 家庭用品製造・販売事業
当事業では、行楽・レジャー用品、収納用品・インテリア関連用品等の販売は前年同期を上回ったものの、調理用品、台所用品等の販売は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は11億25百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益は48百万円（前年同期比69.9％減）となりました。
財政状態の状況は、以下のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は198億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が２億16百万円、商品及び製品が６億15百万円、原材料が１億14百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が８億60百万円、受取手形及び売掛金が４億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は127億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産が16百万円増加したことと、有形固定資産が56百万円、投資その他の資産が１億80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は325億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億23百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は75億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が89百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が70百万円、未払消費税等（流動負債のその他）が１億９百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は14億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億28百万円、繰延税金負債（固定負債のその他）が１億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は90億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億32百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は234億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当２億36百万円と、親会社株主に帰属する中間純利益４億50百万円の計上、その他有価証券評価差額金の減少１億24百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45億43百万円（前年同期は50億41百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、88百万円（前年同期は営業活動の結果使用した資金２億75百万円）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前中間純利益７億35百万円、減価償却費２億12百万円、減少要因としての棚卸資産の増加額７億54百万円、未払又は未収消費税等の減少額１億17百万円、法人税等の支払額２億３百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億21百万円（前年同期は投資活動の結果獲得した資金２億83百万円）となりました。これは主に、減少要因としての有形固定資産の取得による支出95百万円、投資有価証券の取得による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、６億55百万円（前年同期は財務活動の結果使用した資金22億15百万円）となりました。これは主に、減少要因としての長期借入金の返済による支出１億28百万円、配当金の支払額２億36百万円、自己株式の取得による支出２億22百万円によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 80,000,000 |
計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） (2026年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 20,214,480 | 20,214,480 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 20,214,480 | 20,214,480 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 20,214,480 | － | 1,706,000 | － | 1,269,000 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
中山福共栄会 | 大阪市中央区島之内１－22－９ | 2,906 | 15.09 |
象印マホービン株式会社 | 大阪市北区天満１－20－５ | 912 | 4.73 |
京セラ株式会社 | 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６ | 907 | 4.71 |
中山福従業員持株会 | 大阪市中央区島之内１－22－９ | 724 | 3.76 |
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） | 623 | 3.24 |
中山 修次郎 | 堺市西区 | 465 | 2.41 |
天馬株式会社 | 東京都北区赤羽１－63－６ | 222 | 1.15 |
松本 陽子 | 兵庫県西宮市 | 161 | 0.84 |
西川 晶子 | 兵庫県西宮市 | 134 | 0.69 |
北陸アルミニウム株式会社 | 富山県高岡市笹川2265 | 117 | 0.61 |
計 | － | 7,175 | 37.27 |
（注）持株比率は自己株式（966,563株）を控除して計算しております。
なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」に基づき株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（331,020株）を含んでおりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 966,500 | － | 権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,236,400 | 192,364 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,580 | － | － |
発行済株式総数 |
| 20,214,480 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 192,364 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,300株(議決権13個）及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式331,000株（議決権3,310個）が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
中山福株式会社 | 大阪市中央区島之内一丁目22番９号 | 966,500 | － | 966,500 | 4.78 |
計 | － | 966,500 | － | 966,500 | 4.78 |
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式331,000株は、上記の自己株式に含まれておりません。
２．2026年５月８日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3)により自己株式490,000株を取得いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 5,411,508 | 4,550,631 |
受取手形及び売掛金 | 7,760,341 | 7,351,777 |
電子記録債権 | 1,770,151 | 1,986,500 |
商品及び製品 | 4,779,068 | 5,394,184 |
仕掛品 | 27,263 | 52,023 |
原材料 | 207,957 | 322,181 |
その他 | 159,492 | 155,530 |
流動資産合計 | 20,115,783 | 19,812,829 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） | 4,072,906 | 4,043,695 |
土地 | 2,516,342 | 2,516,342 |
その他（純額） | 329,569 | 302,492 |
有形固定資産合計 | 6,918,818 | 6,862,531 |
無形固定資産 |
|
|
その他 | 40,089 | 56,340 |
無形固定資産合計 | 40,089 | 56,340 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 4,080,969 | 3,887,576 |
その他 | 1,898,779 | 1,911,477 |
貸倒引当金 | △4,100 | △4,100 |
投資その他の資産合計 | 5,975,648 | 5,794,954 |
固定資産合計 | 12,934,556 | 12,713,825 |
資産合計 | 33,050,340 | 32,526,655 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 3,650,679 | 3,580,648 |
短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 257,024 | 257,024 |
未払法人税等 | 229,427 | 319,068 |
賞与引当金 | 225,646 | 243,885 |
その他 | 1,483,766 | 1,368,633 |
流動負債合計 | 7,646,543 | 7,569,259 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 334,468 | 205,956 |
役員株式給付引当金 | 78,630 | 89,524 |
退職給付に係る負債 | 44,063 | 37,979 |
その他 | 1,265,309 | 1,133,707 |
固定負債合計 | 1,722,472 | 1,467,167 |
負債合計 | 9,369,015 | 9,036,426 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
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資本金 | 1,706,000 | 1,706,000 |
資本剰余金 | 1,269,000 | 1,269,000 |
利益剰余金 | 18,067,767 | 18,281,454 |
自己株式 | △386,884 | △609,834 |
株主資本合計 | 20,655,882 | 20,646,620 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 2,136,430 | 2,011,667 |
繰延ヘッジ損益 | 1,266 | 35 |
退職給付に係る調整累計額 | 887,744 | 831,905 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,025,441 | 2,843,608 |
純資産合計 | 23,681,324 | 23,490,228 |
負債純資産合計 | 33,050,340 | 32,526,655 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 20,321,015 | 22,766,322 |
売上原価 | 16,292,610 | 18,108,916 |
売上総利益 | 4,028,404 | 4,657,405 |
販売費及び一般管理費 | ※ 3,835,378 | ※ 4,018,600 |
営業利益 | 193,026 | 638,804 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 682 | 1,078 |
受取配当金 | 44,605 | 39,545 |
仕入割引 | 90,125 | 52,882 |
賃貸収入 | 18,911 | 16,778 |
その他 | 18,919 | 27,825 |
営業外収益合計 | 173,243 | 138,110 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 13,616 | 18,671 |
賃貸費用 | 3,418 | 3,418 |
その他 | 992 | 11,581 |
営業外費用合計 | 18,027 | 33,671 |
経常利益 | 348,243 | 743,243 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 232,425 | － |
特別利益合計 | 232,425 | － |
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 | 50,292 | 7,314 |
特別損失合計 | 50,292 | 7,314 |
税金等調整前中間純利益 | 530,375 | 735,929 |
法人税等 | 230,327 | 285,340 |
中間純利益 | 300,047 | 450,589 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 300,047 | 450,589 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 300,047 | 450,589 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 197,162 | △124,762 |
繰延ヘッジ損益 | 13 | △1,231 |
退職給付に係る調整額 | △31,719 | △55,838 |
その他の包括利益合計 | 165,456 | △181,833 |
中間包括利益 | 465,504 | 268,756 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 465,504 | 268,756 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 530,375 | 735,929 |
減価償却費 | 201,090 | 212,593 |
のれん償却額 | 28,178 | － |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,599 | 18,239 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △21,400 | △26,400 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8,566 | 10,893 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,299 | △6,084 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △13,929 | △12,369 |
受取利息及び受取配当金 | △45,288 | △40,623 |
支払利息 | 13,616 | 18,671 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △232,425 | － |
投資有価証券評価損益（△は益） | 50,292 | 7,314 |
売上債権の増減額（△は増加） | 25,309 | 192,215 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △490,007 | △754,099 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △253,384 | △70,031 |
未払又は未収消費税等の増減額 | 56,872 | △117,343 |
その他 | △23,791 | △75,306 |
小計 | △164,623 | 93,599 |
利息及び配当金の受取額 | 45,307 | 40,868 |
利息の支払額 | △12,275 | △19,292 |
法人税等の支払額 | △143,621 | △203,338 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △275,213 | △88,162 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △51,051 | △95,113 |
投資有価証券の取得による支出 | △19,453 | △15,644 |
投資有価証券の売却による収入 | 355,101 | 87 |
貸付金の回収による収入 | 480 | 640 |
無形固定資産の取得による支出 | △2,160 | △8,115 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △402 | △210 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 528 | 162 |
預り保証金の返還による支出 | － | △3,004 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 283,041 | △121,198 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） | △1,700,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | △192,914 | △128,512 |
配当金の支払額 | △233,838 | △236,901 |
自己株式の取得による支出 | △35,518 | △222,950 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △53,021 | △66,640 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,215,293 | △655,004 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △123 | △508 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,207,588 | △864,875 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,248,743 | 5,407,972 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,041,154 | ※ 4,543,097 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「期中財務諸表に関する会計基準」の適用
「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号 2025年10月16日。以下「期中会計基準」という。）及び「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日。以下「期中適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、期中会計期間末に計上した有価証券の減損処理に基づく評価損の戻入れについては、従来、期中切放し法を適用しておりましたが、当中間連結会計期間より、期中洗替え法を適用することといたしました。
なお、期中会計基準第35項及び期中適用指針第73項に定める経過的な取扱いに従い、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この変更による損益への影響額は軽微であります。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
運賃荷造費 | 863,290千円 | 920,740千円 |
従業員給与手当 | 1,318,699 | 1,362,221 |
賞与引当金繰入額 | 217,253 | 225,429 |
役員株式報酬費用 | 8,566 | 10,893 |
退職給付費用 | 15,455 | △16,146 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 5,045,894千円 | 4,550,631千円 |
株式給付信託（BBT）別段預金 | △4,739 | △7,534 |
現金及び現金同等物 | 5,041,154 | 4,543,097 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 233,838 | 12 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2025年３月31日基準日：144千株）に対する配当金1,731千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 236,901 | 12 | 2026年３月31日 | 2026年６月11日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2026年３月31日基準日：331千株）に対する配当金3,972千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 家庭用品卸売事業 | |||||
| 北海道 | 東北・関東 | 中部 | 近畿・中四国 | 九州・沖縄 | 計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 681,265 | 8,147,392 | 1,921,187 | 4,997,197 | 2,941,809 | 18,688,851 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5,694 | 190 | 453 | 857 | 7,195 |
計 | 681,265 | 8,153,086 | 1,921,377 | 4,997,650 | 2,942,667 | 18,696,047 |
セグメント利益 又は損失（△） | △25,950 | 237,978 | 55,969 | 211,499 | 68,370 | 547,867 |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| プラスチック 日用品製造事業 | インテリア用品 製造・販売事業 | 家庭用品 製造・販売事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 905,251 | 696,169 | 30,742 | 20,321,015 | － | 20,321,015 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 139,192 | 7,130 | 1,239,315 | 1,392,834 | △1,392,834 | － |
計 | 1,044,444 | 703,300 | 1,270,057 | 21,713,849 | △1,392,834 | 20,321,015 |
セグメント利益 又は損失（△） | 27,914 | 208,611 | 159,820 | 944,214 | △751,187 | 193,026 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△751,187千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△614,740千円及びセグメント間取引消去等△136,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 家庭用品卸売事業 | |||||
| 北海道 | 東北・関東 | 中部 | 近畿・中四国 | 九州・沖縄 | 計 |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 725,755 | 9,035,436 | 2,478,523 | 5,447,827 | 3,149,483 | 20,837,025 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 4,514 | 20 | 523 | 2,227 | 7,285 |
計 | 725,755 | 9,039,950 | 2,478,543 | 5,448,350 | 3,151,711 | 20,844,311 |
セグメント利益 又は損失（△） | 8,123 | 355,531 | 106,801 | 248,666 | 70,638 | 789,761 |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| プラスチック 日用品製造事業 | インテリア用品 製造・販売事業 | 家庭用品 製造・販売事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 1,147,252 | 772,281 | 9,762 | 22,766,322 | － | 22,766,322 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 146,661 | 5,514 | 1,115,338 | 1,274,799 | △1,274,799 | － |
計 | 1,293,914 | 777,795 | 1,125,100 | 24,041,121 | △1,274,799 | 22,766,322 |
セグメント利益 又は損失（△） | 133,736 | 240,588 | 48,116 | 1,212,203 | △573,398 | 638,804 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△573,398千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△561,878千円及びセグメント間取引消去等△11,520千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
当中間連結会計期間より、全社費用の一部について経営上の管理区分の見直しを行ったため、全社費用の配分方法を一部変更しております。この変更により当中間連結会計期間のセグメント利益又は損失（△）の金額が「中部」で3,849千円、「近畿・中四国」で9,728千円、「九州・沖縄」で15,986千円減少し、「調整額」で29,563千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
家庭用品卸売事業 | ||||||
北海道 | 東北・関東 | 中部 | 近畿・中四国 | 九州・沖縄 | 計 | |
調理用品 | 216,248 | 2,777,055 | 873,412 | 1,588,601 | 941,121 | 6,396,438 |
台所用品 | 90,228 | 968,930 | 168,577 | 551,978 | 304,892 | 2,084,608 |
サニタリー用品 | 99,230 | 1,254,377 | 194,765 | 759,146 | 492,837 | 2,800,357 |
収納用品・インテリア関連用品 | 56,272 | 534,433 | 74,675 | 349,442 | 161,514 | 1,176,338 |
行楽・レジャー用品 | 171,156 | 1,944,860 | 463,106 | 1,398,508 | 865,265 | 4,842,896 |
エクステリア用品・園芸用品 | 13,863 | 247,407 | 33,952 | 87,761 | 67,659 | 450,645 |
家電用品・冷暖房用品 | 22,903 | 255,537 | 87,006 | 146,426 | 48,292 | 560,167 |
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 | 11,362 | 164,789 | 25,691 | 115,332 | 60,224 | 377,399 |
顧客との契約から生じる収益 | 681,265 | 8,147,392 | 1,921,187 | 4,997,197 | 2,941,809 | 18,688,851 |
外部顧客への売上高 | 681,265 | 8,147,392 | 1,921,187 | 4,997,197 | 2,941,809 | 18,688,851 |
| 報告セグメント | 合計 | ||
プラスチック 日用品製造事業 | インテリア用品 製造・販売事業 | 家庭用品 製造・販売事業 | ||
調理用品 | － | － | 21,759 | 6,418,198 |
台所用品 | － | － | 1,999 | 2,086,607 |
サニタリー用品 | － | － | 5,557 | 2,805,914 |
収納用品・インテリア関連用品 | 586,602 | 696,169 | － | 2,459,111 |
行楽・レジャー用品 | － | － | － | 4,842,896 |
エクステリア用品・園芸用品 | 318,648 | － | 52 | 769,345 |
家電用品・冷暖房用品 | － | － | 1,374 | 561,541 |
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 | － | － | － | 377,399 |
顧客との契約から生じる収益 | 905,251 | 696,169 | 30,742 | 20,321,015 |
外部顧客への売上高 | 905,251 | 696,169 | 30,742 | 20,321,015 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
家庭用品卸売事業 | ||||||
北海道 | 東北・関東 | 中部 | 近畿・中四国 | 九州・沖縄 | 計 | |
調理用品 | 221,727 | 2,928,140 | 1,004,816 | 1,748,492 | 973,807 | 6,876,984 |
台所用品 | 87,541 | 1,069,275 | 164,870 | 536,067 | 329,951 | 2,187,705 |
サニタリー用品 | 120,055 | 1,423,695 | 267,489 | 836,394 | 517,761 | 3,165,397 |
収納用品・インテリア関連用品 | 57,057 | 541,099 | 82,193 | 342,659 | 170,420 | 1,193,431 |
行楽・レジャー用品 | 182,662 | 2,334,638 | 798,232 | 1,576,493 | 946,751 | 5,838,779 |
エクステリア用品・園芸用品 | 16,931 | 294,044 | 45,812 | 119,857 | 82,279 | 558,925 |
家電用品・冷暖房用品 | 26,978 | 258,018 | 81,554 | 145,667 | 49,997 | 562,216 |
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 | 12,799 | 186,524 | 33,553 | 142,195 | 78,513 | 453,585 |
顧客との契約から生じる収益 | 725,755 | 9,035,436 | 2,478,523 | 5,447,827 | 3,149,483 | 20,837,025 |
外部顧客への売上高 | 725,755 | 9,035,436 | 2,478,523 | 5,447,827 | 3,149,483 | 20,837,025 |
| 報告セグメント | 合計 | ||
プラスチック 日用品製造事業 | インテリア用品 製造・販売事業 | 家庭用品 製造・販売事業 | ||
調理用品 | － | － | 5,386 | 6,882,370 |
台所用品 | － | － | 947 | 2,188,653 |
サニタリー用品 | － | － | 413 | 3,165,810 |
収納用品・インテリア関連用品 | 775,542 | 772,281 | 659 | 2,741,915 |
行楽・レジャー用品 | － | － | 2,127 | 5,840,906 |
エクステリア用品・園芸用品 | 371,709 | － | 228 | 930,864 |
家電用品・冷暖房用品 | － | － | － | 562,216 |
ヘルスケア・シニア・ベビー用品等 | － | － | － | 453,585 |
顧客との契約から生じる収益 | 1,147,252 | 772,281 | 9,762 | 22,766,322 |
外部顧客への売上高 | 1,147,252 | 772,281 | 9,762 | 22,766,322 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 15円46銭 | 23円64銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 300,047 | 450,589 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 300,047 | 450,589 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,408 | 19,058 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託（BBT）」において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間144千株、当中間連結会計期間331千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2026年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………236,901千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月11日
（注）１．2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（2026年３月31日基準日：331千株）に対する配当金3,972千円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
