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日本空調サービス株式会社|半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本空調サービス株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第64期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:00:00
- EDINET書類ID
S100ZF6W
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第64期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 日本空調サービス株式会社 |
【英訳名】 | Nippon Air Conditioning Services Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 依藤 敏明 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市名東区照が丘239番2 |
【電話番号】 | 052-773-2511(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 横井 智明 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市名東区照が丘239番2 |
【電話番号】 | 052-773-2511(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 横井 智明 |
【縦覧に供する場所】 | 日本空調サービス株式会社東京支店 (東京都江東区潮見二丁目1番7号) 日本空調サービス株式会社横浜支店 (横浜市神奈川区新浦島町一丁目1番地25 GRC横浜ベイリサーチパーク16階) 日本空調サービス株式会社大阪支店 (大阪府箕面市船場東二丁目4番56号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第63期 中間連結会計期間 | 第64期 中間連結会計期間 | 第63期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 29,404 | 31,882 | 69,245 |
経常利益 | (百万円) | 2,456 | 2,983 | 5,108 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,579 | 1,909 | 3,696 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,896 | 3,127 | 6,415 |
純資産額 | (百万円) | 28,219 | 33,069 | 30,940 |
総資産額 | (百万円) | 46,319 | 51,450 | 53,142 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 45.67 | 55.02 | 106.79 |
潜在株式調整後 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 45.33 | 54.70 | 106.01 |
自己資本比率 | (%) | 60.3 | 63.7 | 57.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,609 | 687 | 2,757 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,073 | △720 | △1,541 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,062 | △532 | △2,075 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,601 | 6,746 | 7,296 |
(注) 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しております。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しておりますが、中東情勢の影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
① 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は25,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,778百万円減少しました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が4,808百万円減少し、棚卸資産が1,111百万円増加したことなどによります。固定資産は26,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,087百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,629百万円、土地が558百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は51,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,691百万円減少(3.2%減)しました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は11,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,469百万円減少しました。これは主に工事未払金等が1,964百万円、未払費用が1,792百万円、電子記録債務が1,033百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は6,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ649百万円増加しました。
この結果、負債合計は18,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,819百万円減少(17.2%減)しました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は33,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,128百万円増加(6.9%増)しました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の57.6%から63.7%となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は31,882百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は2,824百万円(同22.2%増)、経常利益は2,983百万円(同21.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,909百万円(同20.9%増)となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,746百万円となり、前連結会計年度末より549百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の資金の増加となり、前年同期に比べて921百万円の資金の減少となりました。これは主に、その他の流動負債の減少額が2,008百万円と前年同期に比べ682百万円増加したこと、売上債権の減少額が4,684百万円と前年同期に比べて618百万円減少した一方で、税金等調整前中間純利益が2,983百万円と前年同期に比べて529百万円増加したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、720百万円の資金の減少となり、前年同期に比べて353百万円の資金の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が743百万円と前年同期に比べて225百万円減少したことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、532百万円の資金の減少となり、前年同期に比べて529百万円の資金の増加となりました。これは主に、配当金の支払額が1,092百万円と前年同期に比べて232百万円増加した一方で、短期借入金の純増額が400百万円となったこと、長期借入れによる収入が500百万円と前年同期に比べて320百万円増加したことなどによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
① 連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
② 提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
なお、従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(8)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に確定した新たな計画は、次のとおりであります。
(新設)
会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
㈱日本空調北陸 金沢支店 | 石川県 金沢市 | 営業用 建物 | 567 | 141 | 自己資金及び 借入金 | 2026.5 | 2027.7 | (注) |
(注) 完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 72,000,000 |
計 | 72,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数 (株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 35,784,000 | 35,784,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 35,784,000 | 35,784,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 35,784,000 | - | 1,139 | - | 362 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己 株式を除く。)の 総数に対する 所有株式数の割合 (%) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 2,984 | 8.59 |
日本空調サービス従業員持株会 | 名古屋市名東区照が丘239番2 | 2,599 | 7.48 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,063 | 5.94 |
MURAKAMI TAKATERU (常任代理人 三田証券株式会社) | SINGAPORE (東京都中央区日本橋兜町3-11) | 1,412 | 4.06 |
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED - HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1 QUEEN’S ROAD CENTRAL HONG KONG (東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 1,003 | 2.89 |
US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 60 LIVINGSTON AVE ST. PAUL, MN 55107 U.S.A. (東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部) | 609 | 1.75 |
岡地 修 | 名古屋市北区 | 578 | 1.66 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 390 | 1.12 |
林 伸健 | 東京都品川区 | 385 | 1.11 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 360 | 1.04 |
計 | - | 12,388 | 35.65 |
(注)1 上記のほか、当社所有の自己株式1,034千株があります。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,984千株 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,063千株 |
3 2026年1月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀行他3名の共同保有者が2025年12月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 534,200 | 1.49 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 364,000 | 1.02 |
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目9番1号 | 324,100 | 0.91 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 | 123,300 | 0.34 |
計 | - | 1,345,600 | 3.76 |
4 2026年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、SMBC日興証券株式会社他1名の共同保有者が2026年8月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(%) |
SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 | 897,480 | 2.51 |
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 1,774,300 | 4.96 |
計 | - | 2,671,780 | 7.47 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 1,034,200 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 34,676,900 | 346,769 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 72,900 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 35,784,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 346,769 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数40個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (%) |
日本空調サービス株式会社 | 名古屋市名東区照が丘239番2 | 1,034,200 | - | 1,034,200 | 2.89 |
計 | - | 1,034,200 | - | 1,034,200 | 2.89 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
監査役 | 常勤監査役 | 小 林 正 博 | 2026年6月25日 |
第4【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 8,196 | 7,595 |
受取手形・完成工事未収入金等 | 18,000 | 13,192 |
電子記録債権 | 1,060 | 1,212 |
棚卸資産 | ※1 891 | ※1 2,002 |
その他 | 694 | 1,061 |
貸倒引当金 | △3 | △2 |
流動資産合計 | 28,840 | 25,061 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) | 6,111 | 6,001 |
土地 | 6,013 | 6,572 |
建設仮勘定 | 47 | 161 |
その他(純額) | 1,249 | 1,154 |
有形固定資産合計 | 13,422 | 13,889 |
無形固定資産 |
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ソフトウエア | 92 | 84 |
その他 | 22 | 50 |
無形固定資産合計 | 114 | 134 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 9,967 | 11,597 |
その他 | 810 | 780 |
貸倒引当金 | △12 | △12 |
投資その他の資産合計 | 10,764 | 12,364 |
固定資産合計 | 24,301 | 26,389 |
資産合計 | 53,142 | 51,450 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金等 | 6,076 | 4,112 |
電子記録債務 | 1,587 | 554 |
短期借入金 | 550 | 950 |
1年内返済予定の長期借入金 | 650 | 684 |
未払金 | 377 | 238 |
未払費用 | 3,839 | 2,047 |
未払法人税等 | 999 | 1,118 |
役員賞与引当金 | 61 | - |
受注損失引当金 | 2 | 10 |
株主優待引当金 | - | 30 |
その他 | 1,767 | 1,697 |
流動負債合計 | 15,913 | 11,443 |
固定負債 |
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長期借入金 | 1,997 | 2,130 |
役員退職慰労引当金 | 157 | 181 |
執行役員退職慰労引当金 | 39 | 41 |
退職給付に係る負債 | 2,944 | 2,945 |
資産除去債務 | 68 | 59 |
その他 | 1,081 | 1,578 |
固定負債合計 | 6,287 | 6,937 |
負債合計 | 22,201 | 18,381 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,139 | 1,139 |
資本剰余金 | 1,190 | 1,233 |
利益剰余金 | 22,797 | 23,632 |
自己株式 | △691 | △636 |
株主資本合計 | 24,436 | 25,369 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 6,018 | 7,117 |
為替換算調整勘定 | 110 | 197 |
退職給付に係る調整累計額 | 66 | 71 |
その他の包括利益累計額合計 | 6,195 | 7,387 |
新株予約権 | 104 | 82 |
非支配株主持分 | 204 | 230 |
純資産合計 | 30,940 | 33,069 |
負債純資産合計 | 53,142 | 51,450 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 29,404 | 31,882 |
売上原価 | 23,005 | 24,720 |
売上総利益 | 6,398 | 7,162 |
販売費及び一般管理費 | ※1 4,088 | ※1 4,338 |
営業利益 | 2,310 | 2,824 |
営業外収益 |
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受取利息 | 8 | 7 |
受取配当金 | 122 | 170 |
保険配当金 | 6 | 10 |
為替差益 | 10 | - |
その他 | 17 | 15 |
営業外収益合計 | 166 | 204 |
営業外費用 |
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支払利息 | 17 | 22 |
為替差損 | - | 20 |
その他 | 3 | 2 |
営業外費用合計 | 20 | 45 |
経常利益 | 2,456 | 2,983 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 1 | - |
投資有価証券売却益 | 0 | 0 |
特別利益合計 | 1 | 0 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 4 | 0 |
特別損失合計 | 4 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 2,453 | 2,983 |
法人税等 | 873 | 1,061 |
中間純利益 | 1,580 | 1,922 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 12 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,579 | 1,909 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 1,580 | 1,922 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 1,400 | 1,098 |
為替換算調整勘定 | △91 | 100 |
退職給付に係る調整額 | 6 | 5 |
その他の包括利益合計 | 1,316 | 1,205 |
中間包括利益 | 2,896 | 3,127 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 2,908 | 3,100 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △11 | 26 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 2,453 | 2,983 |
減価償却費 | 297 | 309 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 6 | △0 |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △41 | △61 |
受注損失引当金の増減額(△は減少) | 19 | 7 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 19 | 24 |
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 3 | 2 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 21 | 9 |
株主優待引当金の増減額(△は減少) | 28 | 30 |
受取利息及び受取配当金 | △131 | △178 |
支払利息 | 17 | 22 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △0 | △0 |
売上債権の増減額(△は増加) | 5,303 | 4,684 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △1,198 | △1,110 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △3,040 | △3,004 |
その他の流動資産の増減額(△は増加) | △34 | △311 |
その他の流動負債の増減額(△は減少) | △1,326 | △2,008 |
その他 | 18 | 58 |
小計 | 2,414 | 1,457 |
利息及び配当金の受取額 | 131 | 178 |
利息の支払額 | △15 | △25 |
法人税等の支払額 | △921 | △923 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,609 | 687 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △968 | △743 |
有形固定資産の売却による収入 | 1 | - |
無形固定資産の取得による支出 | △60 | △30 |
投資有価証券の取得による支出 | △15 | △18 |
投資有価証券の売却による収入 | 1 | 0 |
貸付けによる支出 | △5 | △3 |
貸付金の回収による収入 | 2 | 2 |
その他の支出 | △102 | △59 |
その他の収入 | 73 | 133 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,073 | △720 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) | - | 400 |
長期借入れによる収入 | 180 | 500 |
長期借入金の返済による支出 | △375 | △333 |
配当金の支払額 | △860 | △1,092 |
その他 | △6 | △6 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,062 | △532 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △13 | 15 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △540 | △549 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,141 | 7,296 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,601 | ※1 6,746 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
未成工事支出金 | 872百万円 | 1,979百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 18百万円 | 23百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
役員報酬 | 279百万円 | 316百万円 |
給料手当及び賞与 | 2,096百万円 | 2,198百万円 |
退職給付費用 | 55百万円 | 56百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 20百万円 | 24百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 8,415百万円 | 7,595百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △814百万円 | △849百万円 |
現金及び現金同等物 | 7,601百万円 | 6,746百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 864 | 25.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 796 | 23.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,074 | 31.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 990 | 28.50 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、国内各拠点及び海外において、建物設備のメンテナンス・維持管理、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)を行うメンテナンスサービスとそれらサービスを提供する現場から派生するリニューアル工事を手がけ、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しております。また、太陽光発電による売電事業を展開しております。
なお、売電事業については重要性が乏しいことから、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業を単一の報告セグメントとし、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは報告セグメントを一つとしており、セグメント情報を記載していないため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円) |
| 製品及びサービス | 合計 | |
建物設備 メンテナンス (注) | 建物設備工事 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 7,118 | 5,511 | 12,629 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 11,805 | 4,969 | 16,774 |
顧客との契約から生じる収益 | 18,923 | 10,480 | 29,404 |
外部顧客への売上高 | 18,923 | 10,480 | 29,404 |
(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円) |
| 製品及びサービス | 合計 | |
建物設備 メンテナンス (注) | 建物設備工事 | ||
一時点で移転される財又はサービス | 7,654 | 6,287 | 13,941 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 12,815 | 5,125 | 17,941 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,469 | 11,413 | 31,882 |
外部顧客への売上高 | 20,469 | 11,413 | 31,882 |
(注) 売電事業に係る金額は重要性が乏しいため、「建物設備メンテナンス」の金額に含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 | 45円67銭 | 55円02銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,579 | 1,909 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,579 | 1,909 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 34,594,190 | 34,703,953 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 45円33銭 | 54円70銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 258,171 | 203,713 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第64期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 990百万円
② 1株当たりの金額 28円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月1日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


