スパークス・グループ株式会社｜半期報告書－第38期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式給付ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する自社の株式及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する自社の株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間期の日本株式市場は、中東情勢や原油価格の動向、日米の金融政策など外部要因に大きく影響を受けつつも、AI（人工知能）・半導体関連企業の成長期待や企業業績への期待などを背景に、全体として上昇基調で推移しました。期初は、中東情勢の緊迫化や原油価格上昇への警戒感から不安定な値動きとなりましたが、停戦協議の進展への期待から投資家心理が改善したほか、AI・半導体関連銘柄を中心に資金流入が強まり、日経平均株価は大きく上昇しました。その後も、一時的に調整する局面を挟みながら、AI・半導体関連需要や企業業績への期待などを背景に上昇基調が続きました。６月には、米国とイランの戦闘終結合意を受けて原油価格が下落し、インフレ懸念が後退したことも相場を押し上げ、日経平均株価は終値ベースで初めて７万円台に到達しました。一方、７月にはそれまで上昇を牽引してきたAI・半導体関連株が大きく下落し、日経平均株価は大幅に調整しましたが、８月には、原油価格の下落や良好な企業決算、米国の利上げ観測の後退などを背景に反発しました。当中間期末にかけては、中東情勢を背景とした原油価格の上昇や世界的な長期金利の上昇が株式市場の重荷となる局面があったものの、その後はAI関連需要の拡大期待や企業業績への期待などを背景に持ち直しました。日経平均株価は前期末に比べ30.7％と大幅に上昇し、66,753.72円で取引を終えました。

このような市場環境のもと、当社グループの当中間期末運用資産残高は、２兆6,429億円（注１）と前期末に比して17.8％の増加となりました。

　当中間期における残高報酬（注２）は前年同期比25.9％増の98億76百万円となりました。また、成功報酬（注３）は、前年同期比144.9％増の18億３百万円となり、営業収益は前年同期比36.7％増の118億11百万円となりました。

　営業費用及び一般管理費に関しては、前年同期比20.6％増の59億84百万円となりました。これは、主に人件費及び公募投信の平均運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加によるものです。

　この結果、営業利益は前年同期比58.4％増の58億27百万円、経常利益は、前年同期比58.5％増の57億87百万円となりました。また、投資有価証券売却益15億67百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比72.2％増の49億58百万円となりました。

なお、事業の持続的かつ安定的な基盤となる収益力を示す指標である基礎収益（注４）は前年同期比39.2％増の47億23百万円（前年同期は33億93百万円）となりました。

（注１）当中間期末（2026年９月末）運用資産残高は速報値であります。

（注２）残高報酬には、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所等の管理報酬を含んでおります。

（注３）成功報酬には、株式運用実績から発生する報酬の他に、日本再生可能エネルギー投資戦略に関連する発電所スキームの組成の対価等として受ける一時的な報酬（アクイジションフィー）を含んでおります。

（注４）基礎収益とは、経常的に発生する残高報酬（手数料控除後）の金額から経常的経費を差し引いた金額であり、当社グループの最も重要な指標のひとつであります。

②財政状態の状況

＜資産の部＞

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億88百万円増加し、581億89百万円となりました。主な増減内訳は、現金・預金が19億54百万円の減少、未収入金が３億49百万円の減少、未収投資顧問料が５億85百万円の増加、仕掛販売用不動産が18億44百万円の増加、投資有価証券が22億34百万円の増加、預け金が27億22百万円の減少となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億６百万円減少し、160億90百万円となりました。主な増減内訳は、未払金が10億35百万円の減少、未払法人税等が４億52百万円の増加、賞与引当金が７億63百万円の増加、繰延税金負債が５億71百万円の増加、預り金が10億58百万円の減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が20億円の減少となっております。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億95百万円増加し、420億99百万円となりました。主な増減内訳は、利益剰余金が12億46百万円の増加、その他有価証券評価差額金が14億８百万円の増加となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ19億54百万円減少し、175億73百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは５億99百万円の支出（前年同期は４億48百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益73億66百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額18億89百万円、預り金の減少額10億58百万円、仕掛販売用不動産の増加額18億44百万円、未収委託者報酬・未収投資顧問料等の増加額11億17百万円、未払金及び未払費用の減少額11億９百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは42億15百万円の収入（前年同期は５億85百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券売却及び償還による収入49億19百万円、投資有価証券の取得による支出12億49百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは57億71百万円の支出（前年同期は35億91百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払36億65百万円、長期借入金の返済による支出50億円、長期借入れによる収入30億円の収入等があったことによるものです。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注１）当社は、2026年９月30日現在自己株式を661,313株保有しております。

　（注２）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）は「株式付与ESOP信託」導入に伴い設定された信託であります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式のうち、483,369株は役員向け株式交付信託として信託されております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注１）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、株式給付ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式が、それぞれ804,100株（議決権の数8,041個）及び20株含まれております。

（注２）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が、それぞれ483,300株（議決権の数4,833個）及び69株含まれております。

（注３）「単元未満株式」の欄には、証券保管機構名義の株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（注１）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が13株あります。なお、当該株式は、上表①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

（注２）株式給付ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が所有する当社株式804,120株（1.94％）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式483,369株（1.16％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業を営む会社の連結財務諸表に適用される「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　営業費用及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

1. 配当金支払額

（注）2025年６月６日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金96百万円が含まれております。

　　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

1. 配当金支払額

（注）2026年６月５日定時株主総会による配当金の総額には、株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金119百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年10月30日取締役会による配当金の総額には、株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式に対する配当金70百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自2025年４月１日  至2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自2026年４月１日  至2026年９月30日）

     当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表の科目ごとの中間連結貸借対照表日における中間連結貸借対照表計上額、時価及び当該中間連結貸借対照表計上額と当該時価との差額の記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注１）残高報酬のうち、当中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが5,107百万円、投資顧問料にかかるものが4,565百万円、その他営業収益にかかるものが202百万円それぞれ含まれております。前中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが4,087百万円、投資顧問料にかかるものが3,548百万円、その他営業収益にかかるものが205百万円それぞれ含まれております。

（注２）成功報酬（上場株式運用）のうち、当中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが1,694百万円、投資顧問料にかかるものが87百万円それぞれ含まれております。前中間連結会計期間においては、委託者報酬にかかるものが716百万円、投資顧問料にかかるものが３百万円それぞれ含まれております。

（注３）成功報酬（アクイジションフィー）は、連結損益計算書上、その他営業収益に計上されております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注１）株主資本において自己株式として計上されている株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の普通株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,335,079株、当中間連結会計期間1,290,583株であります。

（注２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを以下のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上および経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

(1)　取得対象株式の種類 当社普通株式

(2)　取得する株式の総数 185,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.45％）

※株式給付ESOP信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社の株式1,287,489株は、控除する自己株式に含めておりません。

(3)　株式の取得価額の総額 500,000,000円（上限）

(4)　取得期間 2026年11月２日から2026年12月30日まで

(5)　取得方法 東京証券取引所における市場買付

３．消却に係る事項（予定）の内容

(1)　消却する株式の種類 当社普通株式

(2)　消却する予定の株式数 上記により取得した自己株式の全株式数

(3)　消却予定日 2026年12月31日

２【その他】

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,246百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………55円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。