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株式会社ジェイテクト｜半期報告書－第127期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社ジェイテクト
書類名
半期報告書－第127期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 15:55:00
EDINET書類ID
S100ZF6T

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第127期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ジェイテクト

【英訳名】

JTEKT Corporation

【代表者の役職氏名】

取締役社長　　近　藤　禎　人

【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地

【電話番号】

刈谷(0566)25-7326

【事務連絡者氏名】

経理部長　　岩　井　孝　哲

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目33番11号

【電話番号】

東京(03)3571-6211

【事務連絡者氏名】

総務部東日本総務課長　　久　保　豊

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

　(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第126期
 中間連結会計期間 

第127期
 中間連結会計期間 

第126期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上収益

(百万円)

930,175

970,788

1,924,950

事業利益

(百万円)

33,168

50,684

75,679

税引前中間利益又は
税引前利益

(百万円)

23,675

33,228

27,377

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益

(百万円)

12,163

21,751

11,974

親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益

(百万円)

11,835

27,262

62,404

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

749,072

809,420

790,206

資産合計

(百万円)

1,549,844

1,524,762

1,577,696

基本的1株当たり
中間(当期)利益

(円)

38.21

68.32

37.62

希薄化後1株当たり
中間(当期)利益

(円)

38.19

68.29

37.60

親会社所有者帰属持分比率

(％)

48.33

53.09

50.09

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

42,877

49,213

108,495

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△40,429

△17,704

△52,704

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,665

△14,691

△46,977

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

127,338

152,591

137,550

(注) 1　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　上記指標は、IFRSにより作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

4　事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであります。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については、次のとおりであります。

当社の連結子会社であった会社のうち、JTEKT EUROPE S.A.S.及びJTEKT TORSEN HOLDINGS S.A.は、2026年7月31日付で保有する全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
 

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における経済環境は、中東情勢の不安定化や原材料価格の一段の上昇が懸念されたものの、当社の事業領域において大幅な需要の減少は見られず、全体として底堅く推移しました。先行きについては、地政学リスクや自然災害等が経済活動に及ぼす影響を引き続き注視していく必要があります。

このような状況の中で、当社グループの当中間連結会計期間の業績につきまして、前中間連結会計期間に比べ、売上収益は406億13百万円(4.4％)増収の9,707億88百万円となりました。事業利益は175億15百万円(52.8％)増益の506億84百万円となり、営業利益は99億95百万円(38.4％)増益の360億49百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は95億87百万円(78.8％)増益の217億51百万円となりました。なお、事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 自動車

売上収益は、中国での販売減少や欧州顧客向けの事業を譲渡した影響があるものの、円安の効果に加え、日本や北米、アジアでの販売増加により、前中間連結会計期間に比べ258億10百万円(3.9％)増収の6,845億56百万円となりました。事業利益は、円安や原価改善、構造改革の効果等により、前中間連結会計期間に比べ159億12百万円(96.8％)増益の323億46百万円となりました。

② 産機・軸受

売上収益は、前連結会計年度中に欧州ニードルローラーベアリング事業を譲渡した影響があるものの、円安の効果等により、前中間連結会計期間に比べ70億77百万円(4.1％)増収の1,792億12百万円となりました。事業利益は、米国での関税の影響はあるものの、円安や原価改善、構造改革の効果等により、前中間連結会計期間に比べ9億5百万円(11.9％)増益の85億46百万円となりました。

③ 工作機械

売上収益は、円安の効果や北米での販売増加により、前中間連結会計期間に比べ77億25百万円(7.8％)増収の1,070億19百万円となりました。事業利益は、円安や販売増加、原価改善の効果等により、5億26百万円(5.9％)増益の94億64百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産は、現金及び現金同等物の増加等があったものの、欧州顧客向けの自動車事業の譲渡完了による売却目的で保有する資産の減少等により、1兆5,247億62百万円と前連結会計年度末に比べ529億33百万円の減少となりました。

負債につきましては、売却目的で保有する資産に直接関連する負債並びに営業債務及びその他の債務の減少等により、6,817億19百万円と前連結会計年度末に比べ707億46百万円の減少となりました。

また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により、8,430億43百万円と前連結会計年度末に比べ178億12百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上の他、営業債権及びその他の債権の減少等により、当中間連結会計期間は492億13百万円の資金の増加となりました。(前中間連結会計期間は428億77百万円の資金の増加)

投資活動によるキャッシュ・フローは、信託受益権の償還による収入等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、当中間連結会計期間は177億4百万円の資金の減少となりました。(前中間連結会計期間は404億29百万円の資金の減少)

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等があったものの、配当金の支払や借入金の返済等により、当中間連結会計期間は146億91百万円の資金の減少となりました。(前中間連結会計期間は36億65百万円の資金の増加)

これらに換算差額を減算した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,525億91百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は、270億82百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当社は、第二期中期経営計画で掲げるグローバル体制再構築の一環として、主に欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社(以下「譲渡対象会社」)の譲渡(以下「本件譲渡」)に向け、ドイツのミュンヘンに本社を置く投資会社DUBAG Investment Advisory GmbHが独占的に運用助言を行うLEOIII.-VV25-B SASと株式等譲渡契約を2026年5月26日(現地時間)に締結いたしました。

なお、本件譲渡は2026年7月31日(現地時間)に完了しております。

1．譲渡の理由

当社は、2024年度から2026年度の第二期中期経営計画において、グローバル体制の再構築による経営・事業体制の強化を進めております。欧州市場においては事業の整理・統合を進め、収益体質の改善により、黒字化を目指しております。

今後も当社は、各地域の市場環境に応じた最適な戦略と事業編成によって、体質改善を進めるとともにお客様のニーズに応えるソリューションを提案してまいります。

2．譲渡対象会社の概要

① JTEKT EUROPE S.A.S. (※1)

(1)

名称

JTEKT EUROPE S.A.S.

(2)

所在地

本社 : Irigny, France

リヨン工場 : Irigny, France

ディジョン工場 : Chevigny Saint Sauveur, France

(3)

事業内容

欧州事業の統括

ステアリングシステム及びステアリング部品の製造・販売

(4)

資本金

168,575千ユーロ

(5)

出資比率

当社 100％

(6)

財務状況

(千ユーロ)

2023年度

2024年度

2025年度

純資産

△4,486

△13,604

△126,272

総資産

476,783

452,932

403,860

売上高

1,107,709

998,452

950,014

営業利益

△90,741

△3,754

△87,499

税引前利益

△91,681

△7,252

△112,814

純利益

△94,022

△9,460

△114,003

(ユーロ)

1株当たり純資産

△0.51

△1.55

△14.34

1株当たり純利益

△10.68

△1.07

△12.95

1株当たり配当

―

―

―

② JTEKT COLUMN SYSTEMS FRANCE S.A.S. 

(1)

名称

JTEKT COLUMN SYSTEMS FRANCE S.A.S.

(2)

所在地

Valentigney, France

(3)

事業内容

自動車部品の製造

(4)

資本金

10,000千ユーロ

(5)

出資比率

JTEKT EUROPE S.A.S. 100％

(6)

財務状況

(千ユーロ)

2023年度

2024年度

2025年度

純資産

△2,116

△6,331

12,699

総資産

24,339

20,318

30,101

売上高

51,056

47,029

55,931

営業利益

△13,012

△3,906

2,895

税引前利益

△13,223

△4,188

2,576

純利益

△13,232

△4,159

2,078

(ユーロ)

1株当たり純資産

△3.55

△10.62

21.30

1株当たり純利益

△22.19

△6.98

3.49

1株当たり配当

―

―

―

③ JTEKT CZECH REPUBLIC S.R.O. (※2)

(1)

名称

JTEKT CZECH REPUBLIC S.R.O.

(2)

所在地

パルドビッチェ工場 : Pardubice, Czech Republic

(3)

事業内容

ステアリングシステム及びステアリング部品の製造・販売

(4)

資本金

603,084千チェコ・コロナ

(5)

出資比率

JTEKT EUROPE S.A.S. 100％

(6)

財務状況 (※3)

(千チェコ・コロナ)

2023年度

2024年度

2025年度

純資産

819,582

720,910

744,020

総資産

4,625,713

4,248,894

4,140,290

売上高

10,346,194

9,811,127

9,451,751

営業利益

1,261

△77,200

54,091

税引前利益

△102,891

△98,884

23,110

純利益

△103,091

△98,672

23,110

④ JTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S.

(1)

名称

JTEKT AUTOMOTIVE MOROCCO S.A.S.

(2)

所在地

Tanger, Morocco

(3)

事業内容

ステアリングシステムの製造・販売

(4)

資本金

97,938千モロッコ・ディルハム

(5)

出資比率

JTEKT EUROPE S.A.S. 100％

(6)

財務状況

(千モロッコ・ディルハム)

2023年度

2024年度

2025年度

純資産

49,634

7,482

△8,562

総資産

615,108

633,026

622,985

売上高

1,310,428

1,461,119

1,408,191

営業利益

△54,652

△12,175

△2,580

税引前利益

△61,215

△30,757

△10,957

純利益

△64,547

△34,438

△14,525

(モロッコ・ディルハム)

1株当たり純資産

26.12

3.94

△4.51

1株当たり純利益

△33.97

△18.13

△7.65

1株当たり配当

―

―

―

⑤ JTEKT TORSEN HOLDINGS S.A.

(1)

名称

JTEKT TORSEN HOLDINGS S.A.

(2)

所在地

Strepy-Bracquegnies, Belgium

(3)

事業内容

持株会社

(4)

資本金

25,953千ユーロ

(5)

出資比率

当社 100％

(6)

財務状況

(千ユーロ)

2023年度

2024年度

2025年度

純資産

22,323

16,497

13,018

総資産

29,931

23,202

19,858

売上高

22,708

23,979

23,862

営業利益

△4,516

△6,058

△3,512

税引前利益

△4,103

△5,825

△3,479

純利益

△4,103

△5,825

△3,479

(ユーロ)

1株当たり純資産

21.32

15.76

12.43

1株当たり純利益

△3.92

△5.56

△3.32

1株当たり配当

―

―

―

⑥ JTEKT TORSEN EUROPE S.A.

(1)

名称

JTEKT TORSEN EUROPE S.A.

(2)

所在地

Strepy-Bracquegnies, Belgium

(3)

事業内容

自動車用駆動部品(トルセン)の製造・販売

(4)

資本金

11,100千ユーロ

(5)

出資比率

JTEKT TORSEN HOLDINGS S.A. 100％

(6)

財務状況

持株会社であるJTEKT TORSEN HOLDINGS S.A.の財務状況に合算して表示しております。

⑦ JTEKT TORSEN NORTH AMERICA, INC. 

(1)

名称

JTEKT TORSEN NORTH AMERICA, INC.

(2)

所在地

Rochester, NY, USA

(3)

事業内容

自動車用駆動部品(トルセン)の製造・販売

(4)

資本金

1,021千ドル

(5)

出資比率

JTEKT TORSEN HOLDINGS S.A. 100％

(6)

財務状況

(千ドル)

2023年度

2024年度

2025年度

純資産

34,863

34,563

32,767

総資産

37,431

36,627

37,209

売上高

15,495

11,846

17,348

営業利益

△207

△535

△2,880

税引前利益

1,149

848

△1,795

純利益

1,149

848

△1,795

(ドル)

1株当たり純資産

34,863.56

34,563.25

32,767.51

1株当たり純利益

1,149.02

848.71

△1,795.75

1株当たり配当

218.71

1,149.02

―

※1　JTEKT EUROPE S.A.S.は、本件譲渡に先立ち、本件譲渡の対象外となるテクニカルセンター機能の一部を、新たに設立した当社の100％子会社へ譲渡いたしましたが、財務状況については、JTEKT EUROPE S.A.S.全体の数値を記載しております。

※2　JTEKT CZECH REPUBLIC S.R.O.は、本件譲渡に先立ち、本件譲渡の対象となる事業を分割し、譲渡対象会社であるJTEKT EUROPE S.A.S.の新設子会社へ事業譲渡しております。その後、JTEKT EUROPE S.A.S.は、譲渡対象外となる事業を保有する分割後のJTEKT CZECH REPUBLIC S.R.O.の全持分を当社に譲渡しておりますが、財務状況については、JTEKT CZECH REPUBLIC S.R.O.全体の数値を記載しております。

※3　有限会社であるため、1株当たり情報の記載を省略しております。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

318,608,107

318,608,107

東京証券取引所
(プライム市場)
名古屋証券取引所
(プレミア市場)

単元株式数　100株

計

318,608,107

318,608,107

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日～

2026年9月30日

―

318,608

―

45,591

―

108,225

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1

77,235

24.26

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR

51,758

16.26

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

27,932

8.77

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋3-5-12

11,125

3.49

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

8,605

2.70

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

7,622

2.39

ジェイテクト従業員持株会

愛知県刈谷市朝日町1-1

6,107

1.92

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町2-1

3,906

1.23

ジェイテクト企業持株会

愛知県刈谷市朝日町1-1

3,830

1.20

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM

3,449

1.08

計

―

201,574

63.31

(注) 2026年6月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における共同保有者の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(千株)

株券等保有割合
(％)

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

3,817

1.20

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園1-1-1

5,492

1.72

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9-7-1

8,612

2.70

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式

―

―

226,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,180,903

―

318,090,300

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

291,207

発行済株式総数

318,608,107

―

―

総株主の議決権

―

3,180,903

―

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

(自己保有株式)

㈱ジェイテクト

愛知県刈谷市朝日町
一丁目1番地

226,600

―

226,600

0.07

計

―

226,600

―

226,600

0.07

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0194747253810.htm

第４ 【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0194747253810.htm

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

注記

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

137,550

152,591

営業債権及びその他の債権

349,546

337,880

棚卸資産

244,409

246,925

その他の金融資産

7

12,994

9,279

未収法人所得税

1,227

1,154

その他の流動資産

1,104

7,340

小計

746,832

755,172

売却目的で保有する資産

6

52,385

－

流動資産合計

799,218

755,172

非流動資産

有形固定資産

498,102

486,111

のれん及び無形資産

35,223

36,923

その他の金融資産

7

148,299

154,189

持分法で会計処理されている投資

18,366

13,974

繰延税金資産

22,377

21,628

その他の非流動資産

56,108

56,762

非流動資産合計

778,477

769,590

資産合計

1,577,696

1,524,762

(単位：百万円)

注記

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

351,855

339,756

社債及び借入金

7,12

70,718

72,728

その他の金融負債

7

5,002

4,433

未払法人所得税

10,910

5,215

引当金

12,388

13,556

その他の流動負債

3,766

6,345

小計

454,642

442,036

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

6

52,385

－

流動負債合計

507,028

442,036

非流動負債

社債及び借入金

7,12

146,404

143,426

その他の金融負債

7

20,026

17,132

退職給付に係る負債

54,356

54,841

引当金

129

2,779

繰延税金負債

17,050

15,618

その他の非流動負債

7,469

5,884

非流動負債合計

245,437

239,682

負債合計

752,465

681,719

資本

資本金

45,591

45,591

資本剰余金

101,056

101,959

自己株式

△316

△266

その他の資本の構成要素

97,287

95,435

利益剰余金

546,587

566,701

親会社の所有者に帰属する持分合計

790,206

809,420

非支配持分

35,024

33,622

資本合計

825,230

843,043

負債及び資本合計

1,577,696

1,524,762

0104020_honbun_0194747253810.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

注記

前中間連結会計期間
(自　2025年4月1日
　 至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年4月1日
　 至　2026年9月30日)

売上収益

4,5

930,175

970,788

売上原価

△787,576

△806,212

売上総利益

142,599

164,575

販売費及び一般管理費

△109,430

△113,891

その他の収益

2,156

7,023

その他の費用

△9,271

△21,657

営業利益

26,054

36,049

金融収益

6,476

5,721

金融費用

△8,927

△8,528

持分法による投資利益(△損失)

71

△13

税引前中間利益

23,675

33,228

法人所得税費用

△10,393

△10,434

中間利益

13,281

22,793

中間利益の帰属

親会社の所有者

12,163

21,751

非支配持分

1,118

1,042

1株当たり中間利益

9

基本的1株当たり中間利益(円)

38.21

68.32

希薄化後1株当たり中間利益(円)

38.19

68.29

0104035_honbun_0194747253810.htm
【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

注記

前中間連結会計期間
(自　2025年4月1日
　 至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年4月1日
　 至　2026年9月30日)

中間利益

13,281

22,793

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

FVTOCIに指定した資本性金融商品への
投資による損益

7

△3,661

6,089

退職給付制度の再測定額

191

1,276

持分法による投資のその他の包括利益に
対する持分相当額

63

△0

純損益に振り替えられることのない
項目合計

△3,406

7,365

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の為替換算差額

3,211

△2,334

持分法による投資のその他の包括利益に
対する持分相当額

△138

264

純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計

3,072

△2,070

その他の包括利益合計

△334

5,295

中間包括利益

12,947

28,089

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

11,835

27,262

非支配持分

1,112

826

0104045_honbun_0194747253810.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

　　　　　　　　　　　　　　　親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

FVTOCIに
指定した資本性金融商品への
投資による損益

退職給付制度の再測定額

在外営業
活動体の
為替換算差額

2025年4月1日残高

45,591

101,058

△330

－

－

67,991

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増減額

－

－

－

－

－

－

2025年4月1日残高(調整後)

45,591

101,058

△330

－

－

67,991

中間利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

△3,613

334

2,950

中間包括利益合計

－

－

－

△3,613

334

2,950

自己株式の取得

－

－

△1

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

配当金

8

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

－

16

－

－

－

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への振替

－

－

－

3,613

△334

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

△1

－

－

－

－

子会社の支配喪失に伴う変動

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△1

14

3,613

△334

－

2025年9月30日残高

45,591

101,056

△315

－

－

70,941

2026年4月1日残高

45,591

101,056

△316

－

－

97,287

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増減額

－

－

－

－

－

－

2026年4月1日残高(調整後)

45,591

101,056

△316

－

－

97,287

中間利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

6,088

1,274

△1,851

中間包括利益合計

－

－

－

6,088

1,274

△1,851

自己株式の取得

－

－

△2

－

－

－

自己株式の処分

－

0

38

－

－

－

配当金

8

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

10

14

－

－

－

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への振替

－

－

－

△6,088

△1,274

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

－

－

－

子会社の支配喪失に伴う変動

－

891

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

902

50

△6,088

△1,274

－

2026年9月30日残高

45,591

101,959

△266

－

－

95,435

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

非支配持分

合計

合計

2025年4月1日残高

67,991

530,733

745,044

32,425

777,469

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増減額

－

139

139

－

139

2025年4月1日残高(調整後)

67,991

530,873

745,183

32,425

777,609

中間利益

－

12,163

12,163

1,118

13,281

その他の包括利益

△328

－

△328

△5

△334

中間包括利益合計

△328

12,163

11,835

1,112

12,947

自己株式の取得

－

－

△1

－

△1

自己株式の処分

－

－

－

－

－

配当金

8

－

△7,958

△7,958

△2,603

△10,562

株式報酬取引

－

△0

15

－

15

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への振替

3,278

△3,278

－

－

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

△1

1,348

1,346

子会社の支配喪失に伴う変動

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

3,278

△11,238

△7,946

△1,255

△9,201

2025年9月30日残高

70,941

531,798

749,072

32,282

781,355

2026年4月1日残高

97,287

546,587

790,206

35,024

825,230

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増減額

－

550

550

－

550

2026年4月1日残高(調整後)

97,287

547,137

790,756

35,024

825,781

中間利益

－

21,751

21,751

1,042

22,793

その他の包括利益

5,511

－

5,511

△215

5,295

中間包括利益合計

5,511

21,751

27,262

826

28,089

自己株式の取得

－

－

△2

－

△2

自己株式の処分

－

－

38

－

38

配当金

8

－

△9,551

△9,551

△2,228

△11,779

株式報酬取引

－

－

24

－

24

その他の資本の
構成要素から
利益剰余金への振替

△7,363

7,363

－

－

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

－

－

子会社の支配喪失に伴う変動

－

－

891

－

891

所有者との取引額合計

△7,363

△2,188

△8,598

△2,228

△10,827

2026年9月30日残高

95,435

566,701

809,420

33,622

843,043

0104050_honbun_0194747253810.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

注記

前中間連結会計期間
(自　2025年4月1日
　 至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年4月1日
　 至　2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

23,675

33,228

減価償却費及び償却費

34,127

35,464

減損損失

11

438

12

金融収益及び金融費用

563

166

持分法による投資損益(△は益)

△71

13

引当金の増減額(△は減少)

△1,962

4,125

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

243

887

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△197

△972

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,028

△5,488

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

15,012

8,947

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

△14,853

△4,931

その他

△1,276

△3,247

小計

58,726

68,205

利息の受取額

998

1,090

配当金の受取額

1,385

1,088

利息の支払額

△3,169

△2,303

法人所得税の支払額

△15,063

△18,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

42,877

49,213

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△41,302

△27,539

有形固定資産の売却による収入

402

1,857

投資有価証券の取得による支出

△0

△292

投資有価証券の売却による収入

1,608

698

子会社の取得による支出

13

－

△1,731

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

－

4,142

その他

△1,137

5,160

投資活動によるキャッシュ・フロー

△40,429

△17,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

18,226

△8,208

長期借入れによる収入

11,700

2,281

長期借入金の返済による支出

△14,411

△5,266

社債の発行による収入

12

－

10,000

親会社の所有者への配当金の支払額

8

△7,958

△9,551

非支配持分への配当金の支払額

△2,603

△2,228

連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

△2

－

その他

△1,284

△1,719

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,665

△14,691

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,164

△1,776

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,278

15,040

現金及び現金同等物の期首残高

119,060

137,550

現金及び現金同等物の中間期末残高

127,338

152,591

0104100_honbun_0194747253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。

当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日に取締役社長 近藤禎人によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

3．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。

「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。

「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。

「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、決定しております。報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した事業利益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦しております。

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位：百万円)

報告セグメント

調整額

連結

自動車

産機・軸受

工作機械

計

売上収益

外部顧客への売上収益

658,746

172,134

99,294

930,175

－

930,175

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

1,339

9,772

11,262

22,374

△22,374

－

計

660,086

181,906

110,557

952,550

△22,374

930,175

セグメント利益(△損失)

16,433

7,640

8,938

33,012

155

33,168

その他の収益

2,156

その他の費用

△9,271

営業利益

26,054

金融収益

6,476

金融費用

△8,927

持分法による投資利益(△損失)

71

税引前中間利益

23,675

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額155百万円は、セグメント間取引消去であります。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位：百万円)

報告セグメント

調整額

連結

自動車

産機・軸受

工作機械

計

売上収益

外部顧客への売上収益

684,556

179,212

107,019

970,788

－

970,788

セグメント間の
内部売上収益又は振替高

1,153

10,388

13,214

24,756

△24,756

－

計

685,709

189,600

120,234

995,544

△24,756

970,788

セグメント利益(△損失)

32,346

8,546

9,464

50,357

326

50,684

その他の収益

7,023

その他の費用

△21,657

営業利益

36,049

金融収益

5,721

金融費用

△8,528

持分法による投資利益(△損失)

△13

税引前中間利益

33,228

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額326百万円は、セグメント間取引消去であります。

5．売上収益

収益の分解

当社グループは、「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位：百万円)

日本

北米

欧州

アジア・

オセアニア

その他の
地域

合計

ステアリング

113,799

106,357

72,463

124,324

13,966

430,910

駆動

149,104

43,544

6,453

28,732

－

227,835

自動車

262,903

149,902

78,916

153,056

13,966

658,746

産機・軸受

73,842

46,125

17,556

28,232

6,377

172,134

工作機械

37,798

51,582

450

8,387

139

98,359

その他

932

－

－

2

－

935

工作機械

38,731

51,582

450

8,390

139

99,294

合計

375,477

247,610

96,924

189,679

20,483

930,175

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位：百万円)

日本

北米

欧州

アジア・

オセアニア

その他の
地域

合計

ステアリング

121,787

121,840

63,877

127,316

16,105

450,927

駆動

144,237

50,524

7,263

31,602

－

233,628

自動車

266,024

172,365

71,141

158,919

16,105

684,556

産機・軸受

76,597

51,566

14,591

31,746

4,710

179,212

工作機械

34,755

64,319

395

6,890

116

106,477

その他

542

－

－

0

－

542

工作機械

35,297

64,319

395

6,891

116

107,019

合計

377,920

288,251

86,128

197,556

20,932

970,788

6．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりであります。

(1) 売却目的で保有する資産

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

現金及び現金同等物

6,877

－

営業債権及びその他の債権

25,264

－

棚卸資産

18,076

－

有形固定資産

10,421

－

のれん及び無形資産

8,033

－

その他

2,608

－

公正価値測定により認識した損失

△18,895

－

　合計

52,385

－

(2) 売却目的で保有する資産に直接関連する負債

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

営業債務及びその他の債務

36,814

－

引当金

6,171

－

退職給付に係る負債

3,782

－

その他

5,617

－

　合計

52,385

－

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、「自動車」セグメントに帰属する主に欧州顧客向けに自動車部品の製造販売事業を行う連結子会社7社について、売却の意思決定を行ったことから売却目的保有に分類したものであります。当該資産については、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失18,895百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

なお、当該資産は2026年7月31日に売却が完了しております。

7．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

(2) 公正価値の測定

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

② 社債及び借入金

社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、活発でない市場における同一資産の市場価格に、発行元の将来の収益性の見通し等の観察不能なインプット情報を加味して算定しております。レベル2に分類されるデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。レベル3に分類されるデリバティブには、バーチャル電力購入契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市場変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブが含まれております。公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として電力の予測市場価格及び予測発電量が考慮されております。敷金及び保証金は、返還予定時期に基づき国債の利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、当該公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。信託受益権は、短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位：百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

金融資産

債券等

8,205

－

－

8,226

金融負債

借入金

147,122

－

140,933

－

社債

70,000

－

66,684

－

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位：百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

金融資産

債券等

204

－

－

232

金融負債

借入金

136,155

－

128,809

－

社債

80,000

－

75,639

－

(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位：百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

デリバティブ資産

7,871

－

4,484

3,387

株式等

株式

140,650

55,733

－

84,916

その他の持分証券

1,669

－

－

1,669

合計

150,191

55,733

4,484

89,973

デリバティブ負債

13,621

－

13,112

508

合計

13,621

－

13,112

508

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位：百万円)

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

デリバティブ資産

4,941

－

4,043

897

株式等

株式

148,665

51,313

－

97,351

その他の持分証券

1,841

－

－

1,841

合計

155,447

51,313

4,043

100,091

デリバティブ負債

9,829

－

9,392

437

合計

9,829

－

9,392

437

各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前中間連結会計期間
(自　2025年4月1日
　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年4月1日
　至　2026年9月30日)

期首残高

112,524

89,464

金融収益又は金融費用として計上された
価値の変動

△3,314

△2,418

その他の包括利益に含まれている利得及び損失

△19,531

12,370

購入

－

265

除売却

△125

△28

中間期末残高

89,553

99,653

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含めております。

8．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年4月25日
取締役会

普通株式

7,958

25

2025年3月31日

2025年5月23日

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2026年4月28日
取締役会

普通株式

9,551

30

2026年3月31日

2026年5月22日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年10月31日

取締役会

普通株式

9,551

30

2025年9月30日

2025年11月26日

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2026年10月29日

取締役会

普通株式

11,143

35

2026年9月30日

2026年11月26日

9．1株当たり中間利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自　2025年4月1日
　至　2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年4月1日
　至　2026年9月30日)

基本的1株当たり中間利益算定上の基礎

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

12,163

21,751

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)

－

－

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(百万円)

12,163

21,751

期中平均普通株式数(千株)

318,326

318,353

基本的1株当たり中間利益(円)

38.21

68.32

希薄化後1株当たり中間利益算定上の基礎

基本的1株当たり中間利益の計算に使用する
中間利益(百万円)

12,163

21,751

中間利益調整額(百万円)

－

－

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

12,163

21,751

期中平均普通株式数(千株)

318,326

318,353

譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株)

150

150

希薄化後期中平均普通株式数(千株)

318,476

318,503

希薄化後1株当たり中間利益(円)

38.19

68.29

10．関連当事者

関連当事者との取引

関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。

関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

(単位：百万円)

種類

会社等の名称

取引内容

取引金額

重要な影響を有する企業

トヨタ自動車㈱グループ

自動車、産機・軸受、工作機械の
各事業に係る製品の販売

401,006

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

(単位：百万円)

種類

会社等の名称

取引内容

取引金額

重要な影響を有する企業

トヨタ自動車㈱グループ

自動車、産機・軸受、工作機械の
各事業に係る製品の販売

410,929

11．減損損失の計上及び戻入

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

12．社債及び株式の発行、買戻し及び償還

前中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年4月1日　至　2026年9月30日)

発行した社債は以下のとおりであります。

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

提出会社

第14回無担保社債

2026年9月17日

10,000

2.645

なし

2031年9月17日

13．企業結合

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

14．後発事象

当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ジェイテクトエンジニアリングを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しております。

(1) 合併の目的

株式会社ジェイテクトエンジニアリングは、豊田工機株式会社(現 株式会社ジェイテクト)のエンジニアリング部門を分社化し、自動車メーカー等の生産ライン構築からアフターサービスまでを一貫して請け負う会社として設立されました。

当社グループでは、今後増加が見込まれる切削機及びマシニングセンタ等のアフターサービス需要への対応力強化が課題となっております。

本合併により、両社に分散する人財や、技能・技術等のコアコンピタンスを集約し、サービス提供体制の効率化を図るとともに、エンジニアリング事業における知見やノウハウを継承することで、ソリューションプロバイダーへの変革を目指します。

(2) 合併の要旨

① 合併の日程

2026年10月29日

合併契約締結に係る取締役会決議

2026年10月29日

合併契約締結

2027年 4月 1日 (予定)

合併効力発生

(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、株式会社ジェイテクトエンジニアリングにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、両社とも本合併に係る株主総会における承認を得ることなく行います。

② 合併の方式

当社を存続会社とし、株式会社ジェイテクトエンジニアリングを消滅会社とする吸収合併方式とし、株式会社ジェイテクトエンジニアリングは解散いたします。

③ 合併に係る割当内容

完全子会社との合併であるため、新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。

④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

(3) 合併後の状況

本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。

２ 【その他】

(1) 配当決議

2026年4月28日開催の取締役会において、第126期の期末配当を行うことを決議しました。

期末配当金総額

9,551百万円

1株当たりの配当額

30円

また、2026年10月29日開催の取締役会において、第127期の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額

11,143百万円

1株当たりの配当額

35円

(2) 重要な訴訟事件等

当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

0201010_honbun_0194747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。