EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
ＳＭＫ株式会社｜半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＳＭＫ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:37:00
- EDINET書類ID
S100ZF6R
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第105期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ＳＭＫ株式会社 |
【英訳名】 | SMK Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 池 田 靖 光 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区戸越六丁目５番５号 |
【電話番号】 | 03－3785－1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 池 尾 政 信 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区戸越六丁目５番５号 |
【電話番号】 | 03－3785－1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 池 尾 政 信 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第104期 | 第105期 | 第104期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 23,152 | 24,793 | 48,204 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △125 | 561 | 1,243 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△) | (百万円) | △193 | 257 | 56 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 381 | 61 | 2,825 |
純資産額 | (百万円) | 29,033 | 30,906 | 31,156 |
総資産額 | (百万円) | 56,243 | 57,818 | 57,625 |
１株当たり中間(当期)純利益 又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △30.63 | 40.71 | 8.87 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 51.6 | 53.5 | 54.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,068 | 1,807 | 2,023 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,125 | △891 | △2,262 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,188 | △883 | △2,452 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 9,734 | 9,536 | 9,594 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社グループは、2035年長期ビジョン「あらゆるニーズを実現する“ものづくり力”で、次の100年に貢献する」の実現に向けた最初のマイルストーンとして、2025年３月期から2027年３月期を対象期間とした中期経営計画「SMK Next100」を策定し、売上・利益の成長軌道への回帰に向けた資源投下とコスト構造改革、製販一体体制への移行等を進めてまいりました。加えて、2025年３月25日に公表した「構造改革プログラム」に基づき、不採算事業の撤退・縮小や成長性・採算性の高い分野へのリソースの集中を行うとともに、人員数や人材ポートフォリオの最適化、規模適正化などコスト構造改革の更なる推進に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における世界経済は、ＡＩ関連投資を背景に米国経済が底堅く推移した一方、米国の通商政策を巡る景気下振れリスク、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まり、中国経済の成長鈍化などにより、依然として不透明な状況が続きました。また、こうした環境下において、日米金利差などを背景に為替相場は円安基調で推移しましたが、9月に入ると円高方向へ転じました。
当電子部品業界におきましては、ＡＩ関連需要を中心に緩やかな回復基調が継続しました。モビリティ市場では、自動車生産の回復や電動化・電子化の進展を背景に堅調に推移したものの、中国市場の低迷や地政学リスクの高まりにより、先の見通せない状況が続きました。情報通信市場では、ＡＩサーバー/データセンター関連分野は引き続き拡大しましたが、スマートフォン、タブレットはメモリ価格上昇に伴う端末価格上昇等の影響により低調な状況が続きました。家電市場では、景気の先行き不透明感から全体的には力強さを欠いたものの、省エネ関連製品や高付加価値製品は堅調に推移しました。産機市場においては、半導体・ＡＩ分野向け投資の下支えにより総じて堅調に推移しました。
当中間連結会計期間においては、ＣＳ事業の売上高は情報通信、家電市場が前年を下回りましたが、モビリティ、産機市場が好調に推移し前年を上回る結果となりました。ＳＣＩ事業の売上高は、家電、モビリティ市場が拡大し前年を上回りました。この結果、売上高は247億９千３百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益は３億９千７百万円(前年同期は営業損失１億１千７百万円）となりました。経常利益は５億６千１百万円(前年同期は経常損失１億２千５百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は２億５千７百万円(前年同期は中間純損失１億９千３百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタにおいて、モビリティ市場ではカメラ関連が好調だったのに加え、バッテリー関連、電装関連、E-Bike関連が拡大し前年を上回りました。また、産機市場では再生可能エネルギー関連が引き続き拡大し前年を大きく上回りました。一方、家電市場では、アミューズメント関連が顧客の生産減の影響を受けて低調に推移し、情報通信市場においてもスマートフォン、タブレット関連が低迷したことから前年を下回りました。
この結果、当事業の売上高は125億円(前年同期比12.7％増)、営業利益は６億６千８百万円(前年同期比1.1％増)となりました。
(ＳＣＩ事業部)
家電市場では、リモコンにおいて、サニタリー用・エアコン用・住宅設備用が好調で前年を上回りました。モビリティ市場では車両用ユニット、E-Bike用ユニット、スイッチは減少しましたが、カメラモジュール、車両用リモコンなどが好調で前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は122億７千７百万円(前年同期比2.0％増)、営業損失は１億３千１百万円(前年同期は営業損失５億３千３百万円)となりました。
(イノベーションセンター)
イノベーションセンターでは、前期より競争優位の確立を最重要目的に、開発リソースの最適化、意思決定の迅速化、コスト管理の強化を図るべく、事業の選択と集中を進めております。現在は「音声によるあたまの健康度分析技術」と「筋電センサー」の２事業へ開発リソースを集中させております。また、通信モジュール事業は、全社的な効率性を考慮し、2025年６月よりＳＣＩ事業部へ移管いたしました。
この結果、当事業の売上高は１千５百万円(前年同期比26.6％減)、営業損失は１億３千９百万円(前年同期は営業損失２億４千４百万円)となりました。
② 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、309億９千５百万円となりました。これは、電子記録債権が２億９千１百万円、商品及び製品が１億８千３百万円、原材料及び貯蔵品が５億７千８百万円、その他流動資産が１億８千７百万円それぞれ増加し、売掛金が10億４千８百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、268億２千３百万円となりました。これは、投資その他の資産が３千６百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％増加し、578億１千８百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.2％増加し、163億１千６百万円となりました。これは、短期借入金が12億４千６百万円、支払手形及び買掛金が８億２百万円それぞれ増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて12.1％減少し、105億９千５百万円となりました。これは、長期借入金が15億１千６百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、269億１千２百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、309億６百万円となりました。これは、退職給付に係る調整累計額が２億４千９百万円減少したことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首残高から５千７百万円減少し、95億３千６百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、７億３千８百万円増加し、18億７百万円の流入となりました。
主に、減価償却費13億８百万円、売上債権の減少額７億１千１百万円、仕入債務の増加額９億９千８百万円による流入と棚卸資産の増加額７億７千４百万円による流出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、２億３千４百万円増加し、８億９千１百万円の流出となりました。
主に、有形固定資産の取得による支出11億３千９百万円による流出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、３億５百万円増加し、８億８千３百万円の流出となりました。
主に、配当金の支払額３億１千８百万円、リース債務の返済による支出２億９千３百万円、借入金の純減少額２億７千万円による流出によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は12億４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 19,596,127 |
計 | 19,596,127 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 7,200,000 | 7,200,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 7,200,000 | 7,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 7,200,000 | ― | 7,996 | ― | 12,057 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 1,289 | 20.31 |
SMK協力業者持株会 | 東京都品川区戸越６丁目５－５ | 516 | 8.15 |
公益財団法人昭和池田記念財団 | 東京都品川区戸越５丁目17－14 | 359 | 5.66 |
大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１－１ | 320 | 5.04 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 307 | 4.85 |
SMK社員持株会 | 東京都品川区戸越６丁目５－５ | 226 | 3.57 |
池田 彰孝 | 東京都大田区 | 126 | 1.99 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 93 | 1.47 |
フルタカ電気株式会社 | 東京都千代田区外神田２丁目３－１１ | 78 | 1.23 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 77 | 1.22 |
計 | ― | 3,394 | 53.49 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式817千株があります。なお、当該自己株式には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36千株が含まれております。
２．2026年10月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、fundnote株式会社が2026年9月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
fundnote株式会社 | 東京都港区芝五丁目29番20号クロスオフィス三田 | 855 | 11.88 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| 361 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
(相互保有株式)
| ― | 同上 | |||
完全議決権株式(その他) |
| 62,708 | 同上 | ||
単元未満株式 |
| ― | 同上 | ||
発行済株式総数 | 7,200,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 63,069 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式36,100株（議決権の数361個）が含まれております。なお、当該議決権の数361個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式113株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数の合計 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ＳＭＫ(株) | 東京都品川区戸越 | 817,700 | 36,100 | 853,800 | 11.9 |
(相互保有株式) 茨城プレイティング工業(株) | 茨城県北茨城市磯原町 | 16,900 | 25,400 | 42,300 | 0.6 |
計 | ― | 834,600 | 61,500 | 896,100 | 12.4 |
(注) １．当社が他人名義で所有している理由等
所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として36,100株所有 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
２．茨城プレイティング工業(株)が他人名義で所有している理由等
所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
加入持株会における共有持分数 | ＳＭＫ協力業者持株会 | 東京都品川区戸越６丁目５－５ |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,673 | 9,649 | |||||||||
受取手形 | 1 | 4 | |||||||||
電子記録債権 | 2,427 | 2,718 | |||||||||
売掛金 | 10,872 | 9,824 | |||||||||
商品及び製品 | 2,715 | 2,898 | |||||||||
仕掛品 | 625 | 610 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,400 | 3,979 | |||||||||
その他 | 1,191 | 1,378 | |||||||||
貸倒引当金 | △62 | △68 | |||||||||
流動資産合計 | 30,845 | 30,995 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 4,066 | 3,929 | |||||||||
土地 | 5,819 | 5,819 | |||||||||
その他（純額） | 4,537 | 4,641 | |||||||||
有形固定資産合計 | 14,423 | 14,390 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 242 | 281 | |||||||||
無形固定資産合計 | 242 | 281 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 12,231 | 12,203 | |||||||||
貸倒引当金 | △117 | △52 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 12,114 | 12,150 | |||||||||
固定資産合計 | 26,780 | 26,823 | |||||||||
資産合計 | 57,625 | 57,818 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,887 | 3,689 | |||||||||
電子記録債務 | 317 | 445 | |||||||||
短期借入金 | 6,140 | 7,386 | |||||||||
未払金 | 2,246 | 2,137 | |||||||||
未払法人税等 | 209 | 207 | |||||||||
賞与引当金 | 628 | 710 | |||||||||
役員賞与引当金 | 18 | － | |||||||||
その他 | 1,967 | 1,739 | |||||||||
流動負債合計 | 14,417 | 16,316 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 7,141 | 5,625 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 133 | 121 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 362 | 337 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 49 | 53 | |||||||||
その他 | 4,365 | 4,458 | |||||||||
固定負債合計 | 12,051 | 10,595 | |||||||||
負債合計 | 26,468 | 26,912 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 7,996 | 7,996 | |||||||||
資本剰余金 | 12,057 | 12,057 | |||||||||
利益剰余金 | 9,894 | 9,834 | |||||||||
自己株式 | △3,030 | △3,023 | |||||||||
株主資本合計 | 26,918 | 26,864 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,545 | 1,534 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 96 | 127 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 643 | 677 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,952 | 1,702 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,238 | 4,041 | |||||||||
純資産合計 | 31,156 | 30,906 | |||||||||
負債純資産合計 | 57,625 | 57,818 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 23,152 | 24,793 | |||||||||
売上原価 | 18,781 | 19,825 | |||||||||
売上総利益 | 4,371 | 4,968 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 4,488 | ※ 4,570 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | △117 | 397 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 73 | 65 | |||||||||
受取配当金 | 32 | 32 | |||||||||
不動産賃貸料 | 518 | 547 | |||||||||
その他 | 163 | 298 | |||||||||
営業外収益合計 | 787 | 944 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 122 | 144 | |||||||||
不動産賃貸原価 | 283 | 318 | |||||||||
為替差損 | 367 | 305 | |||||||||
その他 | 23 | 11 | |||||||||
営業外費用合計 | 795 | 780 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △125 | 561 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 1 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 7 | 175 | |||||||||
特別利益合計 | 7 | 176 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
固定資産除却損 | 3 | 1 | |||||||||
減損損失 | － | 20 | |||||||||
特別損失合計 | 4 | 21 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △122 | 716 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 289 | 226 | |||||||||
法人税等調整額 | △218 | 232 | |||||||||
法人税等合計 | 71 | 458 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △193 | 257 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △193 | 257 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △193 | 257 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 326 | △11 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 21 | 30 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 435 | 34 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △207 | △249 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 575 | △196 | |||||||||
中間包括利益 | 381 | 61 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 381 | 61 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △122 | 716 | |||||||||
減価償却費 | 1,134 | 1,308 | |||||||||
減損損失 | － | 20 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 172 | 83 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | △11 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 9 | 4 | |||||||||
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △273 | △400 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △106 | △97 | |||||||||
支払利息 | 122 | 144 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △7 | △175 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | 1 | △1 | |||||||||
固定資産除却損 | 3 | 1 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,317 | 711 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 157 | △774 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △108 | 998 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 17 | △21 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △156 | △113 | |||||||||
その他 | △84 | △233 | |||||||||
小計 | 2,072 | 2,159 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 109 | 96 | |||||||||
利息の支払額 | △119 | △144 | |||||||||
法人税等の支払額 | △281 | △317 | |||||||||
法人税等の還付額 | 31 | 30 | |||||||||
事業構造改革費用の支払額 | △743 | △16 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,068 | 1,807 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △32 | △100 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 23 | 69 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,067 | △1,139 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 3 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △71 | △73 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 19 | 339 | |||||||||
貸付けによる支出 | △9 | △2 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 11 | 6 | |||||||||
その他 | － | 5 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,125 | △891 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 400 | 700 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △770 | △970 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △246 | △293 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
配当金の支払額 | △571 | △318 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,188 | △883 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 564 | △90 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △681 | △57 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,415 | 9,594 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,734 | ※ 9,536 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 至 2026年９月30日) | |||
従業員給与手当 | 2,093 | 百万円 | 2,181 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 294 | 百万円 | 258 | 百万円 |
退職給付費用 | △78 | 百万円 | △98 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 10 | 百万円 |
役員株式給付引当金繰入額 | 14 | 百万円 | 12 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | △10 | 百万円 | 6 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 9,805 | 百万円 | 9,649 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △71 | 百万円 | △112 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 9,734 | 百万円 | 9,536 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 575 | 90 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月28日 | 普通株式 | 319 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年11月19日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 319 | 50 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議予定日 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月25日 | 普通株式 | 319 | 50 | 2026年９月30日 | 2026年11月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月25日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | 中間連結 | ||||
ＣＳ事業部 | ＳＣＩ事業部 | イノベーションセンター | 計 | ||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 11,091 | 12,039 | 21 | 23,152 | 23,152 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 11,091 | 12,039 | 21 | 23,152 | 23,152 |
セグメント利益又は損失(△) | 660 | △533 | △244 | △117 | △117 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | 中間連結 | ||||
ＣＳ事業部 | ＳＣＩ事業部 | イノベーションセンター | 計 | ||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 12,500 | 12,277 | 15 | 24,793 | 24,793 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 12,500 | 12,277 | 15 | 24,793 | 24,793 |
セグメント利益又は損失(△) | 668 | △131 | △139 | 397 | 397 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント | 中間連結 | ||||
ＣＳ事業部 | ＳＣＩ事業部 | イノベーションセンター | 計 | ||
日本 | 2,482 | 5,410 | 21 | 7,914 | 7,914 |
中国 | 3,844 | 1,229 | － | 5,074 | 5,074 |
その他アジア | 2,036 | 2,312 | 0 | 4,349 | 4,349 |
アメリカ | 2,314 | 2,552 | － | 4,866 | 4,866 |
欧州 | 413 | 534 | － | 947 | 947 |
顧客との契約から生じる収益 | 11,091 | 12,039 | 21 | 23,152 | 23,152 |
外部顧客への売上高 | 11,091 | 12,039 | 21 | 23,152 | 23,152 |
(注) 地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント | 中間連結 | ||||
ＣＳ事業部 | ＳＣＩ事業部 | イノベーションセンター | 計 | ||
日本 | 3,160 | 5,705 | 15 | 8,881 | 8,881 |
中国 | 5,161 | 1,122 | － | 6,283 | 6,283 |
その他アジア | 1,775 | 2,280 | － | 4,056 | 4,056 |
アメリカ | 1,797 | 2,532 | － | 4,330 | 4,330 |
その他北米 | － | 8 | － | 8 | 8 |
欧州 | 605 | 628 | － | 1,234 | 1,234 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,500 | 12,277 | 15 | 24,793 | 24,793 |
外部顧客への売上高 | 12,500 | 12,277 | 15 | 24,793 | 24,793 |
(注) 地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | △30円63銭 | 40円71銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △193 | 257 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △193 | 257 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,334 | 6,329 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)の信託財産として、(株)日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間39,475株、当中間連結会計期間37,558株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第105期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月25日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議予定です。
① 配当金の総額 319百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
