オリックス株式会社｜半期報告書－第64期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）  １  米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づき記載されています。

２  当社は、当社の連結子会社であったオリックス銀行株式会社（以下、「オリックス銀行」）の譲渡の決定に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書205-20（財務諸表の表示-非継続事業）に従い、オリックス銀行の事業を売却目的保有に分類するとともに、非継続事業に分類しています。当該分類に伴い、オリックス銀行の事業にかかる利益を継続事業から区分して表示した結果、当中間連結会計期間の営業収益および継続事業からの税引前中間純利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。また、前連結会計年度および前中間連結会計期間の営業収益および継続事業からの税引前中間純利益についても組替再表示しています。非継続事業の詳細については、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  中間連結財務諸表注記  26  非継続事業」をご参照ください。

２【事業の内容】

  当社は、2026年４月27日、当社の連結子会社であったオリックス銀行の全持分を株式会社大和ネクスト銀行へ譲渡することを決定し、同社と株式譲渡契約を締結しました。本契約に基づき、2026年８月３日に株式譲渡が完了しました。本譲渡により、当中間連結会計期間において、オリックス銀行は当社の連結範囲から除外されています。

  また、2026年４月１日より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  中間連結財務諸表注記  25  セグメント情報および  26  非継続事業」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

  また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きなインパクトを与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。なお、将来に関する事項の記載は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。

(1）経営成績の分析

業績総括

  当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）

  営業収益…………………………………………………………………… 1,673,875百万円（前年同期比10％増）

  営業費用…………………………………………………………………… 1,434,355百万円（前年同期比11％増）

  継続事業からの税引前中間純利益……………………………………… 1,117,880百万円（前年同期比195％増）

  当社株主に帰属する中間純利益…………………………………………… 856,218百万円（前年同期比216％増）

  １株当たり当社株主に帰属する中間純利益（基本的）………………………  785.16円（前年同期比227％増）

  １株当たり当社株主に帰属する中間純利益（希薄化後）……………………  783.50円（前年同期比227％増）

  ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する中間純利益率、年換算）………   35.8％（前年同期12.7％）

  ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する中間純利益率、年換算）………………  10.19％（前年同期3.15％）

  当社は、当社の連結子会社であったオリックス銀行の譲渡の決定に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書205-20（財務諸表の表示-非継続事業）に従い、オリックス銀行の事業を売却目的保有に分類するとともに、非継続事業に分類しています。当該分類に伴い、オリックス銀行の事業にかかる利益を継続事業から区分して表示した結果、当中間連結会計期間の営業収益、営業費用および継続事業からの税引前中間純利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。非継続事業の詳細については、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  中間連結財務諸表注記  26  非継続事業」をご参照ください。

  当中間連結会計期間の営業収益は、サービス収入や有価証券売却・評価損益および受取配当金、商品および不動産売上高の増加などにより、前年同期の1,527,599百万円に比べて10％増の1,673,875百万円になりました。

  営業費用は、販売費および一般管理費、商品および不動産売上原価等が増加したため、前年同期の1,297,175百万円に比べて11％増の1,434,355百万円になりました。

  また、持分法投資損益は、一部の持分法投資に減損を計上したものの、一部の持分法適用先からの取込損益が増加したことにより809,610百万円になりました。子会社・持分法投資売却損益および清算損は前年同期に比べて30％減の68,750百万円になりました。

  以上により、当中間連結会計期間の継続事業からの税引前中間純利益は、前年同期の378,951百万円に比べて195％増の1,117,880百万円、当社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の271,096百万円に比べて216％増の856,218百万円になりました。

セグメント情報

  当中間連結会計期間のセグメント利益は、前年同期に比べて188％増の1,147,389百万円となりました。

  2026年４月１日より、経営上の最高意思決定者が経営資源の配分や業績評価に使用するセグメントを変更したため、当社のセグメントを「APAC」、「インフラ」、「欧米」、「保険」へと再編しております。各セグメントの事業内容の詳細については、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  中間連結財務諸表注記  25  セグメント情報」をご参照ください。

  当社は、2026年４月27日に連結子会社であるオリックス銀行の全持分を株式会社大和ネクスト銀行へ譲渡することを決定したことに伴い、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書205-20（財務諸表の表示-非継続事業）に従い、従来継続事業であったオリックス銀行の事業を当中間連結会計期間より非継続事業に分類しています。セグメント情報は当該非継続事業を含まない継続事業のみの金額を表示しております。非継続事業の詳細については、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  中間連結財務諸表注記  26  非継続事業」をご参照ください。

  また、これらの変更に伴い、前中間連結会計期間および前連結会計年度末のセグメント情報を組替再表示しています。

  各セグメントの当中間連結会計期間の動向は以下のとおりです。

(2）財政状態の状況

（注） 当社は、当社の連結子会社であったオリックス銀行の譲渡の決定に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書205-20（財務諸表の表示-非継続事業）に従い、オリックス銀行の事業を売却目的保有に分類するとともに、非継続事業に分類しています。当該分類に伴い、オリックス銀行の事業にかかる過年度の資産および負債をそれぞれ「非継続事業にかかる売却目的保有資産」および「非継続事業にかかる売却目的保有負債」として区分表示した結果、前連結会計年度末のセグメント資産および長短借入債務は、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替再表示しています。非継続事業の詳細については、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  中間連結財務諸表注記  26  非継続事業」をご参照ください。

（注） 当社は、当社の連結子会社であったオリックス銀行の譲渡の決定に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書205-20（財務諸表の表示-非継続事業）に従い、オリックス銀行の事業を売却目的保有に分類するとともに、非継続事業に分類しています。当該分類に伴い、前連結会計年度末のＤ／Ｅ比率は、非継続事業を除いた継続事業の金額に基づく数値に組替再表示しています。非継続事業の詳細については、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  中間連結財務諸表注記  26  非継続事業」をご参照ください。

  総資産は、持分法投資等が増加したものの、非継続事業にかかる売却目的保有資産等が減少したため、前連結会計年度末に比べて13％減の15,606,595百万円になりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて５％増の14,933,886百万円になりました。

  負債については、非継続事業にかかる売却目的保有負債等が減少したため、前連結会計年度末に比べて22％減の10,383,369百万円になりました。

  株主資本は、前連結会計年度末に比べて14％増の5,093,303百万円になりました。

(3）資金調達および流動性

  当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったオリックス銀行の事業を非継続事業に分類しています。この分類により、資金調達および流動性の数値について、過年度の数値を含め、非継続事業を除いた継続事業の数値を表示しています。非継続事業の詳細については、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  中間連結財務諸表注記  26  非継続事業」をご参照ください。

  オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。

  なお、地政学的リスクの高まりや各国中央銀行の金融政策の行方などがオリックスグループの資金調達および流動性に及ぼす影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

  資金調達は、主に金融機関からの借入と資本市場からの調達で構成され、その合計額は、当中間連結会計期間末現在で6,102,486百万円です。そのうち金融機関からの借入については、大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は当中間連結会計期間末現在で約200社になります。資本市場からの調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金の証券化等で構成されています。

短期および長期借入債務

(a）短期借入債務

  当中間連結会計期間末現在における短期借入債務は561,590百万円であり、長短借入債務の総額に占める割合は前連結会計年度末９％、当中間連結会計期間末現在９％です。

  また、当中間連結会計期間末現在における短期借入債務は561,590百万円であるのに対し、現金および現金等価物とコミットメントライン未使用額の合計額は1,810,478百万円であり、十分な水準を維持しています。

(b）長期借入債務

  当中間連結会計期間末現在における長期借入債務は5,540,896百万円であり、長短借入債務の総額に占める割合は、前連結会計年度末91％、当中間連結会計期間末現在91％となっています。

(4）キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末現在の現金、現金等価物および使途制限付現金（以下、「資金」）は、前連結会計年度末より204,346百万円減少し、1,246,753百万円になりました。

  営業活動によるキャッシュ・フローは、主にリース純投資の回収が増加したことなどにより、前年同期の608,013百万円から当中間連結会計期間は659,314百万円へ資金流入が増加しました。

  投資活動によるキャッシュ・フローは、主にリース資産の購入および営業貸付金の実行が増加した一方で、短期売買目的保有以外の持分証券の売却が増加したことおよび子会社買収が減少したことなどにより、前年同期の791,090百万円から当中間連結会計期間は597,979百万円へ資金流出が減少しました。

  財務活動によるキャッシュ・フローは、主に満期日が３ヶ月以内の借入債務や満期日が３ヶ月超の借入債務による調達が減少したことおよび満期日が３ヶ月超の借入債務の返済が増加したことなどにより、前年同期の246,616百万円の資金流入から当中間連結会計期間は260,176百万円の資金流出となりました。

(5）経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、オリックスグループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

  当中間連結会計期間において、オリックスグループの優先的に対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動の金額、その状況

  当中間連結会計期間において、オリックスグループの研究開発活動について、重要な変更はありません。

(8）主要な設備

  当中間連結会計期間において、主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動はありません。

(9）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

  「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社個別における営業貸付金の状況は以下のとおりです。

  本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、貸金業法の規定に該当しない債権2,323,634百万円を含めて表示しています。

①  貸付金の種別残高内訳

②  資金調達内訳

（注）当中間会計期間における貸付金譲渡金額は、2,185百万円です。

③  業種別貸付金残高内訳

（注）不動産業には、特別目的会社を債務者とするノンリコースローンを含めて表示しています。

④  担保別貸付金残高内訳

（注）無担保には、関係会社に対する貸付金2,322,214百万円が含まれています。

⑤  期間別貸付金残高内訳

（注）期間は、約定期間によっています。

(10）特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権に関する注記

  「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第21条第２項および第９条第１項に基づく、前事業年度末および当中間会計期間末現在における、提出会社個別の不良債権の内訳および正常債権の残高は以下のとおりです。

  本項目における数値は、日本会計基準により作成しており、前事業年度末および当中間会計期間末においてそれぞれ貸付金以外の債権32,106百万円および29,199百万円を含めて表示しています。

（注）１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

２  危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

３  三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権および危険債権に該当しないものです。

４  貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものです。

５  正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権および貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権です。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１  信託銀行等の信託業務にかかる株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。

       ２  上記のほか、当社所有の自己株式44,564千株があります（役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式3,308千株は含めていません）。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

※１  「完全議決権株式（その他）」欄および「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ     6,800株（議決権68個）および90株含まれています。

※２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託（役員報酬のうち、将来支給する株式報酬に充当するもの）として保有する当社株式3,308,600株（議決権33,086個）が含まれています。

※３  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式72株および役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が保有する当社株式88株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、以下のとおりです。

(1)　取締役の状況

   　①　新任取締役

※ 2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。

（注）１　取締役細川昭子氏は社外取締役です。

　　　２　各取締役の所有株式数について、（現在）と表記した株式数は現に所有する普通株式の株式数です。
　　　　　また（潜在）と表記した株式数は潜在的に所有する普通株式として、退任時株式報酬制度で付与された

　　　　　累積ポイント総数に相当する、将来的に交付予定の株式数です。

　　　３　各取締役の所有株式数は、当社取締役就任時点の株数を記載しております。

   　②　退任取締役

（注）　関根愛子氏の戸籍上の氏名は、佐野愛子です。

(2)　執行役の状況

   　①　新任執行役

   　　　該当事項はありません。

   　②　退任執行役

   　③　役職の異動

(3)　異動後の役員の男女別人数および女性の比率

　　 男性25名　女性5名（役員のうち女性の比率16.6％）

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第320条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に基づいて作成しています。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編、第３編及び第６編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）にかかる中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

（注）１  連結している変動持分事業体（以下、「ＶＩＥ」）の資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できるものは、以下のとおりです。

２  当社は、当社の連結子会社であったオリックス銀行株式会社（以下、「オリックス銀行」）の譲渡の決定に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書205-20（財務諸表の表示-非継続事業）に従い、オリックス銀行の事業を売却目的保有に分類するとともに、非継続事業に分類しています。当該分類に伴い、オリックス銀行の事業にかかる過年度の資産を「非継続事業にかかる売却目的保有資産」として組替再表示しています。また、「（注）１  連結しているＶＩＥの資産のうち当該事業体の債務を決済することのみに使用できるもの」の前連結会計年度末の数値について、非継続事業を除いた継続事業の数値を表示しています。非継続事業の詳細については、注記26「非継続事業」をご参照ください。

（注）１  連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないものは、以下のとおりです。

２  当社は、当社の連結子会社であったオリックス銀行の譲渡の決定に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書205-20（財務諸表の表示-非継続事業）に従い、オリックス銀行の事業を売却目的保有に分類するとともに、非継続事業に分類しています。当該分類に伴い、オリックス銀行の事業にかかる過年度の負債を「非継続事業にかかる売却目的保有負債」として組替再表示しています。また、「（注）１  連結しているＶＩＥの負債のうち債権者または受益権者が当社または子会社の他の資産に対する請求権をもたないもの」の前連結会計年度末の数値について、非継続事業を除いた継続事業の数値を表示しています。非継続事業の詳細については、注記26「非継続事業」をご参照ください。

(2) 【中間連結損益計算書】

（注） 当社は、当社の連結子会社であったオリックス銀行の譲渡の決定に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書205-20（財務諸表の表示-非継続事業）に従い、オリックス銀行の事業を売却目的保有に分類するとともに、非継続事業に分類しています。当該分類に伴い、オリックス銀行の事業にかかる利益を継続事業から区分して表示するとともに、オリックス銀行の事業にかかる過年度の利益を組替再表示しています。非継続事業の詳細については、注記26「非継続事業」をご参照ください。

(3) 【中間連結包括利益計算書】

(4) 【中間連結資本変動計算書】

（注）上記の中間連結資本変動計算書には、償還可能非支配持分の変動は含まれていません。詳細については、注記12「償還可能非支配持分」をご参照ください。

(5) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）１  当社は、当社の連結子会社であったオリックス銀行の譲渡の決定に伴い、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書205-20（財務諸表の表示-非継続事業）に従い、オリックス銀行の事業を売却目的保有に分類するとともに、非継続事業に分類しています。当該分類に伴い、オリックス銀行の事業からのキャッシュ・フローを継続事業からのキャッシュ・フローから区分表示するとともに、オリックス銀行の事業からの過年度のキャッシュ・フローを組替再表示しています。非継続事業の詳細については、注記26「非継続事業」をご参照ください。

　　　２  前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末現在において、連結貸借対照表に計上している現金、現金等価物および使途制限付現金は以下のとおりです。

中間連結財務諸表注記

１  会計処理の原則および手続ならびに中間連結財務諸表の表示方法

  この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下、「会計基準編纂書」）等）によって作成しています。

  当社は、1998年９月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。

  なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の連結財務諸表作成基準および連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。

(a）初期直接費用、貸付金組成手数料および関連直接組成費用

  米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関わる貸付金組成手数料および関連直接組成費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。

  日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。

(b）信用損失引当金の会計処理

  米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。

  日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。

(c）オペレーティング・リースの会計処理

  米国会計基準では、オペレーティング・リース収益はリース期間にわたって定額法で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。

  日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。

(d）生命保険の会計処理

  米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、予想保険期間にわたり一定水準で償却しています。

  日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。

  なお、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用に対応する一部の再保険手数料（収益）が発生する場合、米国会計基準では繰り延べ、予想保険期間にわたり一定水準で償却しています。日本会計基準では、これらの収益は、発生年度の期間収益として処理することとなっています。

  また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。割引率は評価日時点の割引率を適用し、事業費率の前提を除きその他の見積もり前提は少なくとも年に一度見直しをしています。キャッシュ・フローの前提条件を見直したことによる、将来保険給付債務の変動額は期間損益として計上されます。割引率の前提条件を見直したことによる、将来保険給付債務の変動額は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されます。

  日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。

(e）企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理

  米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

  日本会計基準では、営業権（のれん）は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。

(f）年金会計

  米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。

  日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。

(g）子会社持分の一部売却

  米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。

  日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。

(h）キャッシュ・フロー計算書

  米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびオペレーティング・リース資産の売却、営業貸付金の実行および元本回収（売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く）であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めています。

  日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。

  また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。

(i）金融資産の譲渡

  米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体（以下、「ＳＰＥ」）についてＶＩＥに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。

  また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。

  日本会計基準では、一定の要件を満たすＳＰＥは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このようなＳＰＥに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該ＳＰＥは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

  また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。

(j）投資有価証券

  米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

  日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

(k）公正価値オプション

  米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に認識することとなっています。

  日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。

(l）借手のリース取引

  米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっています。

  日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されます。

(m）非継続事業

  米国会計基準では、会計基準編纂書205-20（財務諸表の表示－非継続事業）に基づき、非継続事業と判定された事業からの利益は、連結損益計算書において、継続事業からの利益と区分して表示しています。また、非継続事業にかかる資産および負債についても、連結貸借対照表において区分して表示しています。当社は、非継続事業に該当した事業について、連結損益計算書、連結貸借対照表および連結キャッシュ・フロー計算書において区分表示しています。また、過年度の数値についても組替再表示しています。

  日本会計基準では、非継続事業の表示に関する規定はなく、継続事業と区分して表示はしません。

２  重要な会計方針

(a）連結の方針

連結子会社

  この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含んでいます。また、当社および子会社が主たる受益者であるＶＩＥを連結の範囲に含んでいます。

  支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却持分に関する実現損益および継続保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識する一方、子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却においては、資本取引として処理しています。

  一部の海外子会社は、会計基準編纂書946（金融サービス―投資会社）において投資会社と判定された子会社を連結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。

  連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。

持分法適用会社

(1）持分法適用会社株式

  20％以上50％以下の議決権を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる株式投資については、公正価値オプションを選択しているものを除き、原則として持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法適用会社株式と認識しています。

(2）不動産共同事業体持分

  不動産の開発および運営の契約等による共同事業への投資は原則として持分法を適用しています。

(3）その他パートナーシップ等投資

  保有比率が３％から５％を超えるまたは重要な影響力を行使しうるリミテッド・パートナーシップ等への投資は、公正価値オプションを選択しているものを除き、原則として持分法を適用しています。

  持分法適用会社に対する投資は、取得価額に未分配利益に対する当社の持分相当額を加減算した金額を計上しています。投資の価値が下落し、その下落が一時的ではないと判断される場合には、公正価値まで評価減しています。

  また、持分法適用会社が第三者に、当社および子会社の１株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式を発行した場合、当社および子会社は保有する持分法投資の投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。

  一部の連結子会社および持分法適用会社には、継続的に３ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。

(b）見積もり

  一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の11の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値測定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、信用損失引当金（オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む）の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権およびその他の無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。

(c）外貨換算の方法

  当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算しています。

  海外子会社および海外持分法適用会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社および海外持分法適用会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

(d）収益の認識基準

  当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。

  上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。

金融収益

  金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。

(1）ファイナンス・リース収益

  リース取引はＯＡ機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にかかる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はファイナンス・リース収益に、それらの費用はその他の損益に計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。

(2）貸付金収益

  営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる貸付金組成手数料および関連直接組成費用を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。

(3）金融保証収益

  保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。

(4）収益計上停止の方針

  リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰すことのできない事由により、国が最長６カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請が出た場合の支払期日経過債権について、当該期間中に生じた未収は、回収可能性に懸念がある場合を除き、収益計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、信用損失引当金の設定対象となります。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。

オペレーティング・リース収益

  オペレーティング・リース収益はリース期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されていないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。

  リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー（賃借人）の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。レッシー（賃借人）から受け取るそれらの貸手の費用に対する補填額はオペレーティング・リース収益に、それらの費用はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ1,033,293百万円および1,053,279百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。

  見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・リース投資に計上しています。

(e）保険取引および再保険取引

  保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。一時払終身保険および個人年金保険以外の保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。また、一時払終身保険および個人年金保険以外の保険契約において必要とされる将来保険給付債務は、将来の予想される保険契約給付金に基づく平準純保険料方式によって、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分ごとにグルーピングして算出しています。将来支払う保険給付金や一定の関連費用の現在価値から、将来収受する予定純保険料の現在価値を控除した額を、保険料収入の認識時に負債計上しています。短期払契約について、受け取った営業保険料が純保険料を超過する額を繰延利益負債として計上しています。

  将来保険給付債務は、死亡率、罹患率、解約率、事業費率、割引率などの前提条件を用いて見積もっています。これらの前提条件は、過去の実績や業界データおよびその他の要因を勘案した上で決定しています。事業費率の前提を除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度将来キャッシュ・フローの前提条件を見直しています。事業費率の前提については契約時に直近の実績に基づく事業費率を定めたうえで、その後見直しを行わない前提としています。また、四半期毎に過去の実績キャッシュ・フローを反映したうえでグループごとに将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新しています。当該純保険料率を用いて、再評価を実施した会計期間の期首時点の将来保険給付債務を計算し、純保険料率を更新する前の同日現在の負債の帳簿価額と比較し、その変動額を再測定による利益または損失として、連結損益計算書上、生命保険費用に計上しています。なお、再評価後の期間については、更新後の純保険料率を使用して将来保険給付債務を測定しています。純保険料が営業保険料を上回った場合は、将来保険給付債務が増額され、超過金額は生命保険費用として直ちに期間損益として認識されます。

  将来保険給付債務と同様のデュレーションを有する投資適格中程度の社債利回りとして、Ａ格の確定利付金融商品の利回りを基礎とするイールドカーブを採用しています。Ａ格の確定利付金融商品の利回りについては情報ベンダーの提供するインデックスを参照しています。割引率の前提は四半期ごとに更新した上で、報告日の負債の再測定に使用していますが、その結果生じる変動は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上されています。参照しているインデックスの観察可能な期間を超える期間については、スミス・ウィルソン法により終局フォワードレートを補間したイールドカーブを割引率の前提としています。

  一部の子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに一時払終身保険契約および定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。

  一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、デリバティブを用いて経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。

  一時払終身保険契約および定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。

  新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く代理店手数料および保険引受費用から構成されます。繰延募集費用の償却の基礎とする保険契約は、関連する将来保険給付債務の見積もりに用いられたグループと同様に、契約年度、通貨、払方（全期払、短期払）および商品区分によりグルーピングしています。将来保険給付債務の算出を行わない保険契約については、契約年度、通貨、商品区分によりグルーピングしています。

  繰延募集費用は、グループごとの予想保険期間にわたり一定水準となる方法で償却され、その償却額は生命保険費用に計上されています。

  すべてのグルーピングされた契約について、保険事業における経験、業界のデータおよびその他の要因に基づき、将来保険給付債務に使用される前提条件と整合的な死亡率および解約率を用いて保有契約数を予測しています。なお、死亡率および解約率の予測を変更した場合の繰延募集費用の償却に係る影響は、更新後の死亡率および解約率に基づいた保有契約数に実績を考慮する形で、当期および予測される残存契約期間にわたり認識されます。

  なお、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用に対応する一部の再保険手数料（収益）についても、上記に準じて同様に繰り延べおよび償却を行い、再保険契約の対象となる契約にかかる繰延募集費用の未償却残高から控除しています。

(f）信用損失引当金

  信用損失引当金は、リース純投資や営業貸付金等の償却原価で測定する金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。

  信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。

  当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もっています。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を１つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒償却実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。

  なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。

  また、営業貸付金のローン・コミットメントや金融保証契約に関連する信用損失のうち、契約上の義務が無条件にキャンセル可能でない場合は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務にもとづき、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して引当金を計上します。金融保証契約は、偶発債務に含まれる信用エクスポージャーに対して、引当金を計上します。これらのオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、過去の貸倒償却実績、経済環境や事業環境の現状ならびに合理的かつ裏付け可能な方法による将来の見通しなどを含む定量的および定性的要因を考慮し、営業貸付金およびリース純投資の信用損失引当金と同様に様々な算定方法を使用して、引当金を見積もっています。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。

(g）長期性資産の減損

  当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回った場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等によって評価しています。

(h）投資有価証券

  持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測定できない持分証券においては、１株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額を公正価値として計上しています。

  代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。

  また、持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  短期売買目的負債証券は公正価値により評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。

  売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上した上で償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。

(i）法人税等

  当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったオリックス銀行の事業を非継続事業に分類しています。この分類により、実効税率の数値について、過年度の数値を含め、非継続事業を除いた継続事業の数値を表示しています。非継続事業の詳細については、注記26「非継続事業」をご参照ください。

  中間連結会計期間の継続事業に係る税金費用は、継続事業からの税引前中間純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効税率は、中間連結会計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。

  連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益（損失）累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法、または残留する税効果相当額を類似する項目のポートフォリオ全体に配分し、ポートフォリオ全体が清算された時に認識するポートフォリオ法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。

  前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における継続事業に係る実効税率は、それぞれ約29.7％および約30.9％です。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における、当社および国内子会社の、法人税、住民税および事業税に係る法定実効税率は、それぞれ約31.5%および約32.3%です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。なお、当社および一部の子会社は、グループ通算制度を適用しています。

  当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、または負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。

(j）資産の証券化

  当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産をＳＰＥに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。

  このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのＳＰＥは連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結されたＳＰＥが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。

  当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。

(k）デリバティブ

  当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。トレーディング目的またはヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

  認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ（公正価値ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。

  予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上しています。

  海外子会社および海外持分法適用会社への純投資のヘッジ目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。

  当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合は、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計上しています。

  当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。

(l）年金制度

  当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。

  また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益（損失）として認識しています。

(m）株式による報酬制度

  当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。

(n）現金および現金等価物

  現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から３ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。

(o）営業貸付金

  営業貸付金のうち、当社および一部の子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に償却原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。

  営業貸付金には、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在それぞれ105,720百万円および198,591百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ78,020百万円および60,859百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。

(p）事業用資産

  事業用資産は、主にホテルなどの運営資産や、メガソーラー、風力発電所などの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ245,328百万円および267,723百万円です。

(q）棚卸資産

  棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金（以下、「販売用資産前渡金」）、完成在庫（契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。（以下、「販売用不動産」））および販売用の商品を含んでいます（以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」）。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ140,800百万円および147,783百万円、販売用資産をそれぞれ128,387百万円および132,454百万円計上しています。

(r）社用資産

  社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在の減価償却累計額は、それぞれ69,281百万円および65,812百万円です。なお、これらの減価償却累計額の数値については、非継続事業を除いた継続事業の数値を表示しています。非継続事業の詳細については、注記26「非継続事業」をご参照ください。

(s）使用権資産

  当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。

  使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在の借手の追加借入利子率を使用して割り引いた未払リース料の現在価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法により償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレーティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、商品および不動産売上原価、販売費および一般管理費に計上しています。

(t）その他資産

  その他資産は、主に買収により計上したその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。

(u）企業結合

  当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。取得法では、取得した資産および引き受

けた負債を、支配獲得日における公正価値に基づき認識および測定します。また、企業結合により獲得される無形資産が、２つの基準（契約または法的基準および分離可能基準）のうちの１つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。

  企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要に

なることがあります。企業結合により獲得される無形資産については、観察可能な市場価額が入手できない場合に

は、当社および子会社は、将来の売上高成長率や営業利益率、割引率等を用いた超過収益法やロイヤリティ免除法な

どの評価技法を用いて、公正価値を測定しています。

(v）営業権およびその他の無形資産

  当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。

  営業権の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位については定量的な減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、定量的な減損テストを行っています。定量的な減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業セグメントまたはそれよりひとつ下のレベルの報告単位で、営業権の減損テストを行っています。

  耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50％超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

  確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ570,683百万円および552,966百万円計上しています。なお、これらのその他の無形資産の数値については、非継続事業を除いた継続事業の数値を表示しています。非継続事業の詳細については、注記26「非継続事業」をご参照ください。

(w）その他負債

  その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウエアおよび測定機器等の保守サービスに関連する契約負債、デリバティブ負債、オフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失引当金および資産除去債務を含んでいます。

(x）１株当たり利益

  基本的１株当たり利益は、当社株主に帰属する中間純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算します。希薄化後１株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。

(y）償還可能非支配持分

  一部の子会社の非支配持分は、保有者に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能な持分です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。

(z）新たに公表または適用された会計基準

  2024年11月、会計基準書アップデート第2024-03号(損益計算書に表示される費用の内訳：損益計算書―包括利益の報告―損益計算書に表示される費用の内訳開示（会計基準編纂書220-40）)が公表され、その後、適用日を明確化するアップデートが公表されました。このアップデートは、棚卸資産の購入、従業員報酬、減価償却費、無形資産減価償却費および減耗償却を損益計算書に表示される費用項目ごとに内訳を開示することを要求しています。また、現行の米国会計基準で既に開示されている特定の費用、利益または損失は、関連する費用項目の開示に含めることを要求し、各費用項目に残っているその他の項目の金額を開示することを要求しています。さらに、販売費の総額およびその定義についても個別に開示することを要求しています。このアップデートは、2026年12月15日より後に開始する会計年度および2027年12月15日より後に開始される期中会計期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、適用日以降に将来にわたって適用するか、または開示される一部またはすべての過年度の財務諸表に遡及して適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートによる年次の開示要求について2027年４月１日、期中の開示要求について2028年４月１日から適用する予定です。このアップデートによる開示への影響については、現在調査中です。

  2024年11月、会計基準書アップデート第2024-04号(転換社債の転換誘導―会計基準編纂書470-20(負債―転換権及びその他のオプション付き社債))が公表されました。このアップデートは、転換促進のための誘因による転換が行われた場合の会計処理の適用要件を明確にしています。このアップデートは、2025年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、開示される全ての過年度の財務諸表に遡及して適用するか、このアップデートの適用日以降に将来にわたって適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートの適用日以降に将来にわたって適用するアプローチを選択しており、2026年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への重要な影響はありませんでした。

  2025年５月、会計基準書アップデート第2025-03号(変動持分事業体の取得における会計上の取得企業の決定―会計基準編纂書805(企業結合)および会計基準編纂書810(連結))が公表されました。このアップデートは、事業の定義を満たすＶＩＥの取得が主に持分の交換により行われる場合、会計基準編纂書805-10(企業結合―全体)のガイダンスを考慮して、会計上の取得企業を決定することを要求しています。このアップデートは、2026年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、適用日以降に発生するすべての取得取引に対して、将来にわたって適用することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2027年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。

  2025年５月、会計基準書アップデート第2025-04号(顧客に支払われる株式にもとづく対価に関する明確化―会計基準編纂書718(報酬―株式にもとづく報酬)および会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が公表されました。このアップデートは、顧客に支払われる株式報酬に関する業績条件の定義を拡充し、顧客による商品またはサービスの購入量、金額にもとづく条件を含めています。顧客に支払われる株式報酬に勤務条件が含まれる場合、失効が発生した時点で対価の失効を認識する会計方針の選択肢が廃止され、将来発生が見込まれる失効数を見積もることを要求しています。また、顧客に支払われる株式報酬は、会計基準編纂書606の変動対価の見積もりの制限に含まれないことを明確にしています。このアップデートは2026年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、適用開始年度の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチにより適用するか、または開示されるすべての過年度の財務諸表に遡及して適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2027年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への影響については、現在調査中です。

  2025年７月、会計基準書アップデート第2025-05号(売掛債権および契約資産に関する信用損失の測定―会計基準編纂書326(金融商品―信用損失))が公表されました。このアップデートは、会計基準編纂書606が適用される取引から生じた売掛債権および契約資産の信用損失の見積もりにあたり実務上の簡便法の取り扱いが認められます。事業体が金融資産の信用損失引当金を決定するにあたって合理的かつ裏付け可能な予測を策定する際に、貸借対照表日における状況が資産の残存期間にわたり変化しないと仮定する簡便法が選択できるようになります。ただし、この簡便法を選択した場合であっても、過去の貸倒実績の情報と現状が異なる場合は、これまでと同様に当該情報を調整し、現状を反映させる必要があります。このアップデートは2025年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、将来にわたって適用することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2026年４月１日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への重要な影響はありませんでした。

  2025年９月、会計基準書アップデート第2025-06号（自社利用ソフトウエアに関する限定的な改善―会計基準編纂書350-40（無形資産―のれんおよびその他の無形資産―自社利用ソフトウエア)）が公表されました。このアップデートは、従来のソフトウエアの開発段階に基づく資産計上の判断基準を廃止し、経営陣がプロジェクトへの資金提供を承認しコミットしていること、かつ、プロジェクトが完了し、意図した機能を実行するためにソフトウエアが使用される可能性が高いこと、の要件を満たした時点でソフトウエアに関する資産計上を開始することを要求しています。また、資産計上された自社利用ソフトウエア費用に対して、会計基準編纂書360-10（有形固定資産）に基づく開示を要求しています。さらに、ウェブサイト開発費用に関するガイダンス（会計基準編纂書350-50）が廃止され、自社利用ソフトウエアのガイダンス（会計基準編纂書350-40)に統合されます。このアップデートは、2027年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、適用日以降に将来にわたって適用するか、適用開始年度の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正移行アプローチにより適用するか、または開示されるすべての過年度の財務諸表に遡及して適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2028年４月１日より適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への影響については、現在調査中です。

  2025年10月、会計基準書アップデート第2025-08号(購入した貸付金：金融商品―信用損失―会計基準編纂書326(金融商品―信用損失))が公表されました。このアップデートは、会計基準編纂書326における総額アプローチの対象となる金融資産の範囲が拡大され、従来は取得時に同アプローチの対象にならなかった、取得時に契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される買取債権以外の取得債権のうち、組成後一定期間が経過した債権についても、総額アプローチの対象となります。2026年12月15日より後に開始する会計年度および当該会計年度の期中報告期間から適用され、早期適用も認められます。このアップデートは、適用開始日以降に取得した貸付金に対して将来に向かって適用することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2027年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への影響については、現在調査中です。

  2025年11月、会計基準書アップデート第2025-09号(ヘッジ会計に関する改善―会計基準編纂書815(デリバティブとヘッジ))が公表されました。このアップデートは、以下５つの分野においてヘッジ会計の適用範囲を拡大するものです。(１)キャッシュ・フロー・ヘッジにおいて、個々の予定取引をグループに集約することが認められるヘッジ・リスクが拡大します。(２)選択金利債券の予定利払いに対するキャッシュ・フロー・ヘッジの適用を容易にするモデルを提供します。(３)「明確かつ密接に関連する」要件を満たした非金融資産の売買に関する予定取引の変動価格要素をヘッジ対象に指定することが認められます。(４)スワップと売建てオプションから構成される複合デリバティブについて、金利リスクに関するヘッジ手段として指定される場合は売建てオプションテストの要件が廃止されます。(５)純投資ヘッジの有効性評価から債券の公正価値ヘッジのベーシス・アジャストメントが除外され、債券の公正価値ヘッジのベーシス・アジャストメントを直物為替レートで再測定したことによる損益を直ちに損益として認識することが要求されています。このアップデートは2026年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、すべての取引に対して将来にわたって適用することを要求しており、適用日時点で存在する取引については適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2027年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への影響については、現在調査中です。

  2025年12月、会計基準書アップデート第2025-10号（企業が受領する政府補助金の会計処理―会計基準編纂書 832(政府補助金)）が公表されました。このアップデートは、企業が受領する政府補助金の認識、測定、表示および開示に関する会計処理のガイダンスを新たに定めるものです。このアップデートは、企業が補助金に付帯する条件を満たし、補助金を受領する可能性が高く、かつ関連する費用またはコストが発生している場合にのみ、政府補助金を認識することを要求しています。このアップデートは、資産に関する補助金および収益に関する補助金について、それぞれ具体的な会計処理を定めています。このうち資産に関する補助金は、政府補助金を繰延収益として認識する方法、または関連する資産の帳簿価額から控除する方法のいずれかを選択することを認めており、収益に関する補助金は、政府補助金の対象となる費用を企業が認識する期間にわたって収益認識することを要求しています。また、政府補助金の性質、重要な契約条件、適用される会計方針および財務諸表に認識された金額に関する追加的な開示を要求しています。このアップデートは、2028年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、適用日以降に締結された政府補助金に対して将来にわたって適用する修正将来アプローチ、最も古い比較情報の開始日以降に締結された政府補助金に対してすべての過年度の財務諸表に遡及して適用する修正遡及アプローチ、またはすべての政府補助金に対してすべての過年度の財務諸表に遡及して適用する完全遡及アプローチのいずれかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2029年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への影響については、現在調査中です。

  2026年４月、会計基準書アップデート第2026-01号(資本に分類された優先株式における現物配当の当初測定―会計基準編纂書505（資本）)が公表されました。このアップデートは、企業に対して、資本に分類された優先株式における現物配当を優先株式契約に規定された現物配当率に基づき当初測定することを要求しています。このアップデートは、2026年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、適用日以降に認識した優先株式の現物配当に対して将来にわたって適用するか、または適用日時点で発行済みの優先株式の現物配当に対してすべての過年度の財務諸表に遡及して適用するかを選択することができます。当社および子会社は、このアップデートを2027年4月1日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への影響については、現在調査中です。

  2026年５月、会計基準書アップデート第2026-02号（会計基準編纂書818（環境クレジットおよび環境クレジット債

務））が公表されました。このアップデートは、企業が創出、購入、または受領する環境クレジットおよび、排出物

やその他の汚染を防止、管理、削除、除去することを目的とする法令遵守義務に関連して生じる環境クレジット債務

について、認識、測定、表示および開示に関する会計処理のガイダンスを新たに定めるものです。このアップデート

は、環境クレジットのうち、環境クレジット債務の決済に使用される、交換取引において譲渡される、または非相互

的な移転において用いられる可能性が高いものについては取得原価で資産として認識し、それ以外の環境クレジット

を取得するための費用は発生時に費用処理することを要求しています。また、資産として認識された環境クレジット

のうち、環境クレジット債務の決済に使用される可能性が高いものについては取得原価により測定を継続し、それ以

外のものについては各報告期間の末日に減損テストを実施し、帳簿価額が公正価値を上回る場合には減損損失を認識

することを要求しています。このアップデートは、報告日時点で存在する法令遵守義務に基づく環境クレジット債務

について負債の認識を要求しており、当該債務の決済に使用する環境クレジットを保有している場合はその帳簿価額

で測定し、保有していない場合は決済をするために必要な環境クレジットの公正価値に基づいて測定することを要求

しています。このアップデートは、2027年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早

期適用が認められています。このアップデートは、適用開始年度の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及ア

プローチにより適用することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2028年４月１日に適用す

る予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への影響に

ついては、現在調査中です。

  2026年9月、会計基準書アップデート第2026-03号(契約上売却制限がある持分証券を保有する投資会社―会計基準編纂書820(公正価値測定))が公表されました。このアップデートは、会計基準編纂書946(金融サービス―投資会社)において定義される投資会社に対して、契約上の売却制限が付された持分証券の公正価値を測定する際に、当該持分証券の売却に対する契約上の制限を考慮することを定めるものです。また、このアップデートは、投資会社に対して、契約上の制限に係るディスカウントの額を開示することを要求しています。このアップデートは、2027年12月15日より後に開始する会計年度および当該会計年度の期中報告期間から適用され、早期適用が認められています。このアップデートは、すべての持分証券に対して将来に向かって適用し、適用に伴う調整額を損益に認識することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2028年４月１日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびに開示への影響については、現在調査中です。

(aa）表示方法の変更について

  当中間連結会計期間より、連結貸借対照表上、「その他資産」に含めていたのれん（営業権）について、総資産に占める重要性が増したため、「営業権」として独立表示しています。これに伴い、前連結会計年度末にかかる要約連結貸借対照表は当中間連結会計期間の表示に合わせて、表示方法の変更を行っています。

  この結果、前連結会計年度末にかかる要約連結貸借対照表上において、「その他資産」に含めていた773,592百万円は、「営業権」に組替表示しています。

３  公正価値測定

  当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったオリックス銀行の事業を非継続事業に分類しています。この分類により、公正価値の数値について、過年度の数値を含め、非継続事業を除いた継続事業の数値を表示しています。非継続事業の詳細については、注記26「非継続事業」をご参照ください。

  当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。

レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額（非修正）のインプット

レベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプット

レベル３－当該資産または負債の観察不能なインプット

  また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約、特定の未払金について継続的に公正価値を測定しています。

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

 ※１ 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫（以下、「ファニーメイ」）、米連邦住宅抵当貸付公社（以下、「フレディマック」）や機関投資家に売却されます。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,077百万円および3,152百万円の損失を前中間連結会計期間はその他の損益に、当中間連結会計期間は金融収益に計上しています。また、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ79,364百万円および78,020百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を1,344百万円下回っていました。当中間連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ64,741百万円および60,859百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を3,882百万円下回っていました。前連結会計年度末に保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ9,858百万円および8,657百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を1,201百万円下回っていました。当中間連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ5,633百万円および3,975百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を1,658百万円下回っていました。

 ※２ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた90百万円の利益および212百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ3,024百万円および17,551百万円です。

 ※３ 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた365百万円および13百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の社債の公正価値総額は、それぞれ11,927百万円および9,006百万円です。

 ※４ 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた1,206百万円および964百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、それぞれ24,845百万円および25,231百万円です。

 ※５ 前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、それぞれ168,854百万円および182,674百万円の１株当たり純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。

 ※６ デリバティブ資産および負債の取引相手ごとの相殺額です。

 ※７ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ1,163百万円および555百万円です。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業に関する損益」をご参照ください。

 ※８ 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ138,027百万円および145,670百万円です。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記17「生命保険事業に関する損益」をご参照ください。

  重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債（純額）の前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における調整表は以下のとおりです。

※１  主に、売却可能負債証券から生じるものは金融収益（償却原価法に係る利息や元加利息を含む）、有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損、生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、デリバティブ資産および負債（純額）および未払金から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却予定の営業貸付金から生じるものは前中間連結会計期間はその他の損益に、当中間連結会計期間は金融収益にそれぞれ計上しています。

※２  売却予定の営業貸付金から生じるものは為替換算調整勘定、売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債（純額）から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整、未払金から生じるものは為替換算調整勘定に含んでいます。

※３  買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。

※４  再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。

※５  上表の中間純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。

※６  上表の中間純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。また、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる保険契約者勘定残高および市場リスクを伴う給付の残高の合計額の前連結会計年度および当中間連結会計期間における調整表については、注記18「生命保険事業に関する長期保険契約」をご参照ください。

  前中間連結会計期間において、レベル３へ転入したものおよびレベル３から転出したものはありません。当中間連結会計期間において、海外の地方債のうち125百万円を、その他資産担保証券等のうち10,751百万円を観察可能なインプットがとれなくなったため、レベル２からレベル３へ転入しています。

  前連結会計年度および当中間連結会計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

  公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。

売却予定の営業貸付金

  営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金のうち、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル２に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについては、レベル３に分類しています。

不動産担保価値依存の営業貸付金

  信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。

  不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない経済的または物理的状態の重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物

  公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資、事業用資産、社用資産およびその他資産、開発中および未開発の土地や建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士等により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

  一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。

売却可能負債証券

  活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル３に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。

  社債、米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル２に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル３に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。

  また、社債には、海外の転換社債が含まれています。この転換社債は、AM Green (Luxembourg) S.à.r.lが発行し、Greenko Energy Holdings株式の一部売却と同時に引き受けたものです。転換社債の評価は、取引日時点の対象会社の株式価値を割引キャッシュ・フロー法で算定し、それを基礎として、将来の社債の転換価値をモンテカルロ法による価格算定モデルにより算出し、それを現在価値に割り引くことで公正価値評価しており、市場で観察不能なインプットを含むためレベル３に分類しています。公正価値評価にあたり、割引キャッシュ・フロー法では、事業計画（将来のグリーン・アンモニア販売価格および販売数量を含む）に基づいた予想キャッシュ・フローおよび割引率を使用しています。また、モンテカルロ法による価格算定モデルでは株式価値のボラティリティおよび割引率等を使用しています。割引率や株式価値のボラティリティ、事業計画に基づいた予測キャッシュ・フローは観察不能なインプットであり、割引率およびボラティリティの下落によって公正価値は上昇し、上昇によって下落します。また、事業計画に基づいた予想キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。

  米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等については、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル２に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろう信用リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のＣＭＢＳ／ＲＭＢＳおよびその他資産担保証券等の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。

持分証券および持分法投資

  活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル１に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル１に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル２に分類しています。投資会社に該当する一部の子会社が保有する投資ファンド、一部の持分証券および一部の持分法投資について、割引キャッシュ・フロー法、マルチプル法および第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているものは、レベル３に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるＥＢＩＴＤＡマルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを選択し、割引キャッシュ・フロー法、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額をもとに割引計算する方法および第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル３に分類しています。

デリバティブ

  取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル１に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル２、市場で観察可能でないものであればレベル３にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。

再保険貸

  一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル３に分類しています。

変額年金保険契約および変額保険契約

  一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル３に分類しています。

未払金（条件付対価）

  一部の子会社は、その保有する子会社の非支配持分の取得のための対価の一部を未払金（条件付対価）として計上 し、市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しているため、レベル３に分類して います。

  前連結会計年度末および当中間連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット（レベル３）を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。