EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社中京医薬品|半期報告書-第49期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社中京医薬品
書類名
半期報告書-第49期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 14:32:00
EDINET書類ID
S100ZF6M

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111142726

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第49期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社中京医薬品

【英訳名】

CHUKYOIYAKUHIN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  米津 秀二

【本店の所在の場所】

愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の1

【電話番号】

0569(29)0202(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート推進部担当  富田 高平

【最寄りの連絡場所】

愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の1

【電話番号】

0569(29)0202(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 コーポレート推進部担当  富田 高平

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111142726

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第48期

中間会計期間

第49期

中間会計期間

第48期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

3,321,490

3,362,869

6,569,307

経常利益

(千円)

41,507

25,743

139,641

中間(当期)純利益

(千円)

28,374

10,281

83,612

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

-

-

-

資本金

(千円)

681,012

681,012

681,012

発行済株式総数

(千株)

11,660

11,660

11,660

純資産額

(千円)

2,538,511

2,588,877

2,578,045

総資産額

(千円)

5,378,943

5,484,890

5,285,285

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

2.66

0.96

7.84

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

2.50

2.50

5.00

自己資本比率

(%)

47.2

47.2

48.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△11,540

△91,656

99,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△115,791

103,149

△300,901

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

171,519

171,122

81,128

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

1,121,653

1,139,328

956,713

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111142726

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

 当中間会計期間におけるわが国経済は、高水準の賃上げの継続やインバウンド需要の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調が期待されております。反面、為替相場の不安定な推移に伴う原材料やエネルギー価格の高止まり、物流コストの上昇や人手不足に起因する人件費の増加など、企業を取り巻くコスト負担は深刻さを増しています。さらに、インフレリスクに伴う消費行動の慎重化など、景気の先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。

 当業界におきましても、インバウンド効果等による需要の回復は見られるものの、持続的な賃上げへの対応や採用コストの上昇、仕入・物流価格の高止まりなど、厳しい経営環境が継続いたしました。

 このような環境の中で、当社は企業理念として掲げる「健康づくり、幸福づくり、人づくり」の具現化に向けて、お客さまの生活を支えるための商品開発や情報・サービスを多角的・多面的に拡充するトータルライフ・ケアを推進してまいりました。また、当社ならではの「ふれあい業」による人と人との絆によるヒューマンネットワークを広げ、お客さまや市場に継続的に評価をいただくことに努め、収益力と企業体質の強化を図ってまいりました。

 その結果、当中間会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

(経営成績)

 当中間会計期間における経営成績は、売上高は3,362百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益は22百万円(前年同期比30.3%減)、経常利益は25百万円(前年同期比38.0%減)、中間純利益は10百万円(前年同期比63.8%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①家庭医薬品等販売事業(小売部門・卸売部門)

小売部門においては、仕入・原料コスト等の増加に対応すべく販売価格等の改定を実施し、利益率の改善に努めました。加えて、多様化する社会にあったトータルライフ・ケアの推進のために商品開発やリニューアルについても実施しました。事業基盤の強化としては、配置薬などの委託販売を推進することにより、安定した収益基盤の確立や新たな顧客への販売と継続的な販売に取り組みました。また、生産性向上のため、商品群やサービス形態によるカテゴリー別のアクションプランの策定と実行を促進しました。

今後は積極的な採用活動と共に、お客さまとのふれあいの強みを活かして更なる新しいサービスや価値創造に注力してまいります。

卸売部門においては、他企業のストアPB(プライベートブランド)の拡大やクロスセルの実施により販売の拡大に努めました。また、夏季商品等の継続的な販売や熱中症対策商品等の販売にも注力し、販売を高めてまいりました。EC事業(インターネット通信販売事業)につきましても、安定的な収益基盤の構築を図りました。

その結果、売上高は2,976百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント損失は29百万円(前年同期はセグメント損失27百万円)となりました。

②売水事業部門

 売水事業部門においては、防災備蓄や熱中症対策を背景にミネラルウォーター宅配市場の需要が高まる中、主力の飲料水(12Lボトル)の売上が堅調に推移しました。一方で、水関連商品等のサイドメニューについてはラインアップの拡充を図ったものの、売上は前年同期を下回る結果となりました。また、半田新プラントの製造につきましては、生産性及び品質の向上に努めてまいりました。

 その結果、売上高は386百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は51百万円(前年同期比13.7%減)となりました。

(2)財政状態の分析

 当中間会計期間末における資産合計は5,484百万円となり、前事業年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加107百万円及び現金及び預金の増加82百万円によるものであります。

 当中間会計期間末における負債合計は2,896百万円となり、前事業年度末に比べ188百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加300百万円及び長期借入金の減少96百万円によるものであります。

 当中間会計期間末における純資産合計は2,588百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加24百万円及び利益剰余金の減少16百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末の48.8%から47.2%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,139百万円(前年同期比1.6%増加)となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。なお、資金の源泉及び流動性に係る情報として追加して記載すべき事項はありません。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、減少した資金は91百万円(前年同期は11百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加額132百万円、棚卸資産の減少26百万円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、増加した資金は103百万円(前年同期は115百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の減少100百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、増加した資金は171百万円(前年同期は171百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の増加300百万円、長期借入金の返済による支出96百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

(7)主要な設備

 該当事項はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

 該当事項はありません。

(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社の運転資金需要のうち主なものは、仕入及び全国に営業所展開をしている労働集約型の業態であることから人件費、地代家賃、車輌運行費、リース料等の販売費及び一般管理費によるものであります。

 また運転資金は主に営業活動から生ずるキャッシュ・フローにより賄っておりますが、賞与支払や設備投資資金の調達には必要に応じて金融機関からの借入を行っております。

3【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111142726

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,000,000

計

25,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

11,660,734

11,660,734

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数100株

計

11,660,734

11,660,734

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

11,660

-

681,012

-

224,177

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社マサユキコーポレーション

愛知県半田市亀崎月見町2丁目58-1

1,625

14.92

山田 正行

愛知県半田市

334

3.07

早乙女 修司

栃木県小山市

255

2.34

吉田 満

埼玉県深谷市

201

1.84

知多信用金庫

愛知県半田市星崎町3丁目39-10

200

1.83

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

194

1.79

中京医薬品従業員持株会(きずな会)

愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の1

168

1.54

杉浦 直幸

三重県桑名市

153

1.40

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

150

1.37

山田 正人

愛知県半田市

145

1.33

計

-

3,428

31.49

(注)上記の他、自己株式が775千株あります。なお、自己株式には、従業員向け株式給付の信託口が保有する当社株式194千株を含んでおりません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

1,949

単元株式数100株

普通株式

970,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,664,500

106,645

同上

単元未満株式

普通株式

25,934

-

-

発行済株式総数

 

11,660,734

-

-

総株主の議決権

 

-

108,594

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社中京医薬品

愛知県半田市亀崎北浦町二丁目15番地の1

775,400

194,900

970,300

8.3

計

-

775,400

194,900

970,300

8.3

 (注)他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

「従業員向け株式給付」制度の信託財産として拠出

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1丁目8-12

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111142726

第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,315,035

1,397,541

受取手形、売掛金及び契約資産

607,409

715,007

電子記録債権

32,651

57,436

商品及び製品

648,497

608,877

委託商品

420,156

421,169

仕掛品

76

87

原材料及び貯蔵品

28,001

40,486

その他

68,520

91,093

貸倒引当金

△6,565

△8,181

流動資産合計

3,113,785

3,323,518

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

399,451

385,799

土地

1,196,678

1,196,678

その他(純額)

44,510

39,537

有形固定資産合計

1,640,640

1,622,014

無形固定資産

47,864

47,277

投資その他の資産

 

 

前払年金費用

78,365

81,406

その他

404,785

411,004

貸倒引当金

△155

△331

投資その他の資産合計

482,995

492,079

固定資産合計

2,171,500

2,161,371

資産合計

5,285,285

5,484,890

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

291,929

292,378

電子記録債務

73,083

67,764

短期借入金

760,000

1,060,000

1年内返済予定の長期借入金

193,368

193,368

未払法人税等

31,387

16,732

賞与引当金

169,000

152,950

その他

324,936

342,258

流動負債合計

1,843,704

2,125,451

固定負債

 

 

長期借入金

471,346

374,662

退職給付引当金

157,070

155,835

株式給付引当金

37,399

40,432

長期未払金

178,120

178,120

その他

19,599

21,511

固定負債合計

863,535

770,561

負債合計

2,707,240

2,896,012

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

681,012

681,012

資本剰余金

526,904

525,634

利益剰余金

1,606,766

1,589,865

自己株式

△292,027

△287,611

株主資本合計

2,522,655

2,508,901

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

55,389

79,976

評価・換算差額等合計

55,389

79,976

純資産合計

2,578,045

2,588,877

負債純資産合計

5,285,285

5,484,890

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

3,321,490

3,362,869

売上原価

1,478,779

1,555,170

売上総利益

1,842,711

1,807,698

販売費及び一般管理費

※ 1,810,376

※ 1,785,172

営業利益

32,335

22,525

営業外収益

 

 

受取利息

516

1,048

受取配当金

4,804

3,334

受取家賃

7,568

8,267

その他

2,758

1,324

営業外収益合計

15,648

13,974

営業外費用

 

 

支払利息

6,475

10,755

その他

0

1

営業外費用合計

6,476

10,756

経常利益

41,507

25,743

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,068

-

特別利益合計

4,068

-

特別損失

 

 

投資有価証券償還損

-

38

固定資産除売却損

0

-

特別損失合計

0

38

税引前中間純利益

45,576

25,705

法人税、住民税及び事業税

23,949

3,673

法人税等調整額

△6,747

11,750

法人税等合計

17,202

15,424

中間純利益

28,374

10,281

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

45,576

25,705

減価償却費

24,188

22,926

のれん償却額

17,819

8,131

貸倒引当金の増減額(△は減少)

769

1,793

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△1,124

△1,235

株式給付引当金の増減額(△は減少)

1,877

3,033

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,750

△16,050

受取利息及び受取配当金

△5,321

△4,382

投資有価証券償還損益(△は益)

-

38

支払利息

6,475

10,755

固定資産売却損益(△は益)

△4,068

-

売上債権の増減額(△は増加)

△116,994

△132,383

棚卸資産の増減額(△は増加)

△78,892

26,111

仕入債務の増減額(△は減少)

110,600

△4,870

未払費用の増減額(△は減少)

12,083

1,015

その他

5,254

△12,652

小計

29,994

△72,064

利息及び配当金の受取額

5,321

4,382

利息の支払額

△6,475

△10,755

法人税等の支払額

△40,380

△18,929

法人税等の還付額

-

5,709

営業活動によるキャッシュ・フロー

△11,540

△91,656

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

△100,031

100,108

有形固定資産の取得による支出

△32,472

-

無形固定資産の取得による支出

-

△4,333

有形固定資産の売却による収入

9,832

2,485

投資有価証券の償還による収入

-

4,818

貸付金の回収による収入

300

300

保険積立金の積立による支出

△3,461

-

その他

10,041

△229

投資活動によるキャッシュ・フロー

△115,791

103,149

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

70,000

300,000

長期借入れによる収入

250,000

-

長期借入金の返済による支出

△113,062

△96,684

リース債務の返済による支出

△8,215

△4,917

自己株式の取得による支出

-

△16

配当金の支払額

△27,203

△27,260

財務活動によるキャッシュ・フロー

171,519

171,122

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

44,187

182,615

現金及び現金同等物の期首残高

1,077,466

956,713

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,121,653

※ 1,139,328

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料及び手当

797,327千円

792,052千円

賞与引当金繰入額

153,862

152,645

退職給付費用

23,189

16,365

貸倒引当金繰入額

2,554

2,735

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

1,379,684千円

1,397,541千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△258,030

△258,212

現金及び現金同等物

1,121,653

1,139,328

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会(注)

普通株式

27,164

2.5

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金515千円(従業員向け株式給付

  信託口515千円)を含んでおります。

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会(注)

普通株式

27,182

2.5

2025年9月30日

2025年12月10日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金510千円(従業員向け株式給付

  信託口510千円)を含んでおります。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会(注)

普通株式

27,182

2.5

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金493千円(従業員向け株式給付

  信託口493千円)を含んでおります。

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月12日

取締役会(注)

普通株式

27,213

2.5

2026年9月30日

2026年12月10日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金487千円(従業員向け株式給付

  信託口487千円)を含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

損益計算書

計上額

(注)3

 

家庭医薬品等販売事業

売水事業

部門

計

 

小売部門

卸売部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

小売販売及び

卸売販売

1,405,550

1,032,753

405,806

2,844,111

475

2,844,587

-

2,844,587

配置販売

476,903

-

-

476,903

-

476,903

-

476,903

顧客との契約

から生じる収益

1,882,454

1,032,753

405,806

3,321,014

475

3,321,490

-

3,321,490

外部顧客への

売上高

1,882,454

1,032,753

405,806

3,321,014

475

3,321,490

-

3,321,490

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

-

-

787

787

-

787

△787

-

計

1,882,454

1,032,753

406,594

3,321,801

475

3,322,277

△787

3,321,490

セグメント利益又は

損失(△)

△14,247

△13,271

59,854

32,335

-

32,335

-

32,335

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

 含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

損益計算書

計上額

(注)3

 

家庭医薬品等販売事業

売水事業

部門

計

 

小売部門

卸売部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

小売販売及び

卸売販売

1,396,342

1,151,267

386,072

2,933,682

306

2,933,989

-

2,933,989

配置販売

428,880

-

-

428,880

-

428,880

-

428,880

顧客との契約

から生じる収益

1,825,223

1,151,267

386,072

3,362,562

306

3,362,869

-

3,362,869

外部顧客への

売上高

1,825,223

1,151,267

386,072

3,362,562

306

3,362,869

-

3,362,869

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

-

-

495

495

-

495

△495

-

計

1,825,223

1,151,267

386,568

3,363,058

306

3,363,365

△495

3,362,869

セグメント利益又は

損失(△)

△13,749

△15,408

51,683

22,525

-

22,525

-

22,525

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含んでいない事業セグメントであり、保険事業部門等を

 含んでおります。

2.調整額はセグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

2円66銭

0円96銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

28,374

10,281

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る中間純利益(千円)

28,374

10,281

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,663

10,681

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員持株会信託口及び従業員向け株式給付信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(前中間会計期間204,047株、当中間会計期間194,967株)

(重要な後発事象)

(事業譲受)

 当社は、2026年10月13日開催の取締役会において、前花薬品株式会社の一部地域の保有する顧客を譲り受けることを決議し、2026年10月30日に事業譲渡契約を締結いたしました。

1.企業結合の概要

(1)事業譲受の目的

   当社は「中期経営計画」の重要取り組み方針の一つとして、「顧客の拡充・新規営業所の開設」を掲げ、

  既存事業と親和性の高い周辺地域の強化、販売地域の拡大を図っております。

   当社ヘルス・ケア事業の事業規模拡大、付加価値向上に寄与するものと判断したことから本事業を譲り

  受けることを決議いたしました。

(2)相手先企業の名称及び事業内容

   相手先の名称  前花薬品株式会社

   事業の内容   一般家庭向け配置薬

(3)企業結合日

   2027年1月1日

(4)企業結合の法的形式

   現金を対価とする事業譲受

2.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

  当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

  現時点で算定中であります。

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点で算定中であります。

5.企業結合により受け入れた資産の額並びにその主な内訳

  現時点で算定中であります。

2【その他】

1.当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
 (イ)中間配当による配当金の総額………………………27,213千円
 (ロ)1株当たりの金額……………………………………2円50銭
 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2026年12月10日

(注)1.2026年9月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

  2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する配当金487千円(従業員向け株式給付

    信託口487千円)を含んでおります。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111142726

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。