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東京電力リニューアブルパワー株式会社｜半期報告書－第8期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東京電力リニューアブルパワー株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第8期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 12:04:00
- EDINET書類ID
S100ZF6L
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第８期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 東京電力リニューアブルパワー株式会社 |
【英訳名】 | TEPCO Renewable Power, Incorporated |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井上 慎介 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 |
【電話番号】 | 03(6373)1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 鵜狩 洋平 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 |
【電話番号】 | 03(6373)1111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 鵜狩 洋平 |
【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第７期 中間連結会計期間 | 第８期 中間連結会計期間 | 第７期 | |
会計期間 | 2025年４月１日から 2025年９月30日まで | 2026年４月１日から 2026年９月30日まで | 2025年４月１日から 2026年３月31日まで | |
売上高 | (百万円) | 113,638 | 155,684 | 189,218 |
経常利益 | (百万円) | 43,340 | 58,325 | 40,399 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 30,827 | 40,153 | 27,612 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 30,764 | 41,634 | 32,931 |
純資産額 | (百万円) | 426,627 | 438,145 | 428,794 |
総資産額 | (百万円) | 732,006 | 789,276 | 795,269 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 9,733.60 | 12,678.27 | 8,718.53 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 56.8 | 54.1 | 52.5 |
営業活動による | (百万円) | 41,730 | 25,642 | 52,666 |
投資活動による | (百万円) | △23,455 | △25,339 | △48,970 |
財務活動による | (百万円) | △45,355 | △42,668 | 8,411 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 112,983 | 111,029 | 153,100 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社14社及び関連会社16社(2026年９月30日現在)で構成され、再生可能エネルギー事業を中心とする事業を行っている。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」の項目番号に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
① 電気の安定供給
影響度 | 中－大 | 発現可能性 | 低－中 | |
想定される | 東京電力ホールディングスグループは、大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動等の妨害行為、燃料調達支障、感染症の発生等により、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる、あるいは人身災害が発生する等の可能性がある。これらの場合、東京電力ホールディングスグループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。 | |||
対応策 | 東京電力ホールディングスグループは、計画段階における供給力不足（予備率不足）への対応については、国及び電力広域的運営推進機関が主体となり、需給両面から対策が検討されている。 現在、供給側の対策として追加供給力調達の仕組みが議論されているが、その整理が完了する前に供給力不足が生じた場合には、一般送配電事業者を実施主体とするｋＷ公募の実施を国から要請される可能性がある。そのような状況においても、安定供給の維持に向け、グループ一体となって適切に対応していく。 日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い、広域予備率に基づき適切なタイミングで追加の供給力電源の稼働指示やデマンドレスポンス等の発動指示並びに情報発信を行っていく。 また、供給力余剰時には優先給電ルールの制御順序に則り一般送配電事業者が対応し、必要に応じて自然変動電源の出力制御を実施する。 自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議等の被害想定をベースとした設備の補強を促進している。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいる。テロ・暴動等の妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えている。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連携する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両等も活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や東京電力ホールディングスグループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、海上保安庁、さらには国・自治体・一般送配電事業者等の関係者との連携・協働の強化等を図っている。 感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していく。 | |||
⑦ 情報管理・セキュリティ
影響度 | 中－大 | 発現可能性 | 中－高 | |
想定される | 東京電力ホールディングスグループは、サイバー事案や作業ミス、社内ルール違反等に伴い、当社グループが保有するお客さま情報や業務上の重要な情報が流出し、又は電力供給やお客さまサービスに支障が生じた場合には、東京電力ホールディングスグループの社会的信頼が失墜し、事業運営に甚大な影響を及ぼす可能性がある。 | |||
対応策 | 東京電力ホールディングスグループは、フロンティアＡＩをはじめとする技術の発展に伴い高度化・巧妙化するセキュリティ脅威に関しては、社外事案に基づくリスク評価、防御対策、常時監視、対応・復旧訓練の適時見直しと実施によりサイバーセキュリティ強化に努めている。 重要な情報の管理に関しては、社内規程の整備や情報流出等によって生じるお客さまや社会への影響について社員へ教育・啓発を行うとともに、社内システムの適正なアクセス制御や外部記憶媒体への情報書き出し制限等のシステム上の対策も実施している。 | |||
⑬ 物価・金利の変動
影響度 | 大-特大(注) | 発現可能性 | 高(注) | |
想定される リスク内容 | 東京電力ホールディングスグループは、国内電気事業に必要な発電・送変電・配電設備等の多数の設備を保有し、これらの設備の建設・更新工事等を計画的に進めていくために多額の投資資金が必要であり、近年は減価償却費を上回る設備投資額となっている。 なお、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しており、東京電力ホールディングスグループの有利子負債残高は、2026年９月末時点で６兆8,097億円(総資産の44％に相当)となっている。 このため、物価・金利の変動については、設備投資・支払利息等の変動に繋がることから、今後の動向により、東京電力ホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。 | |||
対応策 | 設備投資については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な投資精査・経営合理化を図り、収益性・資本効率性の最大化を目指していく。 また、支払利息に関しては、固定金利の社債発行で資金調達を実施する等、金利変動リスクの低減に努めている。 | |||
(注) 影響度及び発現可能性は東京電力ホールディングスグループ全体での評価を記載している。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ59億円減少し、7,892億円となった。これは、関係会社短期債権が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ153億円減少し、3,511億円となった。これは、借入金が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ93億円増加し、4,381億円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などによるものである。この結果、自己資本比率は54.1％と前連結会計年度末に比べ1.6ポイント上昇した。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、卸電力販売の増加などにより前年同期比37.0％増の1,556億円、経常収益は同35.6％増の1,575億円となった。
一方、当中間連結会計期間の経常費用は、固定資産除却費の増加などにより前年同期比36.3％増の992億円となった。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比34.6％増の583億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同30.3％増の401億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ420億円（27.5%）減少し、1,110億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同期比38.6％減の256億円となった。これは、売上債権の増減額が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同期比8.0％増の253億円となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前年同期比5.9％減の426億円となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、264百万円である。
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、国内水力事業については、当社発電電力量を上半期、下半期で比較すると下半期と比べて、上半期は一般的に出水期となるため、相対的に高水準となる。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
① 発電実績
種別 | 2026年度中間連結会計期間 (百万ｋＷｈ) | 前年同期比 (％) | |
発電電力量 | 水力発電電力量 | 6,279 | 98.7 |
新エネルギー等発電電力量 | 35 | 79.6 | |
発電電力量合計 | 6,314 | 98.6 | |
(注) 上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
② 販売実績
種別 | 2026年度中間連結会計期間 | 前年同期比 (％) |
販売電力量(百万ｋＷｈ) | 6,281 | 96.7 |
販売額(百万円) | 152,941 | 138.2 |
(注) １．連結子会社の一部を含んでいる。
２．販売額には容量確保契約による収入が含まれている。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
相手先 | 2026年度中間連結会計期間 | |
販売額(百万円) | 割合(％) | |
東京電力エナジーパートナー株式会社 | 66,602 | 43.5 |
東京電力パワーグリッド株式会社 | 36,742 | 24.0 |
一般社団法人日本卸電力取引所 | 29,307 | 19.2 |
電力広域的運営推進機関 | 15,339 | 10.0 |
(7) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はない。また、当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当中間連結会計期間の完了分はない。
３ 【重要な契約等】
該当事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 3,167,100 |
計 | 3,167,100 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 3,167,100 | 3,167,100 | 非上場 | (注１、２) |
計 | 3,167,100 | 3,167,100 | ― | ― |
(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (株) | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 3,167,100 | ― | 1,000 | ― | 250 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 |
東京電力ホールディングス | 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 | 3,167,100 | 100.00 |
計 | ― | 3,167,100 | 100.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,167,100 | 「１(1)②発行済株式」の記載を参照 |
3,167,100 | |||
単元未満株式 | ― | ― | ― |
発行済株式総数 | 3,167,100 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 3,167,100 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項なし。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当するが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
固定資産 | 600,131 | 607,354 | |||||||||
電気事業固定資産 | 424,055 | 428,593 | |||||||||
水力発電設備 | 414,131 | 418,898 | |||||||||
新エネルギー等発電等設備 | 8,887 | 8,777 | |||||||||
その他の電気事業固定資産 | 1,036 | 917 | |||||||||
その他の固定資産 | 27,796 | 27,009 | |||||||||
固定資産仮勘定 | 44,259 | 43,216 | |||||||||
建設仮勘定及び除却仮勘定 | 44,259 | 43,216 | |||||||||
投資その他の資産 | 104,019 | 108,535 | |||||||||
長期投資 | 22,857 | 25,457 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 11,196 | 11,309 | |||||||||
繰延税金資産 | 33,026 | 32,105 | |||||||||
その他 | 36,945 | 39,671 | |||||||||
貸倒引当金（貸方） | △7 | △8 | |||||||||
流動資産 | 195,138 | 181,921 | |||||||||
現金及び預金 | 29,249 | 27,728 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 19,563 | 34,547 | |||||||||
棚卸資産 | ※１ 718 | ※１ 728 | |||||||||
関係会社短期債権 | 128,016 | 96,576 | |||||||||
その他 | 17,590 | 22,341 | |||||||||
貸倒引当金（貸方） | △1 | △1 | |||||||||
合計 | 795,269 | 789,276 | |||||||||
負債及び純資産の部 | |||||||||||
固定負債 | 173,876 | 142,168 | |||||||||
社債 | 140,000 | 110,000 | |||||||||
長期借入金 | 21,390 | 19,820 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 10,791 | 10,445 | |||||||||
その他 | 1,694 | 1,903 | |||||||||
流動負債 | 192,598 | 208,961 | |||||||||
１年以内に期限到来の固定負債 | 12,364 | 41,831 | |||||||||
短期借入金 | 135,529 | 127,253 | |||||||||
支払手形及び買掛金 | 4,373 | 3,020 | |||||||||
未払税金 | 11,214 | 22,707 | |||||||||
その他 | 29,117 | 14,147 | |||||||||
負債合計 | 366,475 | 351,130 | |||||||||
株主資本 | 401,719 | 409,590 | |||||||||
資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
資本剰余金 | 318,836 | 318,836 | |||||||||
利益剰余金 | 81,883 | 89,753 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | 16,037 | 17,047 | |||||||||
その他有価証券評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | － | 102 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 14,379 | 15,866 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,658 | 1,079 | |||||||||
非支配株主持分 | 11,037 | 11,507 | |||||||||
純資産合計 | 428,794 | 438,145 | |||||||||
合計 | 795,269 | 789,276 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | 当中間連結会計期間 (2026年４月１日から 2026年９月30日まで) | ||||||||||
営業収益 | 113,638 | 155,684 | |||||||||
電気事業営業収益 | 111,472 | 153,121 | |||||||||
その他事業営業収益 | 2,166 | 2,563 | |||||||||
営業費用 | ※１ 70,127 | ※１ 96,491 | |||||||||
電気事業営業費用 | 66,168 | 92,027 | |||||||||
その他事業営業費用 | 3,959 | 4,464 | |||||||||
営業利益 | 43,511 | 59,192 | |||||||||
営業外収益 | 2,539 | 1,886 | |||||||||
受取利息 | 1,051 | 1,412 | |||||||||
持分法による投資利益 | 451 | 289 | |||||||||
固定資産受贈益 | 957 | － | |||||||||
その他 | 79 | 184 | |||||||||
営業外費用 | 2,710 | 2,753 | |||||||||
支払利息 | 1,736 | 2,556 | |||||||||
固定資産圧縮損 | 957 | － | |||||||||
その他 | 16 | 197 | |||||||||
中間経常収益合計 | 116,178 | 157,570 | |||||||||
中間経常費用合計 | 72,838 | 99,245 | |||||||||
経常利益 | 43,340 | 58,325 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 43,340 | 58,325 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 11,146 | 16,552 | |||||||||
法人税等調整額 | 881 | 1,149 | |||||||||
法人税等合計 | 12,027 | 17,701 | |||||||||
中間純利益 | 31,312 | 40,623 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 485 | 470 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 30,827 | 40,153 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | 当中間連結会計期間 (2026年４月１日から 2026年９月30日まで) | ||||||||||
中間純利益 | 31,312 | 40,623 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △1 | 0 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 732 | 1,174 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △491 | △579 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △787 | 414 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △548 | 1,010 | |||||||||
中間包括利益 | 30,764 | 41,634 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 30,279 | 41,164 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 485 | 470 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | 当中間連結会計期間 (2026年４月１日から 2026年９月30日まで) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 43,340 | 58,325 | |||||||||
減価償却費 | 9,038 | 9,500 | |||||||||
固定資産除却損 | 653 | 164 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △282 | △346 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,051 | △1,412 | |||||||||
支払利息 | 1,736 | 2,556 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △451 | △289 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 11,424 | △14,982 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △810 | △1,358 | |||||||||
関係会社短期債権の増減額（△は増加） | 2,713 | △8,712 | |||||||||
その他 | △12,111 | △8,065 | |||||||||
小計 | 54,200 | 35,378 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,198 | 1,461 | |||||||||
利息の支払額 | △1,728 | △2,548 | |||||||||
法人税等の支払額 | △11,940 | △8,648 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,730 | 25,642 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △17,179 | △20,457 | |||||||||
工事負担金等受入による収入 | 162 | 1 | |||||||||
投融資による支出 | △7,895 | △4,778 | |||||||||
投融資の回収による収入 | 1,414 | － | |||||||||
その他 | 42 | △105 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △23,455 | △25,339 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 2,500 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,773 | △2,108 | |||||||||
短期借入れによる収入 | 87,464 | 104,606 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △95,074 | △112,881 | |||||||||
配当金の支払額 | △37,584 | △32,283 | |||||||||
その他 | 112 | △1 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △45,355 | △42,668 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 411 | 293 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △26,669 | △42,071 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 139,653 | 153,100 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 112,983 | ※ 111,029 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１．棚卸資産の内訳
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
貯蔵品 | 718 | 百万円 | 728 | 百万円 |
２．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | ||||
小安地熱㈱ | 347 | 百万円 | 476 | 百万円 |
ロ 関連会社であるグリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社及びセノス・オフショア・ウインドファーム社の海底リース権に関するオプション契約又は独占交渉契約に係る保証債務 | 5,083 | 5,030 | ||
ハ 関連会社であるセノス・オフショア・ウインドファーム社によるノース・コネクト社の買収の繰延支払対価、条件付対価及び関連する諸費用に係る保証債務 | 2,467 | 2,018 | ||
ニ 関連会社であるグリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社の地盤調査に関する委託契約に係る保証債務 | 845 | － | ||
ホ 関連会社であるみらいえのしま合同会社の海底ケーブル製造に関する請負契約等、及び特高受変電設備に関する部材購入・製作・輸送契約に係る保証債務 | 883 | 875 | ||
ヘ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | 1,656 | 1,448 | ||
(うち、当社以外にも連帯保証人がいる保証債務) | (1,639 | ) | (1,439 | ) |
計 | 11,283 | 9,849 | ||
(中間連結損益計算書関係)
１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用(相殺消去後92,027百万円、相殺消去額△13百万円(前中間連結会計期間は相殺消去後66,168百万円、相殺消去額△45百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、17,443百万円(前中間連結会計期間18,064百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
前中間連結会計期間 (2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | 当中間連結会計期間 (2026年４月１日から 2026年９月30日まで) | |||
退職給与金 | △415 | 百万円 | △499 | 百万円 |
諸費 | 13,473 | 12,734 | ||
２．季節的変動
前中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)
国内水力事業については、売上高において当社発電電力量を上半期、下半期で比較すると、下半期と比べて、上半期は一般的に出水期となるため、相対的に高水準となる。
３．当社グループは、当中間連結会計期間に係る市場価格のない有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用している。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | 当中間連結会計期間 (2026年４月１日から 2026年９月30日まで) | |||
現金及び預金勘定 | 20,230 | 百万円 | 27,728 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月以内の関係会社預け金 | 92,752 | 83,300 | ||
現金及び現金同等物 | 112,983 | 111,029 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 37,584 | 11,867.15 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,283 | 10,193.29 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間 (2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | 当中間連結会計期間 (2026年４月１日から 2026年９月30日まで) | |||
電気事業営業収益 | 111,472 | 百万円 | 153,121 | 百万円 |
その他事業営業収益 | 2,166 | 2,563 | ||
合計 | 113,638 | 155,684 | ||
(注) 顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
(１株当たり情報)
前中間連結会計期間 (2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | 当中間連結会計期間 (2026年４月１日から 2026年９月30日まで) | |
１株当たり中間純利益 | 9,733円60銭 | 12,678円27銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 (2025年４月１日から 2025年９月30日まで) | 当中間連結会計期間 (2026年４月１日から 2026年９月30日まで) | |
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 30,827 | 40,153 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 30,827 | 40,153 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,167,100 | 3,167,100 |
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
