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東レ株式会社｜半期報告書－第146期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東レ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第146期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 11:55:00
- EDINET書類ID
S100ZF6I
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第146期中 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 東レ株式会社 |
【英訳名】 | TORAY INDUSTRIES, INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大矢 光雄 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮崎 博昭 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 |
【電話番号】 | 03(3245)5201(直通) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 宮崎 博昭 |
【縦覧に供する場所】 | 東レ株式会社大阪本社 (大阪市北区中之島三丁目３番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第145期 中間連結会計期間 | 第146期 中間連結会計期間 | 第145期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上収益 | (百万円) | 1,234,310 | 1,399,682 | 2,585,077 |
税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 58,161 | 105,155 | 107,599 |
親会社の所有者に帰属する 中間(当期)利益 | (百万円) | 36,935 | 69,120 | 79,521 |
親会社の所有者に帰属する 中間(当期)包括利益 | (百万円) | 80,001 | 66,899 | 232,309 |
親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,716,549 | 1,852,480 | 1,800,058 |
資産合計 | (百万円) | 3,350,991 | 3,491,261 | 3,476,976 |
基本的１株当たり 中間(当期)利益 | (円) | 24.23 | 47.46 | 52.96 |
希薄化後１株当たり 中間(当期)利益 | (円) | 24.19 | 47.39 | 52.87 |
親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 51.2 | 53.1 | 51.8 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 93,664 | 130,255 | 211,763 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △69,470 | △34,085 | △66,935 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △47,828 | △85,600 | △128,996 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 214,600 | 276,140 | 265,295 |
(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に記載しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、中東紛争に伴うエネルギー・石油化学原料等の供給不安や価格高騰を背景に、先行きの不透明感が高まりましたが、AI・半導体関連投資が下支えとなりました。米国はAI投資や株価上昇に牽引され、景気は緩やかに拡大しました。欧州は緩やかな持ち直しの動きも見られましたが、全体として回復は鈍い状況が続きました。中国は内需の停滞を主因に緩やかな減速が続きました。国内経済はDX・AI関連投資の増加や底堅い個人消費を背景に緩やかな回復が続きました。
このような事業環境の中で、当社グループは「社会に貢献する高収益企業」を目指し、2026年度より中期経営課題“IGNITION 2028”を開始しました。“IGNITION 2028”においては、「経済的価値の向上」・「社会的価値の向上」・「経営基盤強化」を基本方針とし、収益性・資本効率改善に向けROICを上位概念とした成長戦略と構造改革を推進しています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比13.4％増の１兆3,997億円、事業利益(注)は同46.4％増の994億円となりました。営業利益は同58.5％増の1,019億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同87.1％増の691億円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(繊維事業)
衣料用途は、海外品との競争激化の影響を受けましたが、需要の取り込みに注力しました。
産業用途は、自動車用途等を中心に緩やかな回復基調となりました。
いずれも中東情勢悪化による原料価格高騰の影響を受けましたが、緊急対策としての価格転嫁やコスト改善に努めました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比9.0％増の5,495億円、事業利益は同15.0％増の403億円となりました。
(機能化成品事業)
樹脂・ケミカル事業は、中東情勢悪化により原料価格高騰の影響を受けましたが、価格転嫁を進めるとともに、販売が堅調に推移しました。
フィルム事業は、AI・データセンター関連需要の増加等を背景に、MLCC等の電子部品用途の販売が好調に推移しました。
電子情報材料事業は、有機EL関連材料が中国でのパネル需要低迷及び競争激化の影響を受けましたが、パワーインダクタ用途の販売が伸長しました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比13.1％増の5,014億円、事業利益は同45.7％増の419億円となりました。
(炭素繊維複合材料事業)
航空、宇宙・防衛用途は順調に拡大し、スポーツ用途は堅調に推移、一般産業用途も圧力容器用途・風力発電翼用途を中心に回復基調となりました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比35.2％増の1,830億円、事業利益は同74.6％増の165億円となりました。
(水処理・ヘルスケア事業)
水処理事業は、中東大型案件向け逆浸透膜の出荷及び主要市場である米州での販売が堅調に推移しました。
医薬・医療事業は、医薬品の販売が伸び悩みましたが、血液透析用ダイアライザーの高付加価値品へのシフト及びコスト削減に努めました。
以上の結果、水処理・ヘルスケア事業全体では、売上収益は前年同期比3.7％増の802億円、事業利益は同32.6％増の75億円となりました。
(その他)
売上収益は前年同期比15.2％増の856億円、事業利益は同142.3％増の57億円となりました。
(注) 事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態は、資産は、有形固定資産や退職給付に係る資産が減少した一方、棚卸資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ143億円増加し３兆4,913億円となりました。
負債は、借入金が減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ327億円減少し１兆5,165億円となりました。
資本は、利益剰余金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ470億円増加し１兆9,748億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆8,525億円となりました。当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇し53.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加が投資活動による資金の減少を962億円上回った一方、有利子負債の減少を主因に財務活動による資金の減少が856億円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ108億円増の2,761億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加額が前年同期比225億円増加した一方、法人所得税の支払額が同304億円減少したことや、営業債務及びその他の債務の増加額が同246億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同366億円(39.1％)増の1,303億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比237億円減少したことや、子会社の支配喪失による収入が同220億円増加したこと等により、投資活動による資金の減少は同354億円(50.9％)減の341億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出が前年同期比587億円減少したほか、社債の償還及び長期借入金の返済が同410億円減少した一方、長期借入れによる収入が同782億円減少したことや、短期借入債務の純減額が同555億円増加したこと等により、財務活動による資金の減少は同378億円(79.0％)増の856億円となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費総額は365億円です。
３ 【重要な契約等】
(1) 曽田香料㈱の株式譲渡契約について
当社は、2026年５月29日付で、「機能化成品事業」の子会社である曽田香料㈱について、当社が保有する持分66％全てを、持分34％を保有する三井物産㈱と共に、韓国・Samyang Corporationが設立した子会社である㈱三養社日本に売却する株式譲渡契約を締結し、2026年７月１日付で全株式を譲渡しました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,000,000,000 |
計 | 4,000,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月12日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,504,481,403 | 1,504,481,403 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数は 100株です。 |
計 | 1,504,481,403 | 1,504,481,403 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年９月30日 | － | 1,504,481 | － | 147,873 | － | 136,727 |
(5) 【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR | 207,180 | 14.21 |
㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 95,782 | 6.57 |
日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 71,212 | 4.89 |
大樹生命保険㈱ | 東京都港区東新橋１－５－２ | 35,961 | 2.47 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 25,122 | 1.72 |
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 24,022 | 1.65 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 22,828 | 1.57 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 21,884 | 1.50 |
エムエスアイピークライアントセキユリテイーズ (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１－９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー) | 21,346 | 1.46 |
全国共済農業協同組合連合会 | 東京都千代田区平河町２－７－９ JA共済ビル | 21,033 | 1.44 |
計 | － | 546,372 | 37.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
|
|
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
普通株式 | 46,752,900 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,457,008,800 | 14,570,088 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 719,703 | － | － |
発行済株式総数 |
| 1,504,481,403 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 14,570,088 | － |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が23株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
(自己保有株式) 東レ㈱ | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 46,752,900 | － | 46,752,900 | 3.11 |
計 | － | 46,752,900 | － | 46,752,900 | 3.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
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| (単位：百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
| 265,295 | 276,140 |
営業債権及びその他の債権 |
| 642,708 | 634,334 |
棚卸資産 |
| 538,586 | 579,723 |
その他の金融資産 |
| 10,817 | 12,483 |
その他の流動資産 |
| 71,100 | 76,534 |
売却目的で保有する資産 |
| 453 | 4,427 |
流動資産合計 |
| 1,528,959 | 1,583,641 |
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
| 1,175,896 | 1,152,332 |
使用権資産 |
| 53,133 | 54,812 |
のれん |
| 100,809 | 99,897 |
無形資産 |
| 105,544 | 104,873 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 186,985 | 198,103 |
その他の金融資産 |
| 169,095 | 160,250 |
繰延税金資産 |
| 25,340 | 24,993 |
退職給付に係る資産 |
| 114,474 | 97,220 |
その他の非流動資産 |
| 16,741 | 15,140 |
非流動資産合計 |
| 1,948,017 | 1,907,620 |
資産合計 |
| 3,476,976 | 3,491,261 |
|
|
| (単位：百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債及び資本 |
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|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
| 317,156 | 322,128 |
社債及び借入金 | ７ | 380,968 | 375,624 |
リース負債 |
| 11,662 | 11,539 |
その他の金融負債 |
| 11,726 | 10,153 |
未払法人所得税 |
| 14,035 | 26,723 |
その他の流動負債 |
| 122,440 | 141,463 |
流動負債合計 |
| 857,987 | 887,630 |
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 | ７ | 483,014 | 427,888 |
リース負債 |
| 29,915 | 32,993 |
その他の金融負債 |
| 4,114 | 4,048 |
繰延税金負債 |
| 56,534 | 47,972 |
退職給付に係る負債 |
| 75,839 | 73,681 |
その他の非流動負債 |
| 41,737 | 42,263 |
非流動負債合計 |
| 691,153 | 628,845 |
負債合計 |
| 1,549,140 | 1,516,475 |
資本 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
資本金 |
| 147,873 | 147,873 |
資本剰余金 |
| 119,528 | 119,020 |
利益剰余金 |
| 1,161,871 | 1,208,283 |
自己株式 |
| △52,485 | △51,644 |
その他の資本の構成要素 |
| 423,271 | 428,948 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 1,800,058 | 1,852,480 |
非支配持分 |
| 127,778 | 122,306 |
資本合計 |
| 1,927,836 | 1,974,786 |
負債及び資本合計 |
| 3,476,976 | 3,491,261 |
(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
|
|
| (単位：百万円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上収益 | ９ | 1,234,310 | 1,399,682 |
売上原価 |
| △983,987 | △1,104,138 |
売上総利益 |
| 250,323 | 295,544 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
| △184,153 | △198,538 |
その他の収益 |
| 3,505 | 22,203 |
その他の費用 |
| △5,376 | △17,320 |
営業利益 |
| 64,299 | 101,889 |
|
|
|
|
金融収益 |
| 4,562 | 4,984 |
金融費用 |
| △10,041 | △11,530 |
持分法による投資損益 |
| △659 | 9,812 |
税引前中間利益 |
| 58,161 | 105,155 |
|
|
|
|
法人所得税費用 |
| △17,359 | △31,230 |
中間利益 |
| 40,802 | 73,925 |
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 36,935 | 69,120 |
非支配持分 |
| 3,867 | 4,805 |
中間利益 |
| 40,802 | 73,925 |
|
|
|
|
１株当たり中間利益 | 10 |
|
|
基本的１株当たり中間利益(円) |
| 24.23 | 47.46 |
希薄化後１株当たり中間利益(円) |
| 24.19 | 47.39 |
【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
| (単位：百万円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間利益 |
| 40,802 | 73,925 |
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 |
| 11,330 | △398 |
確定給付制度の再測定 |
| 11,903 | △11,140 |
持分法によるその他の包括利益 |
| 661 | 726 |
項目合計 |
| 23,894 | △10,812 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| 386 | 1,160 |
ヘッジコスト |
| △22 | 161 |
在外営業活動体の換算差額 |
| 20,604 | 7,918 |
持分法によるその他の包括利益 |
| 5 | △11 |
項目合計 |
| 20,973 | 9,228 |
その他の包括利益合計 |
| 44,867 | △1,584 |
中間包括利益 |
| 85,669 | 72,341 |
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 80,001 | 66,899 |
非支配持分 |
| 5,668 | 5,442 |
中間包括利益 |
| 85,669 | 72,341 |
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
|
|
| (単位：百万円) | |
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己 株式 |
2025年４月１日残高 |
| 147,873 | 120,562 | 1,170,508 | △57,240 |
中間利益 |
| － | － | 36,935 | － |
その他の包括利益 |
| － | － | － | － |
中間包括利益 |
| － | － | 36,935 | － |
新株予約権の行使 |
| － | △854 | － | 855 |
株式報酬取引 |
| － | 99 | － | 271 |
自己株式の取得 |
| － | △26 | － | △58,723 |
配当金 | ８ | － | － | △14,081 | － |
支配継続子会社に対する 持分変動 |
| － | △9 | － | － |
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
| － | － | 19,450 | － |
その他 |
| － | 0 | － | 0 |
所有者との取引額等合計 |
| － | △790 | 5,369 | △57,597 |
2025年９月30日残高 |
| 147,873 | 119,772 | 1,212,812 | △114,837 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本 合計 | ||||||
|
| その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | |||||||
| 注記 | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 資本性 金融資産 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | ヘッジ コスト | 在外営業 活動体の 換算差額 | 確定給付 制度の 再測定 | その他の 資本の 構成要素 合計 | |||
2025年４月１日残高 |
| 59,200 | 119 | 78 | 267,884 | － | 327,281 | 1,708,984 | 111,588 | 1,820,572 |
中間利益 |
| － | － | － | － | － | － | 36,935 | 3,867 | 40,802 |
その他の包括利益 |
| 11,456 | 393 | △22 | 19,351 | 11,888 | 43,066 | 43,066 | 1,801 | 44,867 |
中間包括利益 |
| 11,456 | 393 | △22 | 19,351 | 11,888 | 43,066 | 80,001 | 5,668 | 85,669 |
新株予約権の行使 |
| － | － | － | － | － | － | 1 | － | 1 |
株式報酬取引 |
| － | － | － | － | － | － | 370 | － | 370 |
自己株式の取得 |
| － | － | － | － | － | － | △58,749 | － | △58,749 |
配当金 | ８ | － | － | － | － | － | － | △14,081 | △4,437 | △18,518 |
支配継続子会社に対する 持分変動 |
| － | － | － | － | － | － | △9 | 53 | 44 |
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
| △7,562 | － | － | － | △11,888 | △19,450 | － | － | － |
その他 |
| － | 32 | － | － | － | 32 | 32 | 4,230 | 4,262 |
所有者との取引額等合計 |
| △7,562 | 32 | － | － | △11,888 | △19,418 | △72,436 | △154 | △72,590 |
2025年９月30日残高 |
| 63,094 | 544 | 56 | 287,235 | － | 350,929 | 1,716,549 | 117,102 | 1,833,651 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
|
|
|
| (単位：百万円) | |
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | |||
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己 株式 |
2026年４月１日残高 |
| 147,873 | 119,528 | 1,161,871 | △52,485 |
中間利益 |
| － | － | 69,120 | － |
その他の包括利益 |
| － | － | － | － |
中間包括利益 |
| － | － | 69,120 | － |
新株予約権の行使 |
| － | △573 | － | 573 |
株式報酬取引 |
| － | 21 | － | 268 |
配当金 | ８ | － | － | △14,570 | － |
子会社の支配喪失に伴う変動 |
| － | － | － | － |
支配継続子会社に対する 持分変動 |
| － | 43 | － | － |
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
| － | － | △8,138 | － |
その他 |
| － | － | － | △0 |
所有者との取引額等合計 |
| － | △509 | △22,708 | 841 |
2026年９月30日残高 |
| 147,873 | 119,020 | 1,208,283 | △51,644 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) | |
|
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本 合計 | ||||||
|
| その他の資本の構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | |||||||
| 注記 | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 資本性 金融資産 | キャッシュ ・フロー・ ヘッジ | ヘッジ コスト | 在外営業 活動体の 換算差額 | 確定給付 制度の 再測定 | その他の 資本の 構成要素 合計 | |||
2026年４月１日残高 |
| 70,521 | 1,597 | △7 | 351,160 | － | 423,271 | 1,800,058 | 127,778 | 1,927,836 |
中間利益 |
| － | － | － | － | － | － | 69,120 | 4,805 | 73,925 |
その他の包括利益 |
| △3 | 1,150 | 161 | 7,514 | △11,043 | △2,221 | △2,221 | 637 | △1,584 |
中間包括利益 |
| △3 | 1,150 | 161 | 7,514 | △11,043 | △2,221 | 66,899 | 5,442 | 72,341 |
新株予約権の行使 |
| － | － | － | － | － | － | 1 | － | 1 |
株式報酬取引 |
| － | － | － | － | － | － | 289 | － | 289 |
配当金 | ８ | － | － | － | － | － | － | △14,570 | △4,442 | △19,012 |
子会社の支配喪失に伴う変動 |
| － | － | － | － | － | － | － | △8,296 | △8,296 |
支配継続子会社に対する 持分変動 |
| － | － | － | － | － | － | 43 | 1,744 | 1,787 |
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
| △2,905 | － | － | － | 11,043 | 8,138 | － | － | － |
その他 |
| － | △240 | － | － | － | △240 | △240 | 80 | △160 |
所有者との取引額等合計 |
| △2,905 | △240 | － | － | 11,043 | 7,898 | △14,478 | △10,914 | △25,392 |
2026年９月30日残高 |
| 67,613 | 2,507 | 154 | 358,674 | － | 428,948 | 1,852,480 | 122,306 | 1,974,786 |
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| (単位：百万円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
| 58,161 | 105,155 |
減価償却費及び償却費 |
| 64,608 | 67,779 |
減損損失(又は戻入れ) |
| 590 | 9,498 |
持分法による投資損益 |
| 659 | △9,812 |
金融収益及び金融費用 |
| 5,273 | 5,010 |
子会社の支配喪失に伴う損益 |
| － | △15,713 |
営業債権及びその他の債権の増減額 |
| 11,339 | 4,045 |
棚卸資産の増減額 |
| △22,949 | △45,488 |
営業債務及びその他の債務の増減額 |
| △5,769 | 18,870 |
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
| △768 | △1,630 |
その他 |
| 26,661 | 10,192 |
小計 |
| 137,805 | 147,906 |
利息の受取額 |
| 1,894 | 2,066 |
配当金の受取額 |
| 7,729 | 4,826 |
利息の支払額 |
| △8,167 | △9,357 |
法人所得税の支払額又は還付額 |
| △45,597 | △15,186 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 93,664 | 130,255 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
| △84,566 | △60,891 |
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 |
| 569 | 2,788 |
子会社の支配喪失による収入 | 12 | － | 21,996 |
投資の取得による支出 |
| △520 | △2,358 |
投資の売却及び償還による収入 |
| 15,774 | 6,068 |
その他 |
| △727 | △1,688 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △69,470 | △34,085 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入債務の純増減額 |
| 26,294 | △29,215 |
社債の発行及び長期借入れによる収入 |
| 98,858 | 20,645 |
社債の償還及び長期借入金の返済 |
| △94,386 | △53,419 |
リース負債の返済による支出 |
| △6,255 | △6,376 |
自己株式の取得による支出 |
| △58,749 | △0 |
親会社の所有者への配当金の支払額 |
| △13,908 | △14,566 |
非支配持分への配当金の支払額 |
| △4,437 | △4,442 |
その他 |
| 4,755 | 1,773 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △47,828 | △85,600 |
現金及び現金同等物の為替変動による影響 |
| 939 | 275 |
現金及び現金同等物の増減額 |
| △22,695 | 10,845 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 237,295 | 265,295 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 214,600 | 276,140 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区です。当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」及び「水処理・ヘルスケア事業」を主な事業としております(「５．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2) 要約中間連結財務諸表の承認
当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日に、代表取締役社長 大矢光雄によって承認されております。
(3) 表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同様です。なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品の内容及び市場の類似性等を総合的に勘案し、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」及び「水処理・ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりです。
報告セグメント | 主要製品 |
繊維事業 | ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品等 |
機能化成品事業 | ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・ポリプロピレン等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料等 |
炭素繊維複合材料事業 | 炭素繊維・同複合材料及び同成形品等 |
水処理・ヘルスケア事業 | 水処理用機能膜及び同機器、医薬品、医療機器等 |
(2) 報告セグメントの変更
当社グループは、中期経営課題“IGNITION 2028”において、水処理事業及び医薬・医療事業を、人々の健康及び生活の質向上を共通の価値軸とする事業と位置づけ、「水処理・ヘルスケア事業」として統合しております。これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを、従来の「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の５区分から、「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」及び「水処理・ヘルスケア事業」の４区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
(3) 報告セグメントごとの情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 | |||
| 繊維事業 | 機能化成品 事業 | 炭素繊維 | 水処理・ | ||||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客からの | 504,020 | 443,263 | 135,403 | 77,338 | 74,286 | 1,234,310 | － | 1,234,310 |
セグメント間 | 720 | 5,491 | 515 | 274 | 41,649 | 48,649 | △48,649 | － |
計 | 504,740 | 448,754 | 135,918 | 77,612 | 115,935 | 1,282,959 | △48,649 | 1,234,310 |
事業利益 | 35,042 | 28,785 | 9,438 | 5,652 | 2,337 | 81,254 | △13,371 | 67,883 |
(注) １．「その他」は、総合エンジニアリング、産業機械類、住宅・建築・土木材料及び調査・分析サービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△13,371百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,419百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
|
|
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| (単位：百万円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 | |||
| 繊維事業 | 機能化成品 | 炭素繊維 | 水処理・ | ||||
売上収益 |
|
|
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外部顧客からの | 549,454 | 501,439 | 183,016 | 80,168 | 85,605 | 1,399,682 | － | 1,399,682 |
セグメント間 | 615 | 7,421 | 381 | 150 | 41,371 | 49,938 | △49,938 | － |
計 | 550,069 | 508,860 | 183,397 | 80,318 | 126,976 | 1,449,620 | △49,938 | 1,399,682 |
事業利益 | 40,291 | 41,948 | 16,482 | 7,495 | 5,663 | 111,879 | △12,501 | 99,378 |
(注) １．「その他」は、総合エンジニアリング、産業機械類、住宅・建築・土木材料及び調査・分析サービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△12,501百万円には、セグメント間取引消去△63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,438百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費です。
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益の関係は、以下のとおりです。
|
| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
事業利益 | 67,883 | 99,378 |
固定資産売却益 | 125 | 2,175 |
子会社の支配喪失に伴う利益(注)１ | － | 15,713 |
固定資産処分損 | △3,119 | △4,467 |
減損損失 | △590 | △9,498 |
エネルギーサービス契約変更費用(注)２ | － | △1,412 |
営業利益 | 64,299 | 101,889 |
(注) １．子会社の支配喪失に伴う利益には、「機能化成品事業」の子会社である曽田香料株式会社の支配喪失に伴う利益を計上しております。当社は、2026年７月１日付で、当社が保有する曽田香料株式会社の持分66％全てを、持分34％を保有する三井物産株式会社と共に、韓国・Samyang Corporationが設立した子会社である株式会社三養社日本に譲渡しました。なお、当該利益は要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
２．エネルギーサービス契約変更費用には、マレーシアにおいてエネルギーサービス会社との間で締結しているコージェネレーション設備契約の一部解約に係る費用を計上しております。
３．営業利益と税引前中間利益の関係は、要約中間連結損益計算書に記載のとおりです。
６．減損損失
当中間連結会計期間に、「機能化成品事業」において、収益性の低下により韓国子会社におけるバッテリーセパレータフィルムコーティング事業の有形固定資産等の帳簿価額をゼロまで減額し、当該減少額(9,174百万円)を減損損失として要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。なお、当該回収可能価額は使用価値により測定しております。
７．社債及び借入金
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
償還した社債は以下のとおりです。
発行会社 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限 |
当社 | 第32回無担保普通社債 | 2018年７月18日 | 40,000 | 0.240 | なし | 2025年７月18日 |
８．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,081 | 9.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,570 | 10.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 18,950 | 13.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 |
９．売上収益
(1) 収益の分解
売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間の情報についても、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。詳細は「５．セグメント情報」に記載しております。
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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| (単位：百万円) | |
| 繊維事業 | 機能化成品 事業 | 炭素繊維 複合材料事業 | 水処理・ ヘルスケア事業 | その他 | 合計 |
日本 | 272,291 | 230,189 | 29,695 | 42,784 | 73,886 | 648,845 |
アジア | 192,955 | 147,746 | 9,408 | 15,786 | 318 | 366,213 |
欧米ほか | 38,774 | 65,328 | 96,300 | 18,768 | 82 | 219,252 |
合計 | 504,020 | 443,263 | 135,403 | 77,338 | 74,286 | 1,234,310 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
|
|
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|
| (単位：百万円) | |
| 繊維事業 | 機能化成品 事業 | 炭素繊維 複合材料事業 | 水処理・ ヘルスケア事業 | その他 | 合計 |
日本 | 273,176 | 250,515 | 38,320 | 41,203 | 85,339 | 688,553 |
アジア | 232,644 | 174,976 | 11,507 | 16,625 | 218 | 435,970 |
欧米ほか | 43,634 | 75,948 | 133,189 | 22,340 | 48 | 275,159 |
合計 | 549,454 | 501,439 | 183,016 | 80,168 | 85,605 | 1,399,682 |
当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、水処理・ヘルスケア等の事業を展開しております。これらの製品の販売については通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、一部の子会社における工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
10．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
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| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
親会社の普通株主に帰属する中間利益 |
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親会社の所有者に帰属する中間利益 | 36,935 | 69,120 |
親会社の普通株主に帰属しない中間利益 | － | － |
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 36,935 | 69,120 |
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期中平均普通株式数(千株) | 1,524,646 | 1,456,389 |
基本的１株当たり中間利益(円) | 24.23 | 47.46 |
(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
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| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
希薄化後の普通株主に帰属する中間利益 |
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基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 36,935 | 69,120 |
中間利益調整額 | － | － |
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 | 36,935 | 69,120 |
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期中平均普通株式数(千株) | 1,524,646 | 1,456,389 |
普通株式増加数 |
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新株予約権(千株) | 2,325 | 1,773 |
譲渡制限付株式(千株) | 44 | 261 |
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 1,527,015 | 1,458,423 |
希薄化後１株当たり中間利益(円) | 24.19 | 47.39 |
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
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| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 |
金融負債 |
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社債及び借入金 |
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社債 | 149,772 | 141,181 | 149,802 | 139,602 |
長期借入金 | 421,585 | 398,714 | 390,505 | 362,187 |
合計 | 571,357 | 539,895 | 540,307 | 501,789 |
(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2026年３月31日)
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| (単位：百万円) |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
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その他の金融資産 |
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株式及び出資金 | 120,050 | － | 20,205 | 140,255 |
デリバティブ資産 | － | 8,258 | － | 8,258 |
その他 | － | － | 157 | 157 |
合計 | 120,050 | 8,258 | 20,362 | 148,670 |
金融負債 |
|
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|
その他の金融負債 |
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デリバティブ負債 | － | 2,595 | － | 2,595 |
合計 | － | 2,595 | － | 2,595 |
当中間連結会計期間(2026年９月30日)
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| (単位：百万円) |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
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売却目的で保有する資産 |
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株式及び出資金 | 4,253 | － | － | 4,253 |
その他の金融資産 |
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株式及び出資金 | 107,984 | － | 20,410 | 128,394 |
デリバティブ資産 | － | 10,544 | － | 10,544 |
その他 | － | － | 116 | 116 |
合計 | 112,237 | 10,544 | 20,526 | 143,307 |
金融負債 |
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|
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その他の金融負債 |
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|
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デリバティブ負債 | － | 653 | － | 653 |
合計 | － | 653 | － | 653 |
公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
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| (単位：百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
期首残高 | 19,427 | 20,362 |
その他の包括利益として認識した利得又は損失 | △695 | 744 |
購入 | 427 | 58 |
売却 | △401 | △75 |
子会社の支配喪失に伴う変動 | － | △654 |
その他 | 42 | 91 |
期末残高 | 18,800 | 20,526 |
(注) １．その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
12．キャッシュ・フロー情報
(1) 子会社の支配喪失による収支
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社は、2026年７月１日に、子会社である曽田香料株式会社の当社持分全てを、株式会社三養社日本に譲渡しました。詳細は、「５. セグメント情報」に記載しております。
当該子会社の支配喪失時の資産及び負債の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) |
| 金額 |
支配喪失時の資産 |
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流動資産 | 14,685 |
非流動資産 | 13,497 |
支配喪失時の負債 |
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流動負債 | 5,571 |
非流動負債 | 2,574 |
支配の喪失に伴うキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
| (単位：百万円) |
| 金額 |
受取対価(注) | 26,491 |
うち未収入金 | △110 |
現金による受取対価 | 26,381 |
支配を喪失した子会社における現金及び現金同等物 | △4,385 |
子会社の支配喪失による収入 | 21,996 |
(注) 契約に定める調整手続きの完了後に確定する予定です。
13．後発事象
(1) 自己株式の取得
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
① 自己株式の取得を行う理由
当社は中期経営課題“IGNITION 2028”において、株主還元については、安定的かつ継続的配当の維持を基本としつつ、利益成長による累進配当に取り組むとともに、財務体質強化と資本構成適正化の両面に留意しながら、機動的に自己株式取得を行うこととしています。今回の自己株式の取得は、この方針に基づくものです。取得にあたっては、関係会社株式及び政策保有株式の売却による資金を活用する予定です。
② 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 | 普通株式 |
取得し得る株式の総数 | 74,000,000株(上限) |
| (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.08％) |
株式の取得価額の総額 | 700億円(上限) |
取得期間 | 2026年11月11日～2027年６月30日 |
取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
２ 【その他】
(1) 配当決議
2026年11月10日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨を決議しました。
① 中間配当金総額 | 18,950百万円 |
| (１株につき13.00円) |
② 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
(2) 重要な訴訟事件等
前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
