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株式会社タナベコンサルティンググループ|半期報告書-第65期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社タナベコンサルティンググループ
書類名
半期報告書-第65期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:08:00
EDINET書類ID
S100ZF6H

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109112549

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第65期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社タナベコンサルティンググループ

【英訳名】

TANABE CONSULTING GROUP CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  若松 孝彦

【本店の所在の場所】

大阪市淀川区宮原3丁目3番41号

【電話番号】

06-7177-4000

【事務連絡者氏名】

コーポレート戦略本部 財務部長 星山 雅哉

【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原3丁目3番41号

【電話番号】

06-7177-4000

【事務連絡者氏名】

コーポレート戦略本部 財務部長 星山 雅哉

【縦覧に供する場所】

株式会社タナベコンサルティンググループ

(東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 鉃鋼ビルディング)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109112549

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第64期

中間連結会計期間

第65期

中間連結会計期間

第64期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

7,656,861

8,247,503

16,282,565

経常利益

(千円)

952,130

950,152

1,843,264

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(千円)

561,357

528,228

1,100,261

中間包括利益又は包括利益

(千円)

630,332

560,783

1,389,709

純資産額

(千円)

11,234,441

11,257,051

11,372,017

総資産額

(千円)

15,197,694

15,298,387

15,169,036

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

17.25

16.48

33.92

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

17.21

16.46

33.86

自己資本比率

(%)

69.4

68.1

69.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

418,962

445,903

1,408,805

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△313,321

△593,178

△1,088,192

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△731,771

△801,944

△1,495,586

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

7,039,277

5,541,214

6,490,433

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度において確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109112549

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

タナベコンサルティンググループ(TCG)は、中堅企業層(中堅企業を中心とする大企業から中規模企業/売上高規模1兆円~30億円)のトップマネジメント(経営者層)に対し、経営戦略の策定からプロフェッショナルDX/AX等による経営オペレーションの実装・実行まで、経営の上流から下流までを一気通貫で支援するチームコンサルティングを提供しております。現在は、成長ビジョンコンセプトを「5万社の中堅企業層を“世界のFirst Call Company”へと導く唯一無二のグローバル経営コンサルティンググループ」とする新・中期経営計画(2026~2030)「TCG Future Vision 2030」を推進しております。

当中間連結会計期間においては、国内では雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあり、本格的なAI活用を模索する動きが広がり始めた一方で、物価上昇や人手不足が継続し、また国外では世界的な地政学的紛争リスクや日中関係の不安定化等によるエネルギー・原材料の懸念等、先行き不透明な経営環境が続きました。中でも、中堅企業層においては、日本経済の牽引役との期待から大規模な政策的支援制度が整備されており、経営力強化需要が旺盛な状況です。このような成長マーケットを主要顧客層とするTCGは、トップマネジメントが常に抱える経営課題を全方位から解決する経営コンサルティング領域の提供により社会課題・経済課題の解決に貢献するとともに、それを推進するためのTCGの人的資本投資等も拡大してまいりました。

また、2026年10月1日付(米国現地時間)でActus Consulting Group, Inc.を新たにグループ企業として迎えました。同社は米国ニューヨーク市に本社、全米主要都市(ロサンゼルス、デトロイト、シカゴ、ダラス)に事業所を有し、創業以来の約25年間、米国市場に進出する1,000社以上の日本企業に対して人材採用、組織・人事、マーケティング・セールス等のコンサルティングを提供しております。これにより、TCGの「グローバルビジネスコンサルティング」が強化され、米国市場へすでに進出している企業の事業拡大支援及び新たな進出支援が可能となりました。なお、今後の連結財務諸表の作成にあたり、同社の2026年10月~2027年3月(6ヶ月分)の業績を連結する予定であります。

以上を踏まえ、当中間連結会計期間の経営成績は、同期間における過去最高売上高を達成し、経常利益段階までは当初業績予想を上回った一方で、資本業務提携による株式取得に係る付随費用を計上した結果、売上高82億47百万円(対前年同期増減率+7.7%)、営業利益9億37百万円(同比△1.8%)、経常利益9億50百万円(同比△0.2%)、親会社株主に帰属する中間純利益5億28百万円(同比△5.9%)となりました。なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

また、事業会社のピースマインド株式会社におけるストレスチェック等のコーポレートウェルビーイングサービスは他の四半期会計期間に比べ、第3四半期会計期間に売上が集中する傾向にあるため、業績に季節的変動があります。

(単位:千円)

 

2026年3月期

中間連結会計期間

2027年3月期

中間連結会計期間

対前年同期

増減額

対前年同期

増減率

売上高

7,656,861

8,247,503

+590,642

+7.7%

売上総利益

3,775,383

4,126,245

+350,861

+9.3%

 売上総利益率

49.3%

50.0%

0.7pt

-

販売費及び一般管理費

2,820,911

3,188,654

+367,742

+13.0%

営業利益

954,472

937,591

△16,881

△1.8%

 営業利益率

12.5%

11.4%

△1.1pt

-

経常利益

952,130

950,152

△1,977

△0.2%

税金等調整前中間純利益

952,130

950,081

△2,048

△0.2%

中間純利益

633,855

580,169

△53,685

△8.5%

親会社株主に帰属する中間純利益

561,357

528,228

△33,128

△5.9%

<経営コンサルティング領域別の売上高分析>

経営コンサルティング領域別売上高の概況は、次のとおりであります。

(単位:千円)

経営コンサルティング

領域

内容

2026年3月期

中間連結

会計期間

2027年3月期

中間連結

会計期間

対前年同期

増減額

対前年同期

増減率

ストラテジー&ドメイン

・成長戦略(業種別)

・中長期ビジョン

・マーケティング&

セールス

・グローバル戦略

・行政/公共支援

1,443,560

1,625,487

+181,927

+12.6%

デジタル・DX

・DX/AX戦略

・マーケティングDX

・マネジメントDX

・ERPコンサルティング

・AI実装

1,232,817

1,277,071

+44,253

+3.6%

HR

・人的資本経営

・人材育成&アカデミー

・DE&I組織開発

・ウェルビーイング

・人事PMI

1,677,728

1,882,753

+205,025

+12.2%

ファイナンス・M&A

・企業価値ビジョン

・ホールディングス&

グループ経営

・成長戦略・事業承継

M&A/海外M&A

・上場支援

・事業承継

1,530,053

1,666,518

+136,464

+8.9%

ブランド&PR

・ブランド戦略

・クリエイティブデザイン

・戦略PR・広報

・海外PR・Global PR

Wire

・国内・海外デジタル

マーケティング

1,603,476

1,611,783

+8,306

+0.5%

その他

・ブルーダイアリー

(手帳)

・プロモーション商品

169,223

183,888

+14,665

+8.7%

計

―

7,656,861

8,247,503

+590,642

+7.7%

前中間連結会計期間の上記「デジタル・DX」「ファイナンス・M&A」「ブランド&PR」の売上高実績の一部を組替えて表示しております。その内訳といたしまして、株式会社ジェイスリーによる「ブランドコンサルティング、Web制作等のクリエイティブデザイン」は現状、ブランド&PRコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、上記「デジタル・DX」から「ブランド&PR」に分類変更しております。また、グローウィン・パートナーズ株式会社のDX推進・ERP導入支援事業から分化した「FP&A事業」は、ファイナンス・M&Aコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、上記「デジタル・DX」から「ファイナンス・M&A」に分類変更しております。

[ストラテジー&ドメイン]

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、16億25百万円(対前年同期増減額+1億81百万円、対前年同期増減率+12.6%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業や行政/公共。

②新設の産業別/業種別プロフェッショナル組織「インダストリー&ドメイン」による建設、製造、卸売、情報通信、インフラ等への成長戦略支援が増加。

③成長に向けたコンサルティングニーズが高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「グローバル戦略」「マーケティング&セールス」「アライアンス・パートナー戦略」等のテーマが好調であり、また「中堅企業創出への経営力強化」「地域資源活用・地域連携サポート」「人的資本導入支援・リスキリング」等の行政/公共案件も増加。

④上場企業に対しては、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「統合報告書の制作(ESG対応)」のテーマが伸長。

⑤当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「建設業のための経営支援」「製造業のための経営支援」「商社・卸売ビジネス戦略」「グローバルビジネス」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

[デジタル・DX]

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、12億77百万円(対前年同期増減額+44百万円、対前年同期増減率+3.6%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業(業種:製造、建設、ICT、金融、アパレル等)や行政/公共。

②DX/AXのコンサルティングニーズが高く、「IT化構想・DX/AX戦略の策定」から「ERPシステムの導入・実装」、「AI実装」「システム実装PMO」「BPO・業務改善」「ブランディングDX(Webサイト・SNS)」「DX認定の取得」等のテーマが好調。

③上場企業に対しては、「マーケティングDX(デジタルマーケティング・セールスプロセス変革等)」「システム実装PMO」「サイバーセキュリティ対策」のテーマが伸長。

④自治体や金融機関と連携した地域在住女性のデジタル人材への育成、資格取得や就業機会の創出支援を行う「TECH WOMAN®」も推進。

⑤当社独自の「デジタル・DXの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

[HR]

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、18億82百万円(対前年同期増減額+2億5百万円、対前年同期増減率+12.2%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業(業種:製造、システム開発、運輸、生活関連サービス、化学等)や行政/公共。

②人的資本経営へのコンサルティングニーズが高く、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学(アカデミー)設立」「人材育成(リスキリング含む)」「ジュニアボード(次世代経営チームの育成)」「女性活躍/DE&Iの推進」「EAP(従業員支援プログラム)」等のテーマが好調。

③上場企業に対しては、「経営人材の育成」「サクセッションプラン」「コーポレートウェルビーイング」「役員報酬制度の構築」「HRBP」のテーマが伸長。

④当社独自の「経営者・人事部門のためのHR」「企業価値を高める人材育成・研修」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

[ファイナンス・M&A]

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、16億66百万円(対前年同期増減額+1億36百万円、対前年同期増減率+8.9%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業(業種:製造、運輸、不動産、ソフトウェア、商社等)。

②企業価値向上や事業承継を実現するコンサルティングニーズが高く、「企業価値ビジョン」「資本政策」「ホールディングス化・グループ経営」「海外M&Aを含むM&A一貫コンサルティング(戦略策定からFA、デューデリジェンス、PMIまでを一貫支援)」「事業承継」「上場支援」等のテーマが好調。

③上場企業に対しては、「コーポレート・ガバナンスの強化」「内部統制システムの構築」「資本コストや株価を意識した経営の実現」「IR支援」のテーマが伸長。

④当社独自の「ファイナンス・M&A」「成長M&A/承継M&A」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの積極的な顧客紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。

[ブランド&PR]

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、16億11百万円(対前年同期増減額+8百万円、対前年同期増減率+0.5%)となりました。また、概況は以下のとおりとなります。

≪概況≫

①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業(業種:製造、小売、ビューティー・コスメ、アパレル、商社等)や行政/公共。

②パーパスや商品・サービス等のブランディング・PRのコンサルティングニーズが高く、「ブランドビジョンの策定」「広報機能の立ち上げ(研修含む)」「メディアPR(Global PR Wire(海外向けプレスリリース配信サービス)や記者会見等)」「インターナルブランディング」等のコンサルティングテーマが好調。

③上場企業に対しては、「ブランド戦略」「戦略PR」「クリエイティブデザイン」「UI・UXデザイン」のテーマが伸長。

④当社独自の「ブランディング・戦略PR」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。

[その他]

当該領域における当中間連結会計期間の売上高は、1億83百万円(対前年同期増減額+14百万円、対前年同期増減率+8.7%)となりました。

<その他の経営活動>

[上場支援コンサルティングの強化]

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングにおいて、多数の上場企業向け支援実績・ノウハウ等も生かして、TOKYO PRO Market「J-Adviser」資格・Fukuoka PRO Market「F-Adviser」資格に続き、Sapporo PRO Frontier Market「S-Adviser」資格も取得し、上場支援機能を強化いたしました。

[研究・開発]

主要な事業会社である株式会社タナベコンサルティングの戦略総合研究所を中心に、経営コンサルティング領域ごとの経営オペレーションの実装・実行における業種別のプロフェッショナルDX/AX(「Executive KARTE®(経営者適性診断)」「HR KARTE®(人材アセスメント)」「ACADEMY CLOUD+®(LMSシステム)」「財務価値分析」「Global PR Wire(海外向けプレスリリース配信サービス)」「Working Better Cloud(メンタルヘルスプラットフォーム)」等)の開発・販売促進を強化するとともに、当社グループにおけるナレッジマネジメントやAI研究・開発も推進しております。

[コーポレート]

①資本政策

中期経営計画(2026~2030)「TCG Future Vision 2030」の最終年度である2031年3月期までに、ROE(株主資本当期純利益率)15%の達成を確実にするために積極的な株主還元を実行しております。中間・期末配当金、株主優待制度に加えて、東京証券取引所における市場買付による自己株式の取得も実施いたしました。

②成長M&A投資

中期事業戦略として掲げる「経営コンサルティング領域の多角化」戦略のもと、積極的な成長M&A投資を実施しております。2026年3月期を中期経営計画の発射台として、2031年3月期の売上高目標250億円のうち売上高20~30億円を、手元現預金30億円以上を活用した成長M&A投資により実現してまいります。

③人的資本投資

様々な業界における実務経験者のキャリア採用に加え、新卒採用も強化していくとともに、グループ全社員向けのデジタル教育コンテンツ「TCGアカデミー(企業内大学)」によりプロフェッショナル人材の育成を強化しております。また、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」「人的資本経営品質2025 シルバー」「えるぼし認定(3つ星)」認定企業としてDE&I/ウェルビーイングを実現する取り組みも推進しております。

④DX/AX投資

ERPシステムを軸にマーケティングオートメーションシステム、デジタルマーケティング、CRM、ナレッジデータベース、コミュニケーション、そしてマネジメントオペレーションまで一気通貫のOneプラットフォームでDXを推進し、あらゆる業務の生産性を向上しております。また、AIエージェントの活用・推進により業務の効率化やサービス品質の継続的な向上を図っております。セキュリティ面においても、社内外を問わず全てのアクセスを検証・厳しく監視するゼロトラストの導入及び端末やクラウドサービスへのアクセス等の厳格管理により、サイバー攻撃や情報漏洩等の重大インシデントを未然に防ぐ仕組みを確立しております。

⑤コーポレートコミュニケーション

パーパス&バリューの社内外浸透を進めていくとともに、「5万社の中堅企業層を“世界のFirst Call Company”へと導く唯一無二のグローバル経営コンサルティンググループ」を実現するためのコーポレートブランディング活動やYouTube等のSNSによる情報発信、商品・サービス、コンサルタント等の戦略PR活動を推進しております。

②財政状態の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末における資産合計は152億98百万円となり、前連結会計年度末比1億29百万円増加いたしました。

流動資産は87億34百万円となり、前連結会計年度末比88百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、売掛金及び契約資産、有価証券が増加したためであります。

固定資産は65億63百万円となり、前連結会計年度末比41百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが減少した一方で、その他に含まれる有形リース資産が増加したためであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債合計は40億41百万円となり、前連結会計年度末比2億44百万円増加いたしました。

流動負債は30億28百万円となり、前連結会計年度末比2億10百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金、その他に含まれる前受金が増加したためであります。

固定負債は10億13百万円となり、前連結会計年度末比34百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が減少した一方で、その他に含まれるリース債務が増加したためであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産合計は112億57百万円となり、前連結会計年度末比1億14百万円減少いたしました。主な要因は、子会社株式の追加取得に伴う資本剰余金の減少及び自己株式の取得を行ったためであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は55億41百万円となり、前連結会計年度末と比べ9億49百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億45百万円の収入(前年同期は4億18百万円の収入)となりました。

これは、法人税等の支払額3億8百万円、売上債権の増加3億60百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益9億50百万円の計上等の増加要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、5億93百万円の支出(前年同期は3億13百万円の支出)となりました。

これは、有価証券の売却及び償還による収入10億円等の増加要因があった一方で、有価証券の取得による支出15億円等の減少要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8億1百万円の支出(前年同期は7億31百万円の支出)となりました。

これは、配当金の支払額4億80百万円等の減少要因があったことによるものです。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109112549

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

136,000,000

計

136,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

34,000,000

34,000,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

34,000,000

34,000,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金
増減額

(千円)

資本準備金
残高

(千円)

2026年4月1日

 ~

2026年9月30日

-

34,000,000

-

1,772,000

-

2,402,800

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

田邊 次良

神戸市北区

3,790

11.84

田邊 洋一郎

川崎市宮前区

3,022

9.44

楢崎 十紀

京都市左京区

2,462

7.69

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

941

2.94

タナベコンサルティンググループ社員持株会

大阪市淀川区宮原3丁目3番41号

925

2.89

上田 信一

神奈川県足柄上郡大井町

913

2.85

特定有価証券信託受託者

株式会社SMBC信託銀行

東京都千代田区丸の内1丁目3番2号

808

2.52

木元 仁志

大阪府高槻市

640

1.99

伊藤 尚子

川崎市宮前区

520

1.62

高橋 葉子

川崎市宮前区

520

1.62

計

-

14,544

45.44

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

1,995,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

31,985,600

319,856

-

単元未満株式

普通株式

18,700

-

-

発行済株式総数

 

34,000,000

-

-

総株主の議決権

 

-

319,856

-

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社タナベコンサルティンググループ

大阪市淀川区宮原3丁目3番41号

1,995,700

-

1,995,700

5.86

計

-

1,995,700

-

1,995,700

5.86

(注)当中間会計期間末現在、自己株式を1,995,776株所有しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109112549

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,490,433

5,541,214

電子記録債権

26,909

4,757

売掛金及び契約資産

1,178,603

1,560,871

有価証券

500,000

1,000,000

商品

37,244

61,835

原材料

1,654

4,518

その他

412,055

561,836

貸倒引当金

△490

△488

流動資産合計

8,646,410

8,734,546

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,527,477

1,527,477

その他(純額)

724,637

802,461

有形固定資産合計

2,252,114

2,329,938

無形固定資産

 

 

のれん

1,524,462

1,433,906

その他

401,830

400,555

無形固定資産合計

1,926,293

1,834,462

投資その他の資産

 

 

長期預金

215,207

215,842

その他

2,128,456

2,183,312

投資その他の資産合計

2,343,663

2,399,154

固定資産合計

6,522,071

6,563,555

繰延資産

554

285

資産合計

15,169,036

15,298,387

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

386,207

533,740

1年内返済予定の長期借入金

215,142

161,748

未払法人税等

353,295

417,676

賞与引当金

259,385

173,219

その他

1,604,046

1,741,699

流動負債合計

2,818,076

3,028,084

固定負債

 

 

長期借入金

474,569

433,637

役員退職慰労引当金

119,717

119,717

その他

384,656

459,896

固定負債合計

978,943

1,013,251

負債合計

3,797,019

4,041,335

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,772,000

1,772,000

資本剰余金

2,402,800

2,317,194

利益剰余金

7,264,526

7,311,109

自己株式

△1,058,332

△1,142,705

株主資本合計

10,380,993

10,257,597

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△10,452

△18,624

退職給付に係る調整累計額

186,019

174,485

その他の包括利益累計額合計

175,567

155,861

新株予約権

6,468

5,989

非支配株主持分

808,987

837,603

純資産合計

11,372,017

11,257,051

負債純資産合計

15,169,036

15,298,387

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

7,656,861

8,247,503

売上原価

3,881,477

4,121,258

売上総利益

3,775,383

4,126,245

販売費及び一般管理費

※ 2,820,911

※ 3,188,654

営業利益

954,472

937,591

営業外収益

 

 

受取利息

3,106

10,163

受取配当金

0

5,028

生命保険配当金

2,033

2,209

その他

2,086

3,446

営業外収益合計

7,226

20,848

営業外費用

 

 

支払利息

4,366

4,603

創立費償却

268

268

投資事業組合運用損

3,470

3,069

その他

1,462

344

営業外費用合計

9,568

8,286

経常利益

952,130

950,152

特別損失

 

 

固定資産除売却損

0

71

特別損失合計

0

71

税金等調整前中間純利益

952,130

950,081

法人税等

318,274

369,911

中間純利益

633,855

580,169

非支配株主に帰属する中間純利益

72,498

51,940

親会社株主に帰属する中間純利益

561,357

528,228

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

633,855

580,169

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,945

△7,851

退職給付に係る調整額

△6,468

△11,534

その他の包括利益合計

△3,522

△19,385

中間包括利益

630,332

560,783

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

556,364

508,522

非支配株主に係る中間包括利益

73,968

52,261

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

952,130

950,081

減価償却費

78,270

109,033

のれん償却額

73,597

90,556

固定資産除売却損益(△は益)

0

71

賞与引当金の増減額(△は減少)

△29,602

△86,165

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△131

△2

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△43,680

△57,675

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△5,020

-

受取利息及び受取配当金

△3,106

△15,192

支払利息

4,366

4,603

投資事業組合運用損益(△は益)

3,470

3,069

売上債権の増減額(△は増加)

△287,199

△360,116

棚卸資産の増減額(△は増加)

△86,732

△105,194

仕入債務の増減額(△は減少)

130,614

147,533

前受金の増減額(△は減少)

260,261

285,462

その他

△282,799

△221,611

小計

764,437

744,453

利息及び配当金の受取額

3,102

14,884

利息の支払額

△4,274

△4,493

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△344,302

△308,940

営業活動によるキャッシュ・フロー

418,962

445,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,800

△1,800

定期預金の払戻による収入

1,200

1,200

有価証券の取得による支出

-

△1,500,000

有価証券の売却及び償還による収入

-

1,000,000

有形及び無形固定資産の取得による支出

△77,717

△69,050

差入保証金の差入による支出

△8,487

△13,076

差入保証金の回収による収入

20

1,329

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△224,756

-

その他

△1,780

△11,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

△313,321

△593,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

30,000

20,000

長期借入金の返済による支出

△81,257

△114,326

新株予約権の行使に伴う自己株式の売却による収入

2,242

3,306

自己株式の取得による支出

△199,984

△99,992

配当金の支払額

△457,449

△480,743

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

-

△112,737

その他

△25,322

△17,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

△731,771

△801,944

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△626,129

△949,218

現金及び現金同等物の期首残高

7,665,407

6,490,433

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,039,277

※ 5,541,214

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「期中財務諸表に関する会計基準」等の適用)

 「期中財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第37号 2025年10月16日。以下「期中会計基準」という。)及び、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第34号 2025年10月16日。以下「期中適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、有価証券の減損処理及び棚卸資産の簿価切下げに係る方法を期中切放し法から期中洗替え法に変更しております。

 期中会計基準及び期中適用指針の適用については、期中会計基準第35項及び期中適用指針第73項に定める経過的な取扱いに従って、新たな会計方針を当中間連結会計期間の期首から将来にわたって適用しております。

 これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料及び手当

773,560千円

894,519千円

退職給付費用

31,092

43,506

賞与引当金繰入額

42,041

39,746

貸倒引当金繰入額

△131

△2

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

7,039,277千円

5,541,214千円

現金及び現金同等物

7,039,277

5,541,214

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

457,298

28

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(注)当社は、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり配当額については、株式分割前の金額を記載しております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

388,909

12

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

481,646

15

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

416,054

13

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2025年6月30日に行われたピースマインド株式会社との企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しており、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額717,390千円は39,033千円減少し、678,357千円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が57,000千円、繰延税金負債が17,966千円それぞれ増加したことによるものです。

なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。当社グループは、経営コンサルティング事業の単一セグメントであるため、経営コンサルティング領域別に記載しております。

前中間連結会計期間の「デジタル・DX」「ファイナンス・M&A」「ブランド&PR」の売上高実績の一部を組替えて表示しております。その内訳といたしまして、株式会社ジェイスリーによる「ブランドコンサルティング、Web制作等のクリエイティブデザイン」は現状、ブランド&PRコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、「デジタル・DX」から「ブランド&PR」に分類変更しております。また、グローウィン・パートナーズ株式会社のDX推進・ERP導入支援事業から分化した「FP&A事業」は、ファイナンス・M&Aコンサルティングとの親和性が高く、当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、「デジタル・DX」から「ファイナンス・M&A」に分類変更しております。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

ストラテジー&ドメイン

1,443,560

1,625,487

デジタル・DX

1,232,817

1,277,071

HR

1,677,728

1,882,753

ファイナンス・M&A

1,530,053

1,666,518

ブランド&PR

1,603,476

1,611,783

その他

169,223

183,888

顧客との契約から生じる収益

7,656,861

8,247,503

外部顧客への売上高

7,656,861

8,247,503

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

17円25銭

16円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益    (千円)

561,357

528,228

普通株主に帰属しない金額       (千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益              (千円)

561,357

528,228

普通株式の期中平均株式数        (株)

32,544,827

32,051,230

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

17円21銭

16円46銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円)

-

-

普通株式増加数             (株)

64,203

47,087

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2026年8月19日開催の取締役会において、Actus Consulting Group, Inc.(本社:米国ニューヨーク市、以下「Actus Consulting Group」)を子会社化することについて決議し、2026年10月1日付(米国現地時間)で当該株式の取得を完了しております。本件株式取得に伴い、Actus Consulting Groupの子会社であるArtis New York, Inc.(本社:米国ニューヨーク市、以下「Artis New York」)が、当社の孫会社となりました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  Actus Consulting Group, Inc.

事業の内容     人材採用コンサルティング、組織・人事コンサルティング、

          マーケティング&セールスコンサルティング

② 企業結合を行った主な理由

タナベコンサルティンググループ(以下「当社グループ」)は、日本企業の米国市場への進出及び同地域における事業拡大を支援するグローバルビジネスコンサルティング体制を強化いたします。Actus Consulting Groupがニューヨークを拠点に約25年間に亘り培われてきた現地基盤、知見及びネットワークを取り込み、米国市場におけるプレゼンスを一層強化してまいります。

日本企業は、米国を成長期待、収益期待が高く、何よりイノベーションを創出する国であると位置付けております。そのような米国において、当社グループが現地で日本企業の経営支援体制を備えることにより、顧客企業の持続的成長やグローバルブランドとしての企業価値向上に寄与できるものと考えております。加えて、米国での実績やナレッジの蓄積は、当社グループのプレゼンス及び提供価値の向上にもつながるものと期待しております。日本における経営コンサルティングのパイオニアであり、中堅企業層(中堅企業を中心とする大企業から中規模企業/売上高規模1兆円~30億円)の戦略を支援する当社グループの経営コンサルタント及びActus Consulting Group の現地のプロフェッショナルが総力を結集する唯一無二のチームコンサルティングモデルにより、日本企業が当社グループの掲げる“世界のFirst Call Company”へと成長することを実現してまいります。

③ 企業結合日

2026年10月1日(米国現地時間)

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得及び第三者割当有償増資の引き受けによる株式取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

94.2%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

2,146千米ドル(341百万円)

取得原価

2,146千米ドル(341百万円)

(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

現時点では確定しておりません。

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

2【その他】

2026年11月10日、会社法第370条及び当社定款第26条(取締役会の決議の省略)に基づき、次のとおり第65期の中間の剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                   416,054千円

②1株当たりの金額                   13円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日       2026年12月2日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109112549

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。