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阿波製紙株式会社｜半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 阿波製紙株式会社
書類名: 半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-12 09:16:00
EDINET書類ID: S100ZF6C

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110180423

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2026年11月12日
【中間会計期間】	第113期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	阿波製紙株式会社
【英訳名】	AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　三木　康弘
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　ＣＦＯ　岡澤　智
【最寄りの連絡場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員　ＣＦＯ　岡澤　智
【縦覧に供する場所】	阿波製紙株式会社　東京支店（東京都中央区日本橋三丁目12番１号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110180423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期中間連結会計期間	第113期中間連結会計期間	第112期
会計期間		自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2026年４月１日至　2026年９月30日	自　2025年４月１日至　2026年３月31日
売上高	（千円）	8,804,180	10,509,820	18,494,493
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△311,106	536,704	△95,685
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△461,537	286,264	753,816
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△488,557	584,373	1,406,764
純資産額	（千円）	7,003,891	9,380,194	8,899,213
総資産額	（千円）	26,634,677	28,845,286	28,997,170
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△46.20	28.62	75.41
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	28.38	74.77
自己資本比率	（％）	18.1	23.6	21.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,197,153	702,632	2,207,071
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,335,440	△75,785	△2,842,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,633,525	△1,029,079	1,379,522
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,212,763	1,161,091	1,585,767

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第112期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110180423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間の世界経済については、地政学リスクやエネルギー価格上昇の影響を受けたものの、米国を中心とした底堅い個人消費やAI・半導体関連投資の拡大に支えられ、緩やかな成長を維持しました。欧州経済は低調に推移し、中国経済は政策支援の下で緩やかな回復が続きました。日本経済も雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

　自動車関連市場においては、米国を中心にハイブリッド車（HV）を含む内燃機関搭載車の需要が拡大し、完成車メーカー各社が電動化戦略や投資計画を見直す動きも見られたものの、中国及び欧州を中心に電気自動車（BEV）の販売が拡大するなど、電動化への移行は継続しました。

　水処理用分離膜市場においては、引続き海水淡水化プラント、工業用プロセス水、排水処理用途などが堅調に推移しております。

　このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は、自動車関連資材については、エンジン用濾材が米国におけるハイブリッド車需要の拡大及び原燃料価格上昇に伴う価格改定により増加したほか、鉛蓄電池用セパレータ原紙も堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。水処理関連資材については、市場の堅調な伸びに支えられ、分離膜支持体用不織布の売上が増加しました。

　その結果、当社グループの当中間連結会計期間においては、売上高は10,509百万円（前年同中間期比1,705百万円増、19.4％増）、営業利益は563百万円（前年同中間期は営業損失225百万円）、経常利益は536百万円（前年同中間期は経常損失311百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は286百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失461百万円）となりました。

　当中間連結会計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

品目の名称	前連結会計年度		当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
	自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2025年10月１日至　2026年３月31日	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	前年同中間期比（％）	直前期比（％）
自動車関連資材	4,037	4,151	4,699	116.4	113.2
水処理関連資材	4,003	4,795	4,935	123.3	102.9
一般産業用資材	763	742	874	114.5	117.8
合計	8,804	9,690	10,509	119.4	108.5

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産総額は、28,845百万円となり、前連結会計年度末より151百万円減少しております。主に流動資産のその他に含まれる未収入金が545百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金が500百万円、機械装置及び運搬具が288百万円減少し、商品及び製品が827百万円、無形固定資産が335百万円増加いたしました。

　負債総額は19,465百万円となり、前連結会計年度末より632百万円減少しております。主に短期借入金が725百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が175百万円減少し、支払手形及び買掛金が261百万円増加いたしました。

　なお、当中間連結会計期間においては未収の補助金1,000百万円の入金等により、短期借入金が減少しております。

　また、純資産につきましては、9,380百万円となり、前連結会計年度末より480百万円増加しております。主に利益剰余金が286百万円、その他有価証券評価差額金が215百万円増加いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は23.6％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,161百万円となり、前連結会計年度末と比較して、424百万円の減少となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、702百万円（前年同中間期比494百万円減）となりました。これは主に減価償却費628百万円、税金等調整前中間純利益537百万円の増加要因があったものの、棚卸資産の増加額657百万円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、75百万円（前年同中間期比2,259百万円減）となりました。これは主に定期預金の預入による支出616百万円、有形固定資産の取得による支出261百万円、無形固定資産の取得による支出251百万円があったものの、補助金の受取額1,000百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、1,029百万円（前年同中間期は1,633百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額725百万円、長期借入金の返済による支出691百万円があったものの、長期借入れによる収入500百万円があったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、229百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,172,676

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

10,172,676

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	10,172,676	－	1,385,137	－	1,375,899

年月日

発行済株式

総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

10,172,676

－

1,385,137

－

1,375,899

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社徳応舎	東京都大田区久が原六丁目２番15号	2,020,000	20.20
三木産業株式会社	徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20	996,100	9.96
株式会社日伸	徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地	800,000	8.00
三木　富士彦	東京都大田区	431,392	4.31
三木　康弘	徳島県徳島市	305,003	3.05
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１	296,970	2.97
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番３号	288,000	2.88
三木　悠太郎	徳島県徳島市	251,000	2.51
阿波製紙従業員持株会	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号	211,100	2.11
株式会社徳島大正銀行	徳島県徳島市富田浜一丁目41番地	200,000	2.00
計	－	5,799,565	57.98

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	170,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,994,000	99,940	－
単元未満株式	普通株式	7,976	－	－
発行済株式総数		10,172,676	－	－
総株主の議決権		－	99,940	－

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
阿波製紙株式会社	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号	170,700	－	170,700	1.68
計	－	170,700	－	170,700	1.68

　（注）2026年９月30日現在の所有株式数は、170,733株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,850,605	2,007,489
受取手形、売掛金及び契約資産	3,263,120	3,357,686
電子記録債権	438,466	165,904
商品及び製品	1,413,978	2,241,943
仕掛品	952,597	940,903
原材料及び貯蔵品	1,798,536	1,610,945
その他	1,161,337	645,533
貸倒引当金	△1,771	△2,548
流動資産合計	10,876,871	10,967,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,379,503	7,197,303
機械装置及び運搬具（純額）	5,620,174	5,331,268
土地	2,812,628	2,807,393
リース資産（純額）	77,403	69,209
建設仮勘定	151,955	317,339
その他（純額）	481,917	467,647
有形固定資産合計	16,523,581	16,190,161
無形固定資産	291,380	626,886
投資その他の資産
投資有価証券	364,353	680,134
繰延税金資産	29,765	－
その他	912,217	381,246
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	1,305,337	1,060,380
固定資産合計	18,120,299	17,877,427
資産合計	28,997,170	28,845,286

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,777,934	2,039,000
電子記録債務	1,858,299	1,858,743
短期借入金	※２ 2,725,000	※２ 2,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,656,092	1,566,534
未払法人税等	157,306	81,308
賞与引当金	234,798	257,499
設備関係電子記録債務	49,091	100,348
その他	756,861	693,470
流動負債合計	9,215,383	8,596,904
固定負債
長期借入金	9,639,938	9,538,256
リース債務	48,695	37,653
繰延税金負債	－	68,905
再評価に係る繰延税金負債	384,920	384,920
退職給付に係る負債	809,019	838,452
固定負債合計	10,882,573	10,868,187
負債合計	20,097,957	19,465,092
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	1,838,007	2,124,272
自己株式	△100,950	△100,950
株主資本合計	4,498,094	4,784,358
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,102	326,615
土地再評価差額金	825,518	825,518
為替換算調整勘定	918,852	875,030
その他の包括利益累計額合計	1,855,473	2,027,164
新株予約権	44,612	44,612
非支配株主持分	2,501,032	2,524,058
純資産合計	8,899,213	9,380,194
負債純資産合計	28,997,170	28,845,286

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	8,804,180	10,509,820
売上原価	7,833,610	8,725,816
売上総利益	970,570	1,784,003
販売費及び一般管理費	※１ 1,196,370	※１ 1,220,353
営業利益又は営業損失（△）	△225,799	563,650
営業外収益
受取利息	2,307	2,658
受取配当金	3,701	5,929
為替差益	6,259	35,716
受託研究収入	638	－
その他	12,448	19,517
営業外収益合計	25,355	63,822
営業外費用
支払利息	75,423	81,609
投資事業組合運用損	26,588	472
その他	8,649	8,687
営業外費用合計	110,661	90,768
経常利益又は経常損失（△）	△311,106	536,704
特別利益
固定資産売却益	2,260	651
固定資産受贈益	48,660	－
投資有価証券売却益	352	－
特別利益合計	51,273	651
特別損失
固定資産除却損	2,781	80
固定資産売却損	98	－
特別損失合計	2,879	80
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△262,712	537,275
法人税、住民税及び事業税	36,896	78,250
法人税等調整額	34,416	207
法人税等合計	71,313	78,458
中間純利益又は中間純損失（△）	△334,025	458,817
非支配株主に帰属する中間純利益	127,512	172,553
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△461,537	286,264

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△334,025	458,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,132	215,513
為替換算調整勘定	△188,664	△89,958
その他の包括利益合計	△154,531	125,555
中間包括利益	△488,557	584,373
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△519,311	457,955
非支配株主に係る中間包括利益	30,754	126,417

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△262,712	537,275
減価償却費	625,973	628,192
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,095	22,701
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30,974	31,407
受取利息及び受取配当金	△6,008	△8,587
支払利息	75,423	81,609
投資事業組合運用損益（△は益）	26,588	472
固定資産売却損益（△は益）	△2,162	△651
固定資産除却損	2,781	80
固定資産受贈益	△48,660	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△352	－
売上債権の増減額（△は増加）	△399,015	153,605
棚卸資産の増減額（△は増加）	428,703	△657,219
仕入債務の増減額（△は減少）	△91,976	297,493
未収消費税等の増減額（△は増加）	852,167	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	67,868	△210,541
その他	11,662	40,404
小計	1,299,159	916,243
利息及び配当金の受取額	5,619	8,703
利息の支払額	△76,846	△80,678
法人税等の支払額	△30,778	△141,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,197,153	702,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,000	△616,600
定期預金の払戻による収入	25,000	25,000
有形固定資産の取得による支出	△2,047,255	△261,714
有形固定資産の売却による収入	2,287	651
無形固定資産の取得による支出	△165,199	△251,385
投資有価証券の取得による支出	△1,801	△1,803
投資有価証券の売却による収入	852	－
補助金の受取額	－	1,000,000
子会社株式の取得による支出	△35,000	－
出資金の払込による支出	△1,082	△138
その他	△88,240	30,204
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,335,440	△75,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	253,398	△725,000
長期借入れによる収入	2,000,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△520,690	△691,240
非支配株主への配当金の支払額	△91,283	△103,392
その他	△7,899	△9,447
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,633,525	△1,029,079
現金及び現金同等物に係る換算差額	△21,831	△22,442
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	473,407	△424,676
現金及び現金同等物の期首残高	739,355	1,585,767
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 1,212,763	※１ 1,161,091

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社株式及び関連会社株式を除く）について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。

　また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形及び電子記録債権割引高

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

受取手形割引高

4,648千円

－千円

電子記録債権割引高

1,186,907

1,315,804

※２　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金および設備資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	4,349,400千円	4,347,600千円
借入実行残高	2,725,000	2,000,000
差引額	1,624,400	2,347,600

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）
運賃及び荷造費	216,290千円	238,815千円
給料及び手当	220,407	233,765
賞与引当金繰入額	37,384	44,221
研究開発費	250,178	229,361
貸倒引当金繰入額	5,083	776

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり　であります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
現金及び預金勘定	1,453,688千円	2,007,489千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△240,925	△846,398
現金及び現金同等物	1,212,763	1,161,091

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１.配当金支払額

　該当事項はありません。

　２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日

取締役会

普通株式

20,003

2.0

2026年９月30日

2026年12月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　　至　2026年９月30日）
日本	6,376,025	7,972,290
タイ国	1,226,095	1,271,130
アジア（タイ国・中国を除く）	726,193	773,810
中国	215,085	276,989
米国	211,693	143,041
その他	49,087	72,558
顧客との契約から生じる収益	8,804,180	10,509,820
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	8,804,180	10,509,820

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益又は１株当たり　　中間純損失（△）	△46円20銭	28円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△461,537	286,264
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△461,537	286,264
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,989	10,001
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	－	28円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	85
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　　2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額…………………………………………20,003千円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………………２円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年12月１日

　（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110180423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。