株式会社サクシード｜半期報告書－第23期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産合計は2,866,548千円となり、前連結会計年度末に比べ257,502千円増加いたしました。これは、現金及び預金が308,437千円増加した一方、売掛金が56,259千円減少したこと等によるものであります。

固定資産合計は767,564千円となり、前連結会計年度末に比べ14,768千円減少いたしました。これは、敷金が6,302千円増加した一方、のれんが18,526千円減少したこと等によるものであります。

　この結果、資産合計は3,634,113千円となり、前連結会計年度末に比べ242,734千円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債合計は764,949千円となり、前連結会計年度末に比べ112,724千円増加いたしました。これは、未払法人税等が59,762千円、契約負債が25,211千円、賞与引当金が8,976千円、預り金が8,714千円増加したこと等によるものであります。

固定負債合計は116,973千円となり、前連結会計年度末に比べ2,385千円増加いたしました。これは、資産除去債務が3,171千円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は881,923千円となり、前連結会計年度末に比べ115,109千円増加いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,752,190千円となり、前連結会計年度末に比べ127,624千円増加いたしました。これは、利益剰余金が132,582千円増加した一方、非支配株主持分が5,057千円減少したこと等によるものであります。

(2) 経営成績の状況

当社グループは、「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育・福祉業界に特化した人材サービス、ならびに学習塾・家庭教師等の教育サービスを展開しております。

当中間連結会計期間においては、個別指導教室事業及び家庭教師事業の教育サービスは売上高及び利益がともに順調に伸び、安定的に成長を続けております。また、教育人材サービス事業につきましても、慢性的な人手不足を背景に受注の引き合いは増加しており、さらなる事業拡大を目指し、積極的な人材採用を行い、売上高も順調に増加しております。福祉人材サービスは保育園の待機児童問題が一段落していることから、新年度の初めに売上が上がる保育士紹介サービスへの需要が安定してきているものの、学童や放課後等デイサービスからの需要は依然高く、第１四半期に売上が偏る構成から期中に安定して売上が計上される構成に変化しつつあります。前連結会計年度より将来の成長につながるための人的投資を積極的に進めており、採用活動を継続的に行っております。

こうした状況のもと、当社グループでは、株式会社みんがくが提供する教育向け生成AIサービス「スクールAI」の営業活動を強化しております。当中間連結会計期間末における利用ID数は21万IDを超えており、今後も教育現場におけるAI活用ニーズの拡大を背景に、さらなる成長を見込んでおります。さらに、個別指導教室事業部及び家庭教師事業部と株式会社みんがくとの連携の強化を図り、サクシード専用にカスタマイズされた「スクールAI」を導入することにより、個別最適な学びの提供をグループ全体として積極的に推進してまいります。

株式会社unicoは、当中間連結会計期間より新たな試みであるオルタナティブスクール（フリースクール）×放課後等デイサービスの教育複合施設「unico place」を2026年5月に開設いたしました。さらに、今後、放課後等デイサービス２教室の開校も予定しており（いずれもパートナーシップ契約）、堅調に全国展開を進めております。

当社グループは、塾経営及び人材サービスのサクシードと教育特化型生成AIを展開するみんがく、児童発達支援・放課後等デイサービスを運営するunicoが、人材とAIによりリアルな現場をつなぎ、グループ独自の価値を生み出してまいります。人材・AI・現場が相互に循環することで、教育と福祉の課題を継続的に解決する体制を構築し、相互のシナジー効果により今後の企業価値の拡大を図ってまいります。当中間連結会計期間においては、計画を上回って推移したため、前年同期と比べ増収増益となりました。

以上の結果、売上高は2,611,237千円（前年同期比31.3％増）、営業利益は287,995千円（前年同期比13.5％増）、経常利益は298,568千円（前年同期比17.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は189,861千円（前年同期比9.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。

①教育人材支援事業

教育業界では、教員の長時間労働や教員不足が深刻な社会課題となっており、学校現場における外部人材の活用ニーズが高まっております。教員の紹介・派遣のみならず、部活動指導員、ICT支援員、スクールカウンセラーなど、民間人材サービスが担う役割は年々拡大しております。また、自治体が実施する学習支援事業についても、民間事業者への委託が増加しております。

当中間連結会計期間においては、学習塾向け塾講師の紹介・派遣事業において、慢性的な人材不足を背景とした旺盛な需要に支えられ、紹介者数および売上が順調に増加いたしました。今後は首都圏に加え、地方エリアにおける顧客開拓を積極的に推進し、さらなる事業拡大を目指しております。自治体向け学習支援事業においては、翌連結会計年度に開始予定の新規案件を獲得するなど、次年度以降の事業拡大に向けた取り組みが進展しております。また、メタバース空間を活用した学習支援事業を新たに開始したほか、外国籍児童生徒を対象とした学習支援教室を開設するなど、多様化する教育ニーズへの対応と支援領域の拡大を推進しております。学校向け人材サービス事業では、部活動指導員事業において新規顧客の獲得が進み、指導員の稼働人数が大きく増加いたしました。また、ICT支援事業においては、「１人１台端末」環境の整備後、学校現場における端末活用支援や運用・保守サポートの需要が継続しており、自治体におけるICT活用の高度化ニーズや専門人材不足を背景に、継続的な受注を獲得いたしました。今後はNEXT GIGA構想及びN-E.X.T.ハイスクール構想に伴う需要拡大も見込まれております。

教育人材支援事業においては、今後見込まれる受注の増加および事業拡大に対応するため、人材採用を積極的に進めるなど人的投資を強化しております。この結果、人件費は増加しておりますが、中長期的な成長に向けた先行投資として、営業体制および運営体制の強化を推進しております。

その結果、売上高は828,489千円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は129,184千円（前年同期比22.0％減）となりました。

②福祉人材支援事業

福祉業界では、共働き世帯の増加を背景に、学童保育や子育て支援サービスへの需要が高まっております。特に、小学校入学後に保護者が働き方の変更を迫られる、いわゆる「小１の壁」と呼ばれる待機学童問題が社会的な課題となっており、この分野での人材確保が一段と重要になっております。また、放課後等デイサービスなど障害を持つ子どもたちの増加に伴い、受け皿となる施設数が右肩上がりで増加しており、児童発達管理責任者を始めとする人材の確保が求められています。当社グループでは学童施設および児童発達支援施設、放課後等デイサービスからの問い合わせが増加いたしました。学校介助員等の人材派遣サービスも引き続き堅調に推移し、セグメント全体の売上に寄与いたしました。また、新たに子会社化した株式会社unicoに対する児童発達管理責任者を始めとする人材面での支援を強化し、直営・フランチャイズの出店拡大を後押しする体制を整えました。

当中間連結会計期間においては、東京都での学童指導員に対する借り上げ社宅制度の導入が決まり、首都圏での採用市場が活発化しているとともに、放課後等デイサービスでは6月に臨時報酬改定があり、全国的に採用市場が活発化しています。一方で、翌連結会計年度以降への成長に向けた先行投資として、コーディネーターの採用を強化しております。

その結果、売上高は319,674千円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益は69,362千円（前年同期比27.1％減）となりました。

③個別指導教室事業

学習塾業界では、少子化による学齢人口の減少が見込まれる一方で、大学入試改革をはじめとする教育制度改革や、学習ニーズの多様化を背景に、質の高い個別最適な教育サービスへの需要が高まっております。当社グループでは、地域ごとの教育ニーズを捉えた教室展開を進めております。2025年６月には「相模原校」、2026年3月には「瀬谷校」、2026年４月には「北柏校」を開校いたしました。また、2025年10月には、当社として初めて愛知県名古屋市に「千種校」を開校し、首都圏に加えて中京圏への展開を開始いたしました。今後は、人口増加エリアを中心に出店を進め、地域に根差したドミナント展開を推進してまいります。特に、子育て世代が増加している千葉県や埼玉県での出店を積極的に進めてまいります。また、2026年6月より、株式会社みんがくの「スクールAI」を全教室に導入いたしました。今後はAIを活用することにより、より効率的・効果的な教室運営を図り、個別指導教室における教育の質を高めてまいります。

その結果、売上高は834,783千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は228,782千円（前年同期比39.2％増）となりました。

④家庭教師事業

家庭教師事業においては、当連結会計年度における会員の増加人数は前年度を上回りました。また、2025年10月には東海支店を開設し、今後は、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県等へ商圏を拡大し、対面型家庭教師サービスの会員数増加を図ってまいります。加えて、オンライン家庭教師サービスについても、全国対応を進め、人的投資および広告宣伝投資を進めてまいります。2026年7月より、株式会社みんがくの「スクールAI」を家庭教師事業においても導入いたします。今後はAIを活用することにより、家庭学習の進捗管理や個別最適な学びの質を高めてまいります。

当連結中間期間においては、価格改定の影響により売上及び利益が増加いたしました。今後はプロの家庭教師サービスを強化することにより、売上及び利益の増加を見込んでおります。

その結果、売上高は251,761千円（前年同期比15.6％増）、セグメント利益は7,473千円（前年同期は5,953千円の損失）となりました。

⑤unico事業

当中間連結会計期間においては、直営教室の一部教室で稼働率の低迷が継続したものの、採用活動の強化や稼働率改善に取り組み、回復傾向で推移しました。フランチャイズ教室の運営は堅調に推移しており、新規開設に向けた契約獲得も計画通りに進捗しております。

2026年5月に新たな試みとして開設したオルタナティブスクール（フリースクール）×放課後等デイサービスの教育複合施設「unico place」につきましては、地域への認知拡大と利用者獲得に向けた活動を継続し、新たな事業モデルとして確立いたしました。近年、不登校とされる子どもたちの数は過去最多を更新し続けており、また発達特性のある子どもたちへの支援ニーズも高まり続けています。不登校の背景に発達特性が関係していたり、発達特性のある子どもが学校環境に適応しづらさを感じて不登校状態に至るなど、両者が相互に影響し合いながら複雑に絡み合っているケースも多く見られます。こうした背景から、学習的支援と療育的支援を一体的に提供するとともに、子ども自身の選択や主体性を起点とした学びと育ちの環境を実現することで、多様な背景のある子どもたち一人ひとりのニーズに応える新たな拠点として、「unico place」の開設をいたしました。現在の児童発達支援及び放課後等デイサービスの運営の直営16教室、フランチャイズ13教室に加えて、今後の新たな事業として展開してまいります。

その結果、売上高は323,773千円、セグメント利益は3,324千円となりました。

⑥その他

その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社である株式会社みんがくが運営している教育向けAIプラットフォーム事業です。GIGAスクール構想の進展に伴い、公教育現場では「いかに生成AIを安全かつ効果的に活用するか」が喫緊の課題となっている中で、自治体や公私立学校における「スクールAI」の継続利用および対象拡大が進んだことに加え、「大学赤本シリーズ」を刊行する教学社と共同で受験生向けの高度な学習支援機能の本格開発を開始するなど、教育現場と個人の双方におけるAI活用ニーズを捉え、市場の拡大とともに売上高も増加しております。また、当中間連結会計期間においては、当社グループの個別指導・家庭教師部門への「スクールAI」の提供など、グループ内の事業間連携を推進いたしました。一方、システム開発に係る業務委託費や営業活動に係る人件費など、今後の事業の成長に伴う先行投資も積極的に実施しております。

その結果、売上高は52,754千円（前年同期比140.7％増）、セグメント損失は13,851千円（前年同期は34,062千円の損失）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,344,780千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は384,633千円となりました。

主な増加の要因として、税金等調整前中間純利益298,568千円、売上債権の減少額56,259千円、契約負債の増加額22,131千円等、主な減少の要因として、法人税等の支払額58,618千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は18,530千円となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出12,228千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は57,665千円となりました。

　主な減少の要因として、配当金の支払額56,979千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、AIプラットフォーム事業を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益の調整額△131,213千円には、セグメント間取引消去753千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△131,966千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、AIプラットフォーム事業を含んでおります。

　　 ２．セグメント利益の調整額△136,280千円には、セグメント間取引消去255千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△136,535千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間において、株式会社unicoの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、unico事業を新たに報告セグメントに追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 57,279千円

②　１株当たりの金額       　                       16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　  2026年６月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。