EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社第一興商｜半期報告書－第52期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社第一興商
書類名
半期報告書－第52期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 10:49:00
EDINET書類ID
S100ZF68

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0342947253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第52期中(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

【会社名】

株式会社第一興商

【英訳名】

DAIICHIKOSHO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　保志　忠郊

【本店の所在の場所】

東京都港区三田３丁目９番６号

【電話番号】

０３(３２８０)２１５１(大代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長　　西原　康尚

【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田３丁目９番６号

【電話番号】

０３(３２８０)２１５１(大代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長　　西原　康尚

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

0101010_honbun_0342947253810.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第51期
中間連結会計期間

第52期
中間連結会計期間

第51期

会計期間

自　2025年４月１日
至　2025年９月30日

自　2026年４月１日
至　2026年９月30日

自　2025年４月１日
至　2026年３月31日

売上高

(百万円)

80,276

84,412

162,950

経常利益

(百万円)

8,606

10,936

18,265

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

6,117

6,844

15,889

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

6,116

7,722

15,208

純資産額

(百万円)

119,101

129,085

125,349

総資産額

(百万円)

201,623

221,028

220,445

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

58.93

66.21

153.38

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

58.76

65.98

152.91

自己資本比率

(％)

58.3

57.6

56.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,798

16,062

25,096

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△13,617

△14,981

△11,041

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△13,383

△4,885

△7,196

現金及び現金同等物の中間期末
(期末)残高

(百万円)

26,387

44,779

48,475

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0342947253810.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。文中の分析に関する事項は、当中間連結会計期間末現在における当社経営者の認識に基づいております。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日、以下「当中間期」という）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続する物価上昇の影響や海外情勢の変化、通商政策の動向などによる経済への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当カラオケ業界におきましては、主力市場であるナイト市場およびカラオケボックス市場を中心に需要は底堅く推移するなか、各商圏の中心地における事業者間の競争は引き続き活発な状況となっております。

このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当中間期の業績は、売上高は中間期における過去最高となる84,412百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は10,568百万円（同25.4％増）、経常利益は10,936百万円（同27.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,844百万円（同11.9％増）となりました。

(百万円)

前中間期

当中間期

対前期増減

増減率

売　　上　　高

80,276

84,412

4,135

5.2％

営　業　利　益

8,430

10,568

2,138

25.4％

経　常　利　益

8,606

10,936

2,330

27.1％

親会社株主に帰属する中間純利益

6,117

6,844

727

11.9％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（業務用カラオケ）

当事業におきましては、市場は全体として底堅く推移し、当中間期末のＤＡＭ稼働台数は前年同期と比べ微増となりました。

昨年４月に発売いたしましたＤＡＭの最上位モデル「LIVE DAM WAO!（ライブダムワオ）」においては、“推し活”を応援する新コンテンツ「推しカメライブ」を搭載したほか、ライブやアニメ等の「本人映像」をさらに拡充してＤＡＭの商品力強化を図るとともに、テレビ番組をはじめとするメディアや、各種イベントとのタイアップを積極的に推進することで、カラオケに対する需要喚起と新たな機能・コンテンツの訴求に努めました。主力市場であるナイト市場・カラオケボックス市場においては、「LIVE DAM WAO!」を中心に、旧機種からの効果的な入替えを推進することにより、ＤＡＭ１台あたりの収入増加に努めました。介護施設等のエルダー市場においては、訪問営業やオンラインコンサートの実施などを通じて、エルダー市場専用機「FREE DAM LIFE（フリーダムライフ）」の拡販と、介護現場における職員の負荷軽減に繋がる機能の訴求に努めたほか、大学等との共同研究を通じて「歌うこと＝健康」という認知拡大に努めました。

以上の結果、前年同期にあった新商品効果が剥落し、卸売を中心とした商品販売売上が減少したものの、機器賃貸料や情報提供料といったストック収入の増加により、売上高は前年同期比0.9％の増収となりました。利益面におきましては、ストック収入からの粗利が増加したほか、プロモーション費用などの販管費が減少したことなどにより、営業利益は前年同期比19.6％の増益となりました。

(百万円)

前中間期

当中間期

対前期増減

増減率

売　　上　　高

33,644

33,953

308

0.9％

営　業　利　益

6,236

7,457

1,221

19.6％

（カラオケ・飲食店舗）

当事業におきましては、カラオケ４店舗、飲食10店舗の出店及びカラオケ５店舗、飲食５店舗の閉店を行ったことにより、当中間期末の店舗数はカラオケ520店舗、飲食172店舗となりました。

店舗の集客は堅調に推移し、当中間期の既存店売上高はカラオケ店舗で前年同期比３％増、飲食店舗で同４％増となりました。

このようななか、ビッグエコー店舗においては“BIG SMILE, BIG ECHO. 歌おう、笑おう、みんなともっと”をスローガンに、メーカー直営店としてカラオケ機器、音響、美観といったクオリティ向上による顧客満足度向上に努めるとともに、多様なアーティストやアニメ作品とのコラボレーション企画等を積極的に展開し、カラオケを通して様々な喜びと楽しさの創出に努めました。また、ダーツバー「B-GARAGE」の併設や、荷物預かりサービスとの提携など、好立地を生かして店舗の収益力強化に繋がる取り組みを推進いたしました。

飲食店舗においては、予約受注が好調に推移するなかで、店舗環境、接客サービス、料理のクオリティ向上を図りました。また、９月には、東京駅直結の「TOFROM YAESU」へ「八重洲キッチン」、「八重洲ハイボールバー」の２店舗を出店したほか、飲食とアミューズメントの複合店舗「MARUNOUCHI BASE」及び「SHINAGAWA PIVOT」が収益に貢献いたしました。

以上の結果、既存店における増収に加え、出店やＭ＆Ａによる店舗数の増加などにより、売上高は前年同期比7.4％の増収となり、営業利益は前年同期比16.2％の増益となりました。

(百万円)

前中間期

当中間期

対前期増減

増減率

売　　上　　高

33,656

36,149

2,492

7.4％

営　業　利　益

2,432

2,826

394

16.2％

（音楽ソフト）

当事業におきましては、新人アーティストの発掘とヒット曲の創出に努めるとともに、カラオケを中心とする自社メディアを活用した音楽出版事業にも注力することにより、堅実な収益モデルの構築に努めました。当中間期におきましては、「純烈」の弟分グループとして４月にメジャーデビューいたしました「モナキ」のデビューシングル「ほんまやで☆なんでやねん☆しらんけど」などが収益に貢献いたしました。

以上の結果、売上高は前年同期比6.8％の増収となり、営業利益は前年同期比74.7％の増益となりました。

(百万円)

前中間期

当中間期

対前期増減

増減率

売　　上　　高

2,628

2,808

179

6.8％

営　業　利　益

110

192

82

74.7％

（その他）

当事業におきましては、新たな収益の柱とするべく「ザ・パーク」ブランドで展開するパーキング事業の業容拡大が進展し、当中間期末時点で約4,600施設、53,000車室となりました。また、「スターデジオAir」等で展開するＢＧＭ事業や、家庭用カラオケサービス「カラオケ＠ＤＡＭ」についても堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高はパーキング事業収入が増加したことなどにより前年同期比11.2％の増収となり、営業利益は前年同期比28.4％の増益となりました。

(百万円)

前中間期

当中間期

対前期増減

増減率

売　　上　　高

10,346

11,501

1,154

11.2％

営　業　利　益

1,436

1,844

408

28.4％

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ582百万円増加し、221,028百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動資産では受取手形及び売掛金が1,285百万円及びその他に含まれる前渡金が1,049百万円それぞれ増加し、現金及び預金が3,696百万円及び棚卸資産が2,919百万円それぞれ減少しております。

固定資産ではカラオケ賃貸機器が1,384百万円、カラオケルーム及び飲食店舗設備が1,092百万円及び投資有価証券が1,896百万円それぞれ増加しております。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,153百万円減少し、91,942百万円となりました。

増減の主なものとしては、流動負債ではその他に含まれる未払金が2,263百万円減少しております。

固定負債では長期借入金が733百万円減少しております。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ3,736百万円増加し、129,085百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加6,844百万円及び剰余金の配当による利益剰余金の減少4,031百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,696百万円減少し、44,779百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益が10,819百万円、減価償却実施額が8,326百万円、売上債権の増加額が1,278百万円、棚卸資産の減少額が2,925百万円及び法人税等の支払額が4,644百万円等により、前中間連結会計期間に比べ4,263百万円増加し、16,062百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が10,818百万円、無形固定資産の取得による支出が1,773百万円、映像使用許諾権の取得による支出が1,144百万円及び投資有価証券の取得による支出が870百万円等により、前中間連結会計期間に比べ1,364百万円増加し、14,981百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、長期借入れによる収入が180百万円、長期借入金の返済による支出が975百万円及び配当金の支払額が4,028百万円等により、前中間連結会計期間に比べ8,498百万円減少し、4,885百万円となりました。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0342947253810.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

400,000,000

計

400,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

103,968,400

103,968,400

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

103,968,400

103,968,400

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

2026年６月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）４名

当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。）５名

新株予約権の数※

913個（注）１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※

普通株式　91,300株（注）２

新株予約権の行使時の払込金額※

１株当たり　１円

新株予約権の行使期間※

2026年７月16日～2066年７月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格　　1,348円（注）３

資本組入額　674円（注）４

新株予約権の行使の条件※

（注）５

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）６

※　新株予約権の発行時（2026年７月15日）における内容を記載しております。

　(注)１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。なお、その調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,347円）を合算しております。

　　　４．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者である当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②　新株予約権者である当社役付執行役員及び当社上席執行役員（取締役を兼任する者及び非常勤執行役員を除く。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

④　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

103,968,400

－

12,350

－

4,002

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

保志  忠郊

東京都港区

12,492

12.08

保志  治紀

東京都世田谷区

12,263

11.86

日本マスタートラスト信託銀行㈱
(信託口)

東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR

9,475

9.17

㈱ホシ・クリエート

東京都港区高輪１-27-37-3501

4,899

4.74

アサヒビール㈱

東京都墨田区吾妻橋１-23-１

3,640

3.52

㈱日本カストディ銀行(信託口）

東京都中央区晴海１-８-12

2,894

2.80

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱)

東京都千代田区丸の内１-４-５
(東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティAIR)

2,296

2.22

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券㈱)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関３-２-５)

1,603

1.55

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
(常任代理人 ㈱みずほ銀行)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟)

1,592

1.54

JPモルガン証券㈱

東京都千代田区丸の内２-７-３ 東京ビルディング

1,479

1.43

計

－

52,636

50.92

(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は9,417千株であります。

２．㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,889千株であります。

３．上記のほか当社所有の自己株式594千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

591,500

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

103,334,800

1,033,348

－

単元未満株式

普通株式

42,100

－

－

発行済株式総数

103,968,400

－

－

総株主の議決権

－

1,033,348

－

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が18,200株(議決権の数182個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

(自己保有株式)

㈱第一興商

東京都港区三田
３丁目９番６号

591,500

－

591,500

0.57

計

－

591,500

－

591,500

0.57

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が2,600株(議決権の数26個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。

２ 【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

①　役員一覧

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

大谷　裕二

1968年

11月15日

1993年４月

2011年６月

2019年４月

2026年６月

当社入社

内部統制推進室次長

内部統制推進室室長

当社常勤監査役就任(現任)

(注)２

8.5

監査役

高津　知之

1974年

２月27日

1996年４月

2011年６月

2023年７月

2024年７月

2026年４月

2026年６月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

有限責任あずさ監査法人パートナー

新創監査法人入社

同社パートナー

同社代表パートナー(現任)

当社監査役就任(現任)

(注)２

－

(注) １．監査役高津知之は、社外監査役であります。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

髙瀬　雄一郎

1971年

２月27日

1995年11月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

－

2004年６月

野村證券株式会社出向

2008年６月

同社パートナー

2018年７月

同社金融アカウンティング・アドバイザリー・サービス室長

2023年８月

髙瀬雄一郎公認会計士事務所代表（現任）

2024年４月

ファイナンシャル・バリュー＆アドバイザーズ㈱代表取締役（現任）

2024年６月

当社補欠監査役就任

2025年１月

ＡｖｅＰｏｉｎｔ　Ｊａｐａｎ㈱　非常勤社外監査役就任（現任）

2025年２月

スパイスファクトリー㈱　非常勤社外監査役就任（現任）

2025年５月

クラフツ監査法人　パートナー・統括代表社員（現任）

2026年１月

当社監査役就任

2026年６月

当社補欠監査役就任(現任)

2026年９月

三菱ＵＦＪエムット銀行㈱　非常勤社外監査役就任（現任）

(2) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

常勤監査役

小泉　文明

2026年６月26日

監査役

髙瀬　雄一郎

2026年６月26日

 

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　9名　女性　1名　(役員のうち女性の比率10.0％)

0104000_honbun_0342947253810.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0342947253810.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

48,841

45,145

受取手形及び売掛金

6,990

8,275

棚卸資産

※ 14,023

※ 11,103

その他

7,540

8,993

貸倒引当金

△185

△168

流動資産合計

77,209

73,350

固定資産

有形固定資産

カラオケ賃貸機器（純額）

10,386

11,770

カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額）

16,499

17,592

土地

53,282

53,282

建設仮勘定

114

501

その他（純額）

18,076

17,934

有形固定資産合計

98,361

101,081

無形固定資産

のれん

7,435

7,127

その他

6,137

6,169

無形固定資産合計

13,572

13,296

投資その他の資産

投資有価証券

6,429

8,326

敷金及び保証金

14,772

14,922

その他

10,193

10,139

貸倒引当金

△94

△88

投資その他の資産合計

31,301

33,299

固定資産合計

143,235

147,678

資産合計

220,445

221,028

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

2,375

2,683

短期借入金

3,196

3,087

未払法人税等

5,097

4,297

賞与引当金

1,073

1,526

その他

15,609

12,971

流動負債合計

27,351

24,566

固定負債

長期借入金

51,682

50,949

役員退職慰労引当金

623

638

退職給付に係る負債

9,291

9,544

資産除去債務

2,078

2,037

その他

4,068

4,206

固定負債合計

67,744

67,376

負債合計

95,096

91,942

純資産の部

株主資本

資本金

12,350

12,350

資本剰余金

4,211

4,211

利益剰余金

106,897

109,710

自己株式

△1,195

△1,195

株主資本合計

122,263

125,076

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,492

2,218

土地再評価差額金

△158

△158

為替換算調整勘定

191

314

退職給付に係る調整累計額

△148

△140

その他の包括利益累計額合計

1,376

2,233

新株予約権

462

519

非支配株主持分

1,246

1,255

純資産合計

125,349

129,085

負債純資産合計

220,445

221,028

0104020_honbun_0342947253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

80,276

84,412

売上原価

52,591

54,582

売上総利益

27,685

29,829

販売費及び一般管理費

※１ 19,254

※１ 19,260

営業利益

8,430

10,568

営業外収益

受取利息

25

76

受取配当金

131

130

受取保険金

55

57

受取協賛金

234

92

為替差益

-

45

受取補償金

0

50

その他

358

346

営業外収益合計

806

799

営業外費用

支払利息

206

317

為替差損

22

-

解約違約金

16

15

支払和解金

300

7

その他

85

91

営業外費用合計

631

431

経常利益

8,606

10,936

特別利益

固定資産売却益

972

105

投資有価証券売却益

0

-

特別利益合計

972

105

特別損失

固定資産処分損

108

138

減損損失

104

83

特別損失合計

212

221

税金等調整前中間純利益

9,365

10,819

法人税、住民税及び事業税

3,341

3,915

法人税等調整額

△109

38

法人税等合計

3,231

3,954

中間純利益

6,134

6,865

非支配株主に帰属する中間純利益

16

20

親会社株主に帰属する中間純利益

6,117

6,844

0104035_honbun_0342947253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

6,134

6,865

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△3

726

為替換算調整勘定

2

123

退職給付に係る調整額

△16

7

その他の包括利益合計

△17

857

中間包括利益

6,116

7,722

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

6,100

7,701

非支配株主に係る中間包括利益

16

20

0104050_honbun_0342947253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

9,365

10,819

減価償却費

7,932

8,326

のれん償却額

266

411

減損損失

104

83

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△90

15

受取利息及び受取配当金

△157

△207

支払利息

206

317

為替差損益（△は益）

△4

△108

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

-

固定資産処分損益（△は益）

△864

32

売上債権の増減額（△は増加）

202

△1,278

棚卸資産の増減額（△は増加）

△681

2,925

カラオケ賃貸機器の売上原価振替

52

32

前渡金の増減額（△は増加）

△99

△995

仕入債務の増減額（△は減少）

33

300

未払金の増減額（△は減少）

△649

537

その他

516

△224

小計

16,134

20,991

利息及び配当金の受取額

156

174

利息の支払額

△212

△457

法人税等の支払額

△4,279

△4,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,798

16,062

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△10

△10

定期預金の払戻による収入

10

10

有形固定資産の取得による支出

△11,056

△10,818

有形固定資産の売却による収入

1,466

117

無形固定資産の取得による支出

△1,929

△1,773

映像使用許諾権の取得による支出

△2,160

△1,144

投資有価証券の売却による収入

5

-

投資有価証券の取得による支出

-

△870

事業譲受による支出

-

△171

貸付けによる支出

△431

△115

貸付金の回収による収入

174

95

敷金及び保証金の差入による支出

△371

△378

敷金及び保証金の回収による収入

205

248

その他

479

△171

投資活動によるキャッシュ・フロー

△13,617

△14,981

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

925

△47

長期借入れによる収入

990

180

長期借入金の返済による支出

△10,368

△975

配当金の支払額

△3,030

△4,028

自己株式の取得による支出

△1,884

-

その他

△14

△14

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,383

△4,885

現金及び現金同等物に係る換算差額

4

108

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△15,197

△3,696

現金及び現金同等物の期首残高

41,584

48,475

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 26,387

※ 44,779

0104100_honbun_0342947253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

商品及び製品

13,752

百万円

10,786

百万円

仕掛品

94

143

原材料及び貯蔵品

175

174

合計

14,023

11,103

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

広告宣伝費

1,302

百万円

850

百万円

販売促進費

887

654

役員報酬

560

566

役員退職慰労引当金繰入額

43

79

給料及び賞与

6,716

7,264

賞与引当金繰入額

1,407

1,113

退職給付費用

294

499

２　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理及び棚卸資産の簿価切下げに係る方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

現金及び預金勘定

26,752百万円

45,145百万円

預入期間が３か月を超える定期性預金

△365

△365

現金及び現金同等物

26,387

44,779

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月20日

定時株主総会

普通株式

3,030

29.00

2025年３月31日

2025年６月23日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

2,894

28.00

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

(3) 株主資本の著しい変動

2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月18日付で、自己株式5,500,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ11,119百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が100,019百万円、自己株式が1,195百万円となっております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月26日

定時株主総会

普通株式

4,031

39.00

2026年３月31日

2026年６月29日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月９日

取締役会

普通株式

3,514

34.00

2026年９月30日

2026年12月４日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結損益計算書計上額

業務用
カラオケ

カラオケ・飲食店舗

音楽ソフト

計

売上高

33,644

33,656

2,628

69,929

10,346

80,276

－

80,276

セグメント利益
(営業利益)

6,236

2,432

110

8,779

1,436

10,216

△1,785

8,430

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,785百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

中間連結損益計算書計上額

業務用
カラオケ

カラオケ・飲食店舗

音楽ソフト

計

売上高

33,953

36,149

2,808

72,911

11,501

84,412

－

84,412

セグメント利益
(営業利益)

7,457

2,826

192

10,477

1,844

12,322

△1,753

10,568

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,753百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。　

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

業務用
カラオケ

カラオケ・飲食店舗

音楽ソフト

計

業務用カラオケ機器の販売による収益

5,410

－

－

5,410

－

5,410

通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益

18,601

－

－

18,601

－

18,601

カラオケルーム・飲食店舗の運営による

収益

－

33,656

－

33,656

－

33,656

音楽・映像ソフトの販売等による収益

－

－

2,628

2,628

－

2,628

その他

－

－

－

－

8,935

8,935

顧客との契約から生じる収益

24,011

33,656

2,628

60,297

8,935

69,233

その他の収益

9,632

－

－

9,632

1,411

11,043

外部顧客への売上高

33,644

33,656

2,628

69,929

10,346

80,276

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)

合計

業務用
カラオケ

カラオケ・飲食店舗

音楽ソフト

計

業務用カラオケ機器の販売による収益

4,530

－

－

4,530

－

4,530

通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供による収益

19,199

－

－

19,199

－

19,199

カラオケルーム・飲食店舗の運営による

収益

－

36,149

－

36,149

－

36,149

音楽・映像ソフトの販売等による収益

－

－

2,808

2,808

－

2,808

その他

－

－

－

－

9,862

9,862

顧客との契約から生じる収益

23,729

36,149

2,808

62,687

9,862

72,549

その他の収益

10,223

－

－

10,223

1,638

11,862

外部顧客への売上高

33,953

36,149

2,808

72,911

11,501

84,412

(注)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パーキング事業、不動産賃貸及びＢＧＭ放送事業等を含んでおります。

(金融商品関係)

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度末（2026年３月31日）

取得原価

（百万円）

連結貸借対照表計上額

（百万円）

差額

（百万円）

（１）株式

4,076

6,394

2,318

（２）債券　国債

－

－

－

（３）その他

－

－

－

合計

4,076

6,394

2,318

(注)　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額35百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

取得原価

（百万円）

中間連結

貸借対照表計上額

（百万円）

差額

（百万円）

（１）株式

4,946

8,291

3,344

（２）債券　国債

－

－

－

（３）その他

－

－

－

合計

4,946

8,291

3,344

(注)　市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額35百万円）は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

至　2026年９月30日)

(1) １株当たり中間純利益

58円93銭

66円21銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

6,117

6,844

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

6,117

6,844

普通株式の期中平均株式数

(千株)

103,813

103,376

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

58円76銭

65円98銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

－

－

普通株式増加数

(千株)

303

359

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104120_honbun_0342947253810.htm

２ 【その他】

2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額

3,514百万円

②　１株当たりの金額

34円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年12月４日

(注)　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0342947253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。