EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

トーカロ株式会社|半期報告書-第76期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
トーカロ株式会社
書類名
半期報告書-第76期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 10:58:00
EDINET書類ID
S100ZF5Z

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0508147253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第76期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

トーカロ株式会社

【英訳名】

TOCALO Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長執行役員    小林  和也

【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島南町六丁目4番4号

【電話番号】

078-303-3433(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 管理本部長    後藤  浩志

【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島南町六丁目4番4号

【電話番号】

078-303-3433(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員 管理本部長    後藤  浩志

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0508147253810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第75期
中間連結会計期間

第76期
中間連結会計期間

第75期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

28,311

34,586

58,490

経常利益

(百万円)

6,756

8,364

14,745

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

4,427

5,509

10,060

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

4,699

6,718

11,548

純資産額

(百万円)

68,009

76,102

72,657

総資産額

(百万円)

84,343

98,198

89,291

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

74.46

92.64

169.19

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

74.3

71.4

74.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,470

2,716

7,749

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,763

△3,666

△9,963

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,054

552

△1,155

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

16,187

14,315

14,461

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0508147253810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで、以下「当中間期」という)の当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの高まり等に伴い、原材料や石油由来の資材等の調達において不安定さが増しており、依然として慎重な見極めを要する状況が続いております。一方で、生成AI需要の拡大に伴うデータセンター向け投資の継続や、デジタル化・省力化需要の広がりを背景に、半導体製造装置用部品の需要が大きく拡大いたしました。

このような状況のもと、当社グループは新規成膜プロセスの開発や受注活動の強化を行ったほか、持続的成長に向けた中長期的な視点での新市場開拓や新技術開発に加え、一層のコスト削減や生産効率向上に向けた取り組みを継続いたしました。

その結果、当中間期における当社グループの連結業績は、売上高が前年同期比62億75百万円(22.2%)増の345億86百万円、営業利益が同16億87百万円(25.9%)増の82億6百万円、経常利益は同16億8百万円(23.8%)増の83億64百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同10億82百万円(24.4%)増の55億9百万円となりました。

また、セグメント別の業績は次のとおりであります。

①  溶射加工(単体)

その他分野における石油化学や紙・パルプ関連において市況の一服感が見られたものの、生成AI需要の拡大を背景に半導体・FPD分野が大幅に伸長いたしました。さらに、産業機械分野におけるエネルギー関連の需要も好調に推移したことから、当セグメントの売上高は、前年同期比57億30百万円(28.7%)増の256億91百万円、セグメント利益(経常利益)は、同30億62百万円(73.5%)増の72億30百万円となりました。

②  国内子会社

国内子会社は、株式会社寺田工作所において一部機械加工の受注調整が見られたものの、日本コーティングセンター株式会社において自動車分野の売上が堅調であったことに加え、産業機械および半導体分野向けのPVD薄膜コーティング加工が順調に伸長したことから、当セグメントの売上高は、前年同期比1億45百万円(10.4%)増の15億55百万円、セグメント利益(経常利益)は、同37百万円(24.5%)増の1億92百万円となりました。

③  海外子会社

海外子会社は、鉄鋼関連は堅調に推移したものの、半導体分野における一部顧客の在庫調整の影響や原材料価格の高騰などにより、当セグメントの売上高は、前年同期比2億66百万円(4.7%)増の59億15百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3億40百万円(14.6%)減の19億91百万円となりました。

④  その他

その他表面処理加工のセグメントについては、半導体分野向けZACコーティング加工の好調な推移により、当セグメントの売上高の合計は、前年同期比1億17百万円(9.5%)増の13億45百万円、セグメント利益(経常利益)の合計は、同91百万円(62.4%)増の2億38百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は981億98百万円となり、前連結会計年度末比89億6百万円増加いたしました。これは主に売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加や原材料及び貯蔵品の増加などで流動資産が62億22百万円増加したこと、ならびに、トーカロ株式会社の名古屋工場新棟建設用地の取得による土地の増加などで有形固定資産が26億41百万円増加したことによるものであります。

一方、当中間連結会計期間末における負債は220億96百万円と前連結会計年度末比54億62百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。

また、当中間連結会計期間末における純資産は761億2百万円と前連結会計年度末比34億44百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は71.4%(前連結会計年度末比3.4ポイントの低下)となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億46百万円減少し、143億15百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各活動別のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間比17億53百万円(39.2%)減の27億16百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益83億62百万円、減価償却費20億11百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額19億42百万円、売上債権の増加額16億71百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間比9億3百万円(32.7%)増の36億66百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出37億69百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、5億52百万円(前中間連結会計期間は30億54百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入51億円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額28億52百万円であります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は10億32百万円であります。

(5) 主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0508147253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

計

160,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

61,200,000

61,200,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

61,200,000

61,200,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
 
(百万円)

資本金残高
 
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日 

─

61,200,000

─

2,658

─

2,292

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

11,452

19.26

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目8番12号

5,658

9.52

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
(常任代理人  株式会社三菱UFJ銀行)

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部)

2,690

4.52

トーカロ従業員持株会

神戸市中央区港島南町六丁目4番4号

2,415

4.06

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS
(常任代理人  香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

1,067

1.80

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

1,048

1.76

西條 久美子

神戸市東灘区

1,036

1.74

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町二丁目2番2号

893

1.50

GOVERNMENT OF NORWAY
(常任代理人  シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

881

1.48

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟)

827

1.39

計

―

27,971

47.03

(注) 1  上記のほか、自己株式1,721千株があります。

2  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数として当社が把握しているものは次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

11,452千株

株式会社日本カストディ銀行

5,658千株

3  フィデリティ投信株式会社より、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC)、エフアイエーエム エルエルシー (FIAM LLC)、フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー (Fidelity Management Trust Company)、エフエムアール インベストメント マネジメント ユーケー リミテッド (FMR Investment Management (UK) Limited)との連名による大量保有報告書(変更報告書)が2026年9月7日付で提出され、2026年8月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当中間会計期間末における所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(%)

フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー (Fidelity Management & Research Company LLC)

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

3,078

5.03

エフアイエーエム エルエルシー (FIAM LLC)

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

277

0.45

フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー (Fidelity Management Trust Company)

アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室

519

0.85

エフエムアール インベストメント マネジメント ユーケー リミテッド (FMR Investment Management (UK) Limited)

英国、EC4M 5SBロンドン、カノン・ストリート25

1,310

2.14

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,721,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,363,400

593,634

―

単元未満株式

普通株式

114,700

―

―

発行済株式総数

61,200,000

―

―

総株主の議決権

―

593,634

―

(注) 1  単元未満株式数には当社所有の自己株式91株が含まれております。

2  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株(議決権176個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

トーカロ株式会社

神戸市中央区港島南町
六丁目4番4号

1,721,900

―

1,721,900

2.82

計

―

1,721,900

―

1,721,900

2.82

(注) 2026年7月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行い、自
 己株式が9,311株減少しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0508147253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0508147253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

14,735

14,466

受取手形及び売掛金

16,858

18,756

仕掛品

3,100

3,563

原材料及び貯蔵品

4,211

5,791

その他

2,014

4,573

貸倒引当金

△44

△51

流動資産合計

40,875

47,098

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

17,703

17,629

機械装置及び運搬具(純額)

5,487

5,465

土地

12,226

13,716

その他(純額)

8,268

9,517

有形固定資産合計

43,686

46,328

無形固定資産

のれん

227

214

その他

389

364

無形固定資産合計

616

579

投資その他の資産

退職給付に係る資産

1,160

1,168

その他

2,952

3,023

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

4,112

4,192

固定資産合計

48,415

51,099

資産合計

89,291

98,198

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

1,634

1,524

短期借入金

505

359

1年内返済予定の長期借入金

1,608

2,628

未払法人税等

1,376

2,603

賞与引当金

1,549

1,513

その他

3,585

3,876

流動負債合計

10,260

12,507

固定負債

長期借入金

5,245

8,265

退職給付に係る負債

499

513

その他

629

810

固定負債合計

6,373

9,589

負債合計

16,634

22,096

純資産の部

株主資本

資本金

2,658

2,658

資本剰余金

2,319

2,338

利益剰余金

61,266

63,921

自己株式

△1,911

△1,901

株主資本合計

64,333

67,017

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

△5

△0

為替換算調整勘定

2,438

3,053

退職給付に係る調整累計額

△7

△3

その他の包括利益累計額合計

2,425

3,048

非支配株主持分

5,899

6,036

純資産合計

72,657

76,102

負債純資産合計

89,291

98,198

0104020_honbun_0508147253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

28,311

34,586

売上原価

17,578

21,597

売上総利益

10,732

12,989

販売費及び一般管理費

※1 4,213

※1 4,783

営業利益

6,518

8,206

営業外収益

受取利息及び配当金

19

22

為替差益

-

64

スクラップ売却益

48

75

補助金収入

286

72

その他

30

19

営業外収益合計

384

255

営業外費用

支払利息

10

80

為替差損

112

-

支払手数料

4

4

支払補償費

19

10

その他

0

1

営業外費用合計

147

97

経常利益

6,756

8,364

特別利益

固定資産売却益

11

1

保険解約返戻金

16

-

特別利益合計

28

1

特別損失

固定資産除売却損

15

3

特別損失合計

15

3

税金等調整前中間純利益

6,768

8,362

法人税等

1,969

2,457

中間純利益

4,799

5,904

非支配株主に帰属する中間純利益

372

394

親会社株主に帰属する中間純利益

4,427

5,509

0104035_honbun_0508147253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

4,799

5,904

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1

4

為替換算調整勘定

△109

805

退職給付に係る調整額

7

3

その他の包括利益合計

△100

813

中間包括利益

4,699

6,718

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

4,232

6,133

非支配株主に係る中間包括利益

466

585

0104050_honbun_0508147253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

6,768

8,362

減価償却費

1,747

2,011

のれん償却額

13

13

貸倒引当金の増減額(△は減少)

14

4

賞与引当金の増減額(△は減少)

△36

△39

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

22

13

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△7

△8

受取利息及び受取配当金

△19

△22

支払利息

10

80

固定資産除売却損益(△は益)

4

2

保険解約損益(△は益)

△16

-

売上債権の増減額(△は増加)

△544

△1,671

棚卸資産の増減額(△は増加)

△324

△1,942

その他の債権の増減額(△は増加)

46

△2,192

仕入債務の増減額(△は減少)

△126

△128

未払費用の増減額(△は減少)

△459

336

その他

△147

△420

小計

6,944

4,399

利息及び配当金の受取額

19

18

利息の支払額

△10

△81

法人税等の支払額

△2,482

△1,619

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,470

2,716

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△155

△223

定期預金の払戻による収入

252

347

有形固定資産の取得による支出

△2,572

△3,769

有形固定資産の売却による収入

28

1

無形固定資産の取得による支出

△120

△28

投資有価証券の取得による支出

△137

-

その他

△58

5

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,763

△3,666

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

△154

長期借入れによる収入

-

5,100

長期借入金の返済による支出

△628

△1,059

配当金の支払額

△2,208

△2,852

非支配株主への配当金の支払額

△187

△447

自己株式の取得による支出

△0

-

その他

△29

△33

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,054

552

現金及び現金同等物に係る換算差額

△56

251

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,403

△146

現金及び現金同等物の期首残高

17,591

14,461

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 16,187

※1 14,315

0104100_honbun_0508147253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

  貸出コミットメント契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

貸出コミットメントの総額

3,000

百万円

3,000

百万円

借入実行残高

-

-

差引額

3,000

3,000

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

荷造運搬費

178

百万円

191

百万円

貸倒引当金繰入額

14

4

役員報酬

194

202

人件費

1,425

1,751

賞与引当金繰入額

399

412

退職給付費用

61

59

旅費交通費及び通信費

196

196

減価償却費

183

201

のれん償却額

13

13

研究開発費

650

818

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

16,472

百万円

14,466

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△284

△150

現金及び現金同等物

16,187

14,315

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,259

38.00

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月6日
取締役会

普通株式

2,200

37.00

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,854

48.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月5日
取締役会

普通株式

2,795

47.00

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2,3

中間連結
損益計算書
計上額
(注)4

溶射加工
(単体)

国内
子会社

海外
子会社

計

売上高

  外部顧客への売上高

19,961

1,409

5,649

27,020

1,228

28,248

62

28,311

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

616

237

40

894

23

918

△918

-

計

20,578

1,647

5,689

27,915

1,251

29,166

△855

28,311

セグメント利益

4,167

154

2,332

6,655

147

6,802

△46

6,756

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。

   2  外部顧客への売上高の調整額62百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

3  セグメント利益の調整額△46百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△90百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

4  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2,3

中間連結
損益計算書
計上額
(注)4

溶射加工
(単体)

国内
子会社

海外
子会社

計

売上高

  外部顧客への売上高

25,691

1,555

5,915

33,163

1,345

34,508

78

34,586

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

484

297

38

820

7

827

△827

-

計

26,176

1,852

5,954

33,983

1,352

35,336

△749

34,586

セグメント利益

7,230

192

1,991

9,415

238

9,653

△1,289

8,364

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、TD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工を含んでおります。

   2  外部顧客への売上高の調整額78百万円は、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)であります。

3  セグメント利益の調整額△1,289百万円には、各事業セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△1,471百万円が含まれております。全社損益は、主に事業セグメントに帰属しない営業外収益、一般管理費及び研究開発費であります。

4  セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

外部顧客への売上高について、報告セグメントを地域別、収益認識の時期別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

溶射加工
 (単体)

国内
子会社

海外
子会社

計

主たる地域市場

日本

17,164

1,409

310

18,884

1,220

20,104

海外

2,797

-

5,339

8,136

70

8,206

合計

19,961

1,409

5,649

27,020

1,291

28,311

収益認識の時期

一時点で認識する収益

19,961

1,409

5,649

27,020

1,230

28,250

一定期間にわたって認識する収益

-

-

-

-

60

60

合計

19,961

1,409

5,649

27,020

1,291

28,311

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるTD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)を含んでおります。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 報告セグメント

その他
(注)

合計

溶射加工
 (単体)

国内
子会社

海外
子会社

計

主たる地域市場

日本

20,601

1,555

126

22,283

1,335

23,619

海外

5,090

-

5,789

10,879

88

10,967

合計

25,691

1,555

5,915

33,163

1,423

34,586

収益認識の時期

一時点で認識する収益

25,691

1,555

5,915

33,163

1,354

34,517

一定期間にわたって認識する収益

-

-

-

-

69

69

合計

25,691

1,555

5,915

33,163

1,423

34,586

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるTD処理加工、ZACコーティング加工、PTA処理加工や、事業セグメントに属しない全社収益(受取ロイヤリティー等)を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

74円46銭

92円64銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,427

5,509

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

4,427

5,509

普通株式の期中平均株式数(株)

59,459,286

59,471,496

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(資金の借入)
 当社は、2026年10月23日開催の取締役会決議に基づき、取引先金融機関2社と当座貸越契約を締結し、以下のとおり資金の借入を実行しております。
 
 借入の概要
 (1)資金使途   運転資金
 (2)借入先名称  株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行   
 (3)借入金額   4,000百万円
 (4)借入利率   基準金利+スプレッド
 (5)借入実行日  2026年10月28日等
 (6)返済期日   2027年3月31日
 (7)担保の有無  無担保、無保証

2 【その他】

第76期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当につきましては、2026年11月5日開催の取締役会において、2026年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額

2,795百万円

②1株当たりの金額

47円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月1日

0201010_honbun_0508147253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。