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株式会社ＳＵＢＡＲＵ｜半期報告書－第96期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
書類名
半期報告書－第96期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 12:59:00
EDINET書類ID
S100ZF5X

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第96期中(自 2026年４月１日　至　2026年９月30日)

【会社名】

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

【英訳名】

SUBARU CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 大崎 篤

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

【電話番号】

03-6447-8825

【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部長 野口 拓馬

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号

【電話番号】

03-6447-8825

【事務連絡者氏名】

財務ＩＲ部長 野口 拓馬

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第95期

中間連結会計期間

第96期

中間連結会計期間

第95期

会計期間

自  2025年４月１日

至  2025年９月30日

自  2026年４月１日

至  2026年９月30日

自  2025年４月１日

至  2026年３月31日

売上収益

（百万円）

2,385,662

2,513,430

4,784,965

税引前中間（当期）利益

（百万円）

129,479

138,965

107,469

親会社の所有者に帰属する
中間（当期）利益

（百万円）

90,415

102,088

90,842

親会社の所有者に帰属する
中間（当期）包括利益

（百万円）

107,754

78,416

205,990

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

2,756,846

2,750,214

2,780,407

資産合計

（百万円）

5,218,249

5,379,148

5,492,301

基本的１株当たり親会社の
所有者に帰属する中間
（当期）利益

（円）

123.90

144.65

125.50

希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間
（当期）利益

（円）

123.89

144.64

125.49

親会社所有者帰属持分比率

（％）

52.8

51.1

50.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

290,398

207,739

358,227

投資活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△132,677

△80,555

△114,650

財務活動による
キャッシュ・フロー

（百万円）

△77,676

△163,586

△217,816

現金及び現金同等物の
中間期末（期末）残高

（百万円）

1,023,245

959,302

1,005,334

(注) １．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

［自動車］

　2026年４月１日付けで、北信越地区、東海地区、近畿地区および九州地区の国内スバル販売子会社の経営統合を実施したことに伴い、スバル信州株式会社、岐阜スバル自動車株式会社、京都スバル自動車株式会社、西九州スバル株式会社、他８社を連結の範囲から除外しています。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容に重要な変更はありません。　

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間の売上収益は、為替の円安影響や価格構成の改善などにより、前年同期比1,278億円（5.4％）増の２兆5,134億円となりました。

利益面については、原材料高騰・市況の悪化、在庫積み増しのあった前年同期からの販売台数の減少、販売奨励金の増加などがあったものの、為替の円安影響や米国関税影響の減少、原価低減、保証修理費の減少（引当金繰入額を含む）などにより、営業利益は前年同期比133億円（12.9％）増の1,160億円となりました。また、税引前中間利益は前年同期比95億円（7.3％）増の1,390億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比117億円（12.9％）増の1,021億円となりました。

セグメントの状況は以下の通りです。

① 自動車事業部門

国内の売上台数は、前年同期比0.2万台（3.8％）減の5.0万台となりました。海外の売上台数は、前年同期比2.7万台（6.3％）減の39.4万台となりました。以上の結果、国内と海外の売上台数の合計は、前年同期比2.9万台（6.1％）減の44.4万台となりました。

売上収益は、前年同期比1,114億円（4.8％）増の２兆4,349億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比134億円（13.8％）増の1,107億円となりました。なお、自動車事業部門の増減要因は、上記の連結業績の説明に記載の通りです。

② 航空宇宙事業部門

売上収益は、民間機事業において「中央翼」の納入数が増加したことなどにより、前年同期比166億円（27.9％）増の761億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比４億円（19.3％）減の16億円となりました。

③ その他事業部門

　売上収益は、前年同期比２億円（8.7％）減の24億円となりました。また、セグメント利益は、前年同期比３億円（9.8％）増の34億円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における財政状態については、次の通りです。

① 資産の状況

資産は、「現金及び現金同等物」の減少などにより、５兆3,791億円と前連結会計年度末に比べ1,132億円の減少となりました。

② 負債の状況

負債は、「引当金（流動）」の減少などにより、２兆6,276億円と前連結会計年度末に比べ830億円の減少となりました。

③ 資本の状況

資本は、自己株式の取得などにより、２兆7,515億円と前連結会計年度末に比べ302億円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,593億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、税引前中間利益、減価償却費及び償却費の計上などにより、2,077億円（前年同中間連結会計期間は2,904億円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などにより、806億円（前年同中間連結会計期間は1,327億円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動による資金の減少は、自己株式の取得による支出などにより、1,636億円（前年同中間連結会計期間は777億円の減少）となりました。

 

(4) 経営方針、経営戦略等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針、経営戦略等の内容について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体での研究開発支出は756億円、要約中間連結損益計算書に計上されている研究開発費は861億円です。

(7) 生産の実績

セグメントの名称

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

　　至　2026年９月30日）

前年同期比

自動車

　普通自動車　　　　　（万台）

42.4

△6.4％

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

717,335,273

717,335,273

東京証券取引所 プライム市場

単元株式数 100株

計

717,335,273

717,335,273

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年９月30日

－

717,335,273

－

153,795

－

160,071

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

153,600

22.27

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号  赤坂インターシティＡＩＲ

110,533

16.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

34,619

5.02

ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ  ＡＮＤ  ＴＲＵＳＴ  ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ＯＮＥ  ＣＯＮＧＲＥＳＳ  ＳＴＲＥＥＴ，  ＳＵＩＴＥ  １，  ＢＯＳＴＯＮ，  ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）

12,124

1.76

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２－２

11,117

1.61

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

10,078

1.46

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング

9,657

1.40

ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５７８１
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

２５　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ，　Ｅ１４　５ＪＰ，　　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ
（東京都港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）

8,173

1.18

ＮＳＬ  ＤＴＴ  ＣＬＩＥＮＴ  ＡＣＣＯＵＮＴ　１
（常任代理人　野村證券株式会社）

１０  ＭＡＲＩＮＡ  ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ， ３６－０１  ＭＡＲＩＮＡ  ＢＡＹ  ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ  ＣＥＮＴＲＥ  ＴＯＷＥＲ－２  ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ，　０１８９８３
（東京都中央区日本橋１丁目１３－１）

7,550

1.09

ＢＮＹＭ  ＡＳ  ＡＧＴ／ＣＬＴＳ  １０  ＰＥＲＣＥＮＴ
（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

２４０  ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ  ＳＴＲＥＥＴ，  ＮＥＷ  ＹＯＲＫ，  ＮＥＷ　ＹＯＲＫ  １０２８６  Ｕ．Ｓ．Ａ．
（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）

7,406

1.07

計

－

364,860

52.89

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式27,541千株があります。

２．上記銀行株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                       109,995千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                                  34,491千株

野村信託銀行株式会社（投信口） 　　　                                 11,117千株

３．2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、変更報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネジ　メント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

18,815,892

2.57

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

14,624,300

1.99

計

－

33,440,192

4.56

４．2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合(％)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

12,868,700

1.76

ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251

770,146

0.11

ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251

1,254,800

0.17

ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド

オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー レベル37

785,200

0.11

ブラックロック（ネザーランド）BV

オランダ王国 アムステルダム HA1096　アムステルプレイン 1

1,429,760

0.20

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

1,647,758

0.22

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階

4,208,847

0.57

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

11,693,988

1.60

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

8,717,273

1.19

ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

780,321

0.11

計

－

44,156,793

6.02

５．2026年２月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノルウェー銀行が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができていませんので上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合(％)

ノルウェー銀行

Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway

31,026,791

4.33

計

－

31,026,791

4.33

６．2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2026年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が掲載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下の通りです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合(％)

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

38,064,900

5.31

計

－

38,064,900

5.31

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

－

権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式

27,541,800

(相互保有株式)
普通株式

－

同上

400,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

6,888,229

同上

688,822,900

単元未満株式

普通株式

－

同上

570,573

発行済株式総数

717,335,273

－

－

総株主の議決権

－

6,888,229

－

　(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数68個が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

(自己保有株式)

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

東京都渋谷区恵比寿
１丁目20－８

27,541,800

－

27,541,800

3.84

(相互保有株式)

富士機械株式会社

群馬県前橋市岩神町
２丁目24－３

－

400,000

400,000

0.06

計

－

27,541,800

400,000

27,941,800

3.90

　(注) 富士機械株式会社の他人名義所有株式400,000株は、同社が退職給付信託（株式会社日本カストディ銀行[東京都中央区晴海１丁目８－12]（三井住友信託銀行再信託分・富士機械株式会社退職給付信託口）名義分）に拠出したものです。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号（以下「IAS第34号」という。）「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

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１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

注記

番号

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

資産

流動資産

現金及び現金同等物

11

1,005,334

959,302

営業債権及びその他の債権

11

476,322

492,293

棚卸資産

801,377

807,307

未収法人所得税

62,645

36,104

その他の金融資産

11

877,671

852,049

その他の流動資産

151,056

149,520

小計

3,374,405

3,296,575

売却目的で保有する資産

－

318

流動資産合計

3,374,405

3,296,893

非流動資産

有形固定資産

1,221,752

1,219,520

無形資産及びのれん

265,936

251,132

投資不動産

22,839

22,666

持分法で会計処理されている投資

5,617

5,333

その他の金融資産

11

192,614

178,632

その他の非流動資産

305,931

307,488

繰延税金資産

103,207

97,484

非流動資産合計

2,117,896

2,082,255

資産合計

5,492,301

5,379,148

（単位：百万円）

注記

番号

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

11

541,727

514,883

資金調達に係る債務

11

47,200

19,331

その他の金融負債

11

85,286

90,987

未払法人所得税

7,649

33,142

引当金

289,983

242,418

その他の流動負債

557,213

575,357

流動負債合計

1,529,058

1,476,118

非流動負債

資金調達に係る債務

7,11

337,300

344,351

その他の金融負債

11

123,139

102,236

従業員給付

69,991

70,489

引当金

191,041

174,360

その他の非流動負債

459,439

459,487

繰延税金負債

672

599

非流動負債合計

1,181,582

1,151,522

負債合計

2,710,640

2,627,640

資本

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

153,795

153,795

資本剰余金

160,430

160,430

自己株式

△4,751

△71,475

利益剰余金

2,067,283

2,127,380

その他の資本の構成要素

403,650

380,084

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,780,407

2,750,214

非支配持分

1,254

1,294

資本合計

2,781,661

2,751,508

負債及び資本合計

5,492,301

5,379,148

0104020_honbun_0735547253810.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

（単位：百万円）

注記

番号

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

売上収益

6,9

2,385,662

2,513,430

売上原価

△1,999,977

△2,112,589

売上総利益

385,685

400,841

販売費及び一般管理費

△200,666

△200,192

研究開発費

△76,721

△86,099

その他の収益

2,617

12,516

その他の費用

△8,311

△11,210

持分法による投資損益

 6

66

99

営業利益

 6

102,670

115,955

金融収益

11

38,162

39,078

金融費用

11

△11,353

△16,068

税引前中間利益

129,479

138,965

法人所得税費用

△39,036

△36,837

中間利益

90,443

102,128

中間利益の帰属

親会社の所有者

90,415

102,088

非支配持分

28

40

中間利益

90,443

102,128

１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益（円）

10

123.90

144.65

希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益（円）

10

123.89

144.64

0104035_honbun_0735547253810.htm
【要約中間連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

注記

番号

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

中間利益

90,443

102,128

その他の包括利益（税引後）

純損益に振り替えられることのない項目

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

11

14,960

2,944

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

10

△119

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の為替換算差額

755

△20,718

その他の包括利益を通じて測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

11

1,536

△5,669

持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

78

△110

その他の包括利益（税引後）合計

17,339

△23,672

中間包括利益

107,782

78,456

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

107,754

78,416

非支配持分

28

40

中間包括利益

107,782

78,456

0104045_honbun_0735547253810.htm

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記番号

資本金

資本
剰余金

自己株式

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

合計

非支配
持分

資本
合計

期首残高

153,795

160,430

△4,649

2,106,478

298,463

2,714,517

1,191

2,715,708

中間包括利益

中間利益

－

－

－

90,415

－

90,415

28

90,443

その他の包括利益（税引後）

－

－

－

－

17,339

17,339

－

17,339

中間包括利益合計

－

－

－

90,415

17,339

107,754

28

107,782

利益剰余金への振替

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引等

剰余金の配当

8

－

－

－

△49,006

－

△49,006

－

△49,006

自己株式の取得

－

－

△16,712

－

－

△16,712

－

△16,712

自己株式の処分

－

△46

339

－

－

293

－

293

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

46

－

△46

－

－

－

－

所有者との取引等合計

－

－

△16,373

△49,052

－

△65,425

－

△65,425

期末残高

153,795

160,430

△21,022

2,147,841

315,802

2,756,846

1,219

2,758,065

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日 至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分

注記番号

資本金

資本
剰余金

自己株式

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

合計

非支配
持分

資本
合計

期首残高

153,795

160,430

△4,751

2,067,283

403,650

2,780,407

1,254

2,781,661

中間包括利益

中間利益

－

－

－

102,088

－

102,088

40

102,128

その他の包括利益（税引後）

－

－

－

－

△23,672

△23,672

－

△23,672

中間包括利益合計

－

－

－

102,088

△23,672

78,416

40

78,456

利益剰余金への振替

－

－

－

△106

106

－

－

－

所有者との取引等

剰余金の配当

8

－

－

－

△41,876

－

△41,876

－

△41,876

自己株式の取得

－

－

△67,003

－

－

△67,003

－

△67,003

自己株式の処分

－

△9

279

－

－

270

－

270

利益剰余金から資本剰余金への振替

－

9

－

△9

－

－

－

－

所有者との取引等合計

－

－

△66,724

△41,885

－

△108,609

－

△108,609

期末残高

153,795

160,430

△71,475

2,127,380

380,084

2,750,214

1,294

2,751,508

0104050_honbun_0735547253810.htm

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

注記

番号

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

129,479

138,965

減価償却費及び償却費

122,721

150,272

持分法による投資損益（△は益）

△66

△99

金融収益

△38,162

△39,078

金融費用

11,353

16,068

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

10,462

△19,390

棚卸資産の増減額（△は増加）

17,100

△18,135

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

35,338

△9,718

引当金及び従業員給付に係る負債の増減額（△は減少）

10,349

△61,840

その他

21,631

3,379

小計

320,205

160,424

利息の受取額

29,365

25,298

配当金の受取額

3,307

3,761

利息の支払額

△2,812

△3,338

法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）

△59,667

21,594

営業活動によるキャッシュ・フロー

290,398

207,739

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額（△は増加）

22,680

39,788

有形固定資産の取得による支出

△108,207

△81,549

有形固定資産の売却による収入

2,487

885

無形資産の取得及び内部開発に関わる支出

△36,249

△24,582

有価証券の取得による支出

△53,665

△194,080

有価証券の売却による収入

44,644

175,592

貸付けによる支出

△86,594

△91,204

貸付金の回収による収入

84,189

95,883

その他

△1,962

△1,288

投資活動によるキャッシュ・フロー

△132,677

△80,555

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金等の返済による支出

△22,000

△30,817

長期借入れ等による収入

45,500

10,000

社債の償還による支出

7

△10,000

－

リース負債の返済による支出

△25,522

△33,788

自己株式の取得による支出

△16,712

△67,003

親会社の所有者への配当金の支払額

8

△48,940

△41,823

その他

△2

△155

財務活動によるキャッシュ・フロー

△77,676

△163,586

現金及び現金同等物の為替変動の影響額

1,740

△9,630

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

81,785

△46,032

現金及び現金同等物の期首残高

941,460

1,005,334

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,023,245

959,302

0105100_honbun_0735547253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ＳＵＢＡＲＵ（以下「当社」という。）は日本に所在する企業です。

当社の要約中間連結財務諸表は当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）ならびに当社グループの関連会社に対する持分から構成されています。

主な生産拠点は、日本、米国にあります。

当社グループは、自動車事業においては、自動車ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

航空宇宙事業においては、航空機、宇宙関連機器ならびにその部品の製造、販売および修理を行っています。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

本要約中間連結財務諸表は2026年11月12日に代表取締役社長　大崎篤、および、最高財務責任者　取締役常務執行役員　戸田真介によって承認されています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(3) 測定の基礎

当社の要約中間連結財務諸表は、一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

５．未適用の新基準

IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」

2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する連結会計年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として損益計算書の財務業績に関する表示および開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂などが行われています。これらの適用による要約中間連結財務諸表への影響については検討中です。

６．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。うち、「自動車」および「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、当社グループの要約中間連結財務諸表における会計方針と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上収益および振替高は、市場実勢価格に基づいています。

各事業の主要製品およびサービスは以下の通りです。

事業

主要製品およびサービス

自動車

自動車、関連製品

航空宇宙

航空機、宇宙関連機器部品、関連製品

その他

不動産賃貸事業等

(1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

自動車

航空宇宙

計

その他

消去
又は全社

要約中間
連結損益
計算書

売上収益

(1) 外部顧客

2,323,532

59,531

2,383,063

2,599

－

2,385,662

(2) セグメント間

1,018

－

1,018

11,580

△12,598

－

計

2,324,550

59,531

2,384,081

14,179

△12,598

2,385,662

持分法による投資損益

71

－

71

△5

－

66

営業利益（△損失）

97,257

2,025

99,282

3,052

336

102,670

金融収益

38,162

金融費用

△11,353

税引前中間利益

129,479

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

自動車

航空宇宙

計

その他

消去
又は全社

要約中間
連結損益
計算書

売上収益

(1) 外部顧客

2,434,936

76,120

2,511,056

2,374

－

2,513,430

(2) セグメント間

1,622

－

1,622

10,201

△11,823

－

計

2,436,558

76,120

2,512,678

12,575

△11,823

2,513,430

持分法による投資損益

90

－

90

9

－

99

営業利益（△損失）

110,682

1,634

112,316

3,352

287

115,955

金融収益

39,078

金融費用

△16,068

税引前中間利益

138,965

(注) 各セグメントの営業利益（△損失）の算出方法は、要約中間連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

７．社債

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

発行した社債はありません。

償還した社債は、以下の通りです。

会社名

銘柄

発行年月日

 発行総額
(百万円)

利率

償還期限

償還

当社

第５回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）

2020年９月10日

10,000

0.17％

2025年９月10日

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当ありません。

８．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日
第94期　定時株主総会

普通株式

49,006

67.0

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月24日
第95期　定時株主総会

普通株式

41,876

58.5

2026年３月31日

2026年６月25日

利益剰余金

(2) 報告期間後に決議された配当

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

41,381

57.0

2025年９月30日

2025年12月10日

利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

40,008

58.0

2026年９月30日

2026年12月10日

利益剰余金

９．売上収益

(1) 収益の分解

当社グループの事業セグメントは、要約中間連結財務諸表注記の「６．セグメント情報」に記載の通り、「自動車」、「航空宇宙」および「その他」の３つに区分されています。

また、売上収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関係は以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

自動車

航空宇宙

その他（注３）

合計

顧客との契約から生じる収益

日本

303,955

25,233

837

330,025

北米

1,849,677

34,297

25

1,883,999

欧州

46,600

1

－

46,601

アジア

14,364

－

2

14,366

その他

103,614

－

3

103,617

合計

2,318,210

59,531

867

2,378,608

その他の源泉から認識した収益（注２）

5,322

－

1,732

7,054

合計

2,323,532

59,531

2,599

2,385,662

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

自動車

航空宇宙

その他（注３）

合計

顧客との契約から生じる収益

日本

347,791

31,880

636

380,307

北米

1,898,942

44,239

－

1,943,181

欧州

54,167

1

－

54,168

アジア

15,728

－

－

15,728

その他

112,125

－

－

112,125

合計

2,428,753

76,120

636

2,505,509

その他の源泉から認識した収益（注２）

6,183

－

1,738

7,921

合計

2,434,936

76,120

2,374

2,513,430

(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

２．その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」にしたがい会計処理している製品のリース収益などが含まれています。

３．その他セグメントには、不動産賃貸事業などが含まれています。

10．１株当たり中間利益

（1）基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益の算定上の基礎

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）

90,415

102,088

基本的加重平均普通株式数（千株）

729,760

705,771

基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益（円）

123.90

144.65

（2）希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益の算定上の基礎

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益は、以下の情報に基づいて算定しています。

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益の計算に使用する中間利益（百万円）

90,415

102,088

基本的加重平均普通株式数（千株）

729,760

705,771

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度による

普通株式増加数（千株）

42

41

希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

729,802

705,812

希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する中間利益（円）

123.89

144.64

11．公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社グループは、公正価値の測定に使われる評価手法におけるインプットを次の３つのレベルに順位付けしています。

レベル１　測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル２　レベル１に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で観察可能なインプット

レベル３　当該資産または負債について、市場で観察不能なインプット

(2) 公正価値の測定方法

  資産及び負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

  資産及び負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下の通りです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

  現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権ならびに、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定しています。ただし、そのうちリース債権はIFRS第16号「リース」にしたがい、測定しています。

  営業貸付金及びリース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。従って、信用リスクが観察不能であるため、公正価値の測定はレベル３に分類しています。

  営業貸付金、リース債権以外の金融商品の公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

(その他の負債性金融商品)

  負債性金融商品（公正価値で測定する金融資産）は、主に国債、社債、投資信託および投資事業組合への出資金などで構成されています。

  活発な市場のある国債および投資信託の公正価値は、市場における公正価値に基づいて測定しています。従って、国債および投資信託の公正価値の測定はレベル１に分類しています。

  社債などの公正価値は金融機関などの価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能なインプットを用いて測定しています。従って、社債などの公正価値の測定はレベル２に分類しています。

　投資事業組合への出資金の公正価値は、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額で測定しています。従って、投資事業組合への出資金の公正価値の測定は、観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しています。

  その他の負債性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。

(資本性金融商品)

　資本性金融商品は、主に株式で構成されています。

　活発な市場のある資本性金融商品の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。

従って、活発な市場のある資本性金融商品の公正価値の測定はレベル１に分類しています。

　活発な市場のない資本性金融商品の公正価値は、原則として、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。従って、活発な市場のない資本性金融商品の公正価値の測定はレベル３に分類しています。

資本性金融商品はその他の金融資産(流動)またはその他の金融資産(非流動)に計上しています。

当該公正価値は、適切な権限者に承認された連結決算方針書にしたがい、当社グループの経理部門担当者などが評価方法を決定し、測定しています。

(資金調達に係る債務)

  資金調達に係る債務は償却原価で測定しています。資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって測定しています。従って、資金調達に係る債務の公正価値の測定はレベル２に分類しています。

(デリバティブ)

  デリバティブは、先物為替予約および金利スワップ等から構成されています。

公正価値は、取引先金融機関から提示された価格や為替レート等の観察可能なインプットに基づいて測定しています。従って、デリバティブの公正価値の測定はレベル２に分類しています。

  デリバティブはその他の金融資産(流動)、またはその他の金融負債(流動)に計上しています。

(その他の金融負債）

  デリバティブ以外のその他の金融負債には、主に有償支給に係る負債およびリース負債が含まれています。

有償支給に係る負債は償却原価で測定し、リース負債はIFRS第16号「リース」にしたがい、測定しています。

その他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融資産

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

デリバティブ

－

72

－

72

負債性金融商品

58,206

82

4,292

62,580

小計

58,206

154

4,292

62,652

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

206,645

－

8,913

215,558

負債性金融商品

108,295

156,977

－

265,272

小計

314,940

156,977

8,913

480,830

合計

373,146

157,131

13,205

543,482

その他の金融負債

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

デリバティブ

－

4,307

－

4,307

合計

－

4,307

－

4,307

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

（単位：百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

その他の金融資産

純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産

デリバティブ

－

961

－

961

負債性金融商品

63,681

8

4,189

67,878

小計

63,681

969

4,189

68,839

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品

208,881

－

9,572

218,453

負債性金融商品

120,916

148,139

－

269,055

小計

329,797

148,139

9,572

487,508

合計

393,478

149,108

13,761

556,347

その他の金融負債

純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債

デリバティブ

－

183

－

183

合計

－

183

－

183

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における経常的に公正価値により測定するレベル３の資産及び負債の増減は、以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

資本性金融商品

負債性金融商品

期首残高

8,590

3,018

利得または損失

純損益

－

91

その他の包括利益

514

－

購入

－

724

売却

－

－

為替換算差額

－

－

期末残高

9,104

3,833

純損益に含まれる報告期間の末日に
保有する資産に係る未実現損益

－

369

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

資本性金融商品

負債性金融商品

期首残高

8,913

4,292

利得または損失

純損益

－

△103

その他の包括利益

659

－

購入

－

－

売却

－

－

為替換算差額

－

－

期末残高

9,572

4,189

純損益に含まれる報告期間の末日に
保有する資産に係る未実現損益

－

△103

(注) １．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の純損益に含まれる利得または損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。

２．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれています。

３．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の負債性金融商品の純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る未実現損益は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。

(4) 公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

前連結会計年度および当中間連結会計期間における公正価値で測定されない金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

営業債権及びその他の債権

営業貸付金

197,268

195,418

206,168

200,276

リース債権

11,355

11,860

11,235

11,510

売掛金、未収入金等（注１）

267,699

－

274,890

－

 その他の金融資産（注１、２）

526,803

－

474,334

－

資金調達に係る債務

借入金

305,000

288,664

275,000

250,853

社債

79,500

73,099

79,500

72,297

その他

－

－

9,182

9,305

営業債務及びその他の債務（注１）

541,727

－

514,883

－

その他の金融負債（注１、３）

38,136

－

42,739

－

(注) １．帳簿価額と公正価値が近似していることから、公正価値の開示を省略しています。

２．「(3) 経常的に公正価値で測定する資産及び負債」において開示されている項目は含まれていません。

３．その他の金融負債にはデリバティブ4,307百万円(前連結会計年度)、183百万円（当中間連結会計期間）およびリース負債165,982百万円(前連結会計年度)、150,301百万円（当中間連結会計期間）は含まれていません。

４．現金及び現金同等物については帳簿価額と公正価値が近似しているため、表に含まれていません。

(5) 非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度および当中間連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。

12．重要な後発事象

　該当事項はありません。

0105110_honbun_0735547253810.htm

２ 【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議しました。

(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・40,008百万円

(2) １株当たり配当金・・・・・・・・・・・・・・・・58円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2026年12月10日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0735547253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。