EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
中部鋼鈑株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 中部鋼鈑株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 13:36:00
- EDINET書類ID
S100ZF5S
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第103期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 中部鋼鈑株式会社 |
【英訳名】 | Chubu Steel Plate Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金子 大剛 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 |
【電話番号】 | 052(661)0180 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 松田 将 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 |
【電話番号】 | 052(661)0180 |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 松田 将 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第102期 | 第103期 | 第102期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 23,263 | 29,164 | 51,103 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 652 | △139 | 1,113 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | 441 | △121 | 1,275 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 938 | 622 | 2,432 |
純資産額 | (百万円) | 75,597 | 73,317 | 75,736 |
総資産額 | (百万円) | 83,917 | 82,820 | 84,579 |
１株当たり中間(当期)純利益又は １株当たり中間純損失(△) | (円) | 16.31 | △4.56 | 47.08 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 89.2 | 87.6 | 88.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,092 | △2,195 | △5,839 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,882 | △287 | 7 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,389 | △3,071 | △2,750 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,838 | 7,302 | 12,856 |
(注) １ | 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |
２ | 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内鉄鋼需要は、全体として低調に推移したものの、一部で持ち直しの動きも見られました。当社の主需要先である産業機械・建設機械向けは底堅く推移した一方、建築・土木向けは引き続き人手不足・資材高の影響で伸び悩みました。また、中東情勢の動向が鉄スクラップ価格やエネルギーコストへ与える影響については引き続き注視する必要があります。
このような環境のもと、新規需要の取り込みに向け、建築向け営業の強化や海外需要の捕捉などに取り組んだ結果、販売数量は前年同期比で増加しました。一方、主原料である鉄スクラップをはじめとする諸コストの上昇を受け、販売価格改定に取り組んだものの、コスト上昇分をすべて吸収するには至らず、メタルスプレッドは前年同期比で縮小しました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は291億６千４百万円と前年同期比59億１百万円の増収、経常損失は１億３千９百万円(前中間連結会計期間の経常利益は６億５千２百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は１億２千１百万円(前中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は４億４千１百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の販売数量が前年同期を上回ったものの、鉄スクラップ価格は高値圏で推移し、販売価格が前年同期をやや下回ったことで、メタルスプレッドは前年同期比で縮小し収支が悪化しました。その結果、売上高は275億７千３百万円と前年同期比56億６千９百万円の増収、セグメント損失(営業損失)は５億６千９百万円(前中間連結会計期間のセグメント利益(営業利益)は４億円)となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数の着実な増加と価格改定の継続的な実施、メンテナンス工事の受注増加により、売上高は４億３千５百万円と前年同期比４千７百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は７千１百万円と前年同期比２千５百万円の増益となりました。
（物流事業）
物流事業につきましては、危険物倉庫の取扱量増加により、売上高は２億７千６百万円と前年同期比１千８百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は６千７百万円と前年同期比１千７百万円の増益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、設備製作及び修繕工事案件の着実な積み上げと大型案件の検収により、売上高は８億７千９百万円と前年同期比１億６千５百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は３千８百万円と前年同期比１千３百万円の増益となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は432億３千９百万円で、前連結会計年度末より27億７千９百万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品が増加したものの、有価証券、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産は395億８千１百万円で、前連結会計年度末より10億２千万円の増加となりました。その主な要因は、土地が増加したことによるものです。
(負債の部)
流動負債は83億２千４百万円で、前連結会計年度末より４億８千６百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は11億７千７百万円で、前連結会計年度末より１億７千２百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は733億１千７百万円で、前連結会計年度末より24億１千８百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が増加したものの、自己株式を取得したこと及び配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は73億２百万円となり、前連結会計年度末より55億５千３百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは21億９千５百万円の支出(前年中間連結会計期間は60億９千２百万円の支出)となりました。
主として、減価償却費10億８千１百万円、仕入債務の増加６億２千２百万円などの収入があったものの、棚卸資産の増加37億３千８百万円などの支出があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは２億８千７百万円の支出(前年中間連結会計期間は18億８千２百万円の収入)となりました。
主として、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還29億円などの収入があったものの、有形固定資産の取得22億３千万円、有価証券の取得10億円などの支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは30億７千１百万円の支出(前年中間連結会計期間は13億８千９百万円の支出)となりました。
主として、自己株式の取得16億１百万円、配当金の支払14億６千３百万円などの支出があったことによるものです。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は20百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間において、鉄鋼関連事業の受注高及び受注残高、並びにエンジニアリング事業の受注残高が著しく変動いたしました。鉄鋼関連事業につきましては、2025年１月に発生した溶鋼漏れ事故により生じていた受注数量の減少が解消されたことで、受注高及び受注残高が前年同期を上回りました。エンジニアリング事業につきましては、前年同期に計上した大型案件の反動減により、受注残高が前年同期を下回りました。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 99,600,000 |
計 | 99,600,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 28,000,000 | 28,000,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 28,000,000 | 28,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) | 発行済株式 総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
2026年９月30日 | ― | 28,000,000 | ― | 5,907 | ― | 1,200 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を |
三井物産スチール株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 | 2,544 | 9.66 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,237 | 8.49 |
中部鋼鈑取引先持株会 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 | 1,824 | 6.92 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 1,087 | 4.12 |
日鉄物産株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 742 | 2.81 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 600 | 2.27 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 583 | 2.21 |
阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 | 556 | 2.11 |
岡谷鋼機株式会社 | 名古屋市中区栄二丁目４番18号 | 552 | 2.09 |
株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町八丁目26番地 | 550 | 2.08 |
計 | ― | 11,276 | 42.82 |
(注) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てております。 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
普通株式 | 1,665,900 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,314,200 | 263,142 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 19,900 | ― | ― |
発行済株式総数 | 28,000,000 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 263,142 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
(自己保有株式) 中部鋼鈑株式会社 | 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 | 1,665,900 | ― | 1,665,900 | 5.94 |
計 | ― | 1,665,900 | ― | 1,665,900 | 5.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,658 | 7,302 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 13,321 | 13,654 | |||||||||
電子記録債権 | 2,760 | 2,398 | |||||||||
有価証券 | 9,078 | 4,984 | |||||||||
商品及び製品 | 3,488 | 5,581 | |||||||||
仕掛品 | 4,325 | 5,089 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,898 | 3,779 | |||||||||
その他 | 487 | 448 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
流動資産合計 | 46,018 | 43,239 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 6,159 | 5,984 | |||||||||
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 13,373 | 13,294 | |||||||||
土地 | 2,085 | 3,120 | |||||||||
建設仮勘定 | 3,404 | 3,685 | |||||||||
その他（純額） | 0 | 0 | |||||||||
有形固定資産合計 | 25,024 | 26,086 | |||||||||
無形固定資産 | 168 | 155 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 11,765 | 11,791 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 786 | 745 | |||||||||
繰延税金資産 | 132 | 123 | |||||||||
その他 | 686 | 680 | |||||||||
貸倒引当金 | △2 | △1 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 13,368 | 13,339 | |||||||||
固定資産合計 | 38,560 | 39,581 | |||||||||
資産合計 | 84,579 | 82,820 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 5,784 | 6,418 | |||||||||
電子記録債務 | 204 | 192 | |||||||||
未払金 | 1,055 | 953 | |||||||||
未払法人税等 | 124 | 122 | |||||||||
未払消費税等 | 36 | 46 | |||||||||
賞与引当金 | 348 | 344 | |||||||||
役員賞与引当金 | 13 | 5 | |||||||||
その他 | 270 | 240 | |||||||||
流動負債合計 | 7,837 | 8,324 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
役員退職慰労引当金 | 15 | 17 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 98 | 92 | |||||||||
繰延税金負債 | 791 | 980 | |||||||||
その他 | 100 | 87 | |||||||||
固定負債合計 | 1,005 | 1,177 | |||||||||
負債合計 | 8,843 | 9,502 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,907 | 5,907 | |||||||||
資本剰余金 | 2,880 | 2,890 | |||||||||
利益剰余金 | 63,728 | 62,143 | |||||||||
自己株式 | △767 | △2,354 | |||||||||
株主資本合計 | 71,748 | 68,586 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,446 | 3,214 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 768 | 725 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,215 | 3,940 | |||||||||
非支配株主持分 | 772 | 791 | |||||||||
純資産合計 | 75,736 | 73,317 | |||||||||
負債純資産合計 | 84,579 | 82,820 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 23,263 | 29,164 | |||||||||
売上原価 | 20,338 | 26,877 | |||||||||
売上総利益 | 2,924 | 2,287 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
運賃諸掛 | 1,201 | 1,495 | |||||||||
役員報酬及び給料手当 | 481 | 519 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 124 | 99 | |||||||||
退職給付費用 | 36 | 16 | |||||||||
その他 | 520 | 499 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 2,364 | 2,630 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 560 | △343 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 71 | 62 | |||||||||
受取配当金 | 101 | 118 | |||||||||
受取賃貸料 | 37 | 37 | |||||||||
雑収入 | 14 | 25 | |||||||||
営業外収益合計 | 225 | 244 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 7 | 2 | |||||||||
固定資産処分損 | 110 | 21 | |||||||||
雑損失 | 14 | 16 | |||||||||
営業外費用合計 | 132 | 40 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 652 | △139 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 652 | △139 | |||||||||
法人税等 | 198 | △36 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 454 | △102 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 13 | 19 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 441 | △121 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 454 | △102 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 495 | 767 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △11 | △42 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 483 | 725 | |||||||||
中間包括利益 | 938 | 622 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 925 | 603 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 13 | 19 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 652 | △139 | |||||||||
減価償却費 | 1,062 | 1,081 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 110 | 21 | |||||||||
引当金の増減額（△は減少） | △15 | △10 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43 | △42 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △172 | △180 | |||||||||
支払利息 | 7 | 2 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △4,177 | 28 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,576 | △3,738 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,256 | 622 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △393 | 10 | |||||||||
その他 | △454 | 86 | |||||||||
小計 | △6,743 | △2,257 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 172 | 179 | |||||||||
利息の支払額 | △7 | △2 | |||||||||
法人税等の支払額 | △96 | △115 | |||||||||
法人税等の還付額 | 582 | 0 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △6,092 | △2,195 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △2,000 | ― | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 3,500 | 100 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,542 | △2,230 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 1 | |||||||||
有価証券の取得による支出 | △1,100 | △1,000 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,006 | △8 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5,200 | 2,900 | |||||||||
その他 | △170 | △49 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,882 | △287 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | ― | △1,601 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,383 | △1,463 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
その他 | △5 | △5 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,389 | △3,071 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,600 | △5,553 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 21,439 | 12,856 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 15,838 | ※1 7,302 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 12,340百万円 | 7,302百万円 |
有価証券勘定 | 8,186 | 4,984 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | △200 |
償還期間が３か月を超える債券等 | △4,688 | △4,784 |
現金及び現金同等物 | 15,838百万円 | 7,302百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 1,381 | 51 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 | 普通株式 | 1,354 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 1,462 | 54 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 | 普通株式 | 1,474 | 56 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数900,000株、総額1,700百万円を上限として2026年５月14日から2026年11月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を769,700株取得し1,601百万円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が2,354百万円となっています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | ||||
鉄鋼関連事業 | レンタル事業 | 物流事業 | エンジニアリング | ||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 21,903 | 388 | 258 | 713 | 23,263 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
(1)外部顧客に対する売上高 | 21,903 | 388 | 258 | 713 | 23,263 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7 | 10 | 143 | 487 | 648 |
計 | 21,911 | 398 | 401 | 1,200 | 23,911 |
セグメント利益 | 400 | 46 | 49 | 25 | 521 |
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 521 |
セグメント間取引消去 | 38 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 560 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | ||||
鉄鋼関連事業 | レンタル事業 | 物流事業 | エンジニアリング | ||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 27,573 | 435 | 276 | 879 | 29,164 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
(1)外部顧客に対する売上高 | 27,573 | 435 | 276 | 879 | 29,164 |
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 5 | 152 | 213 | 373 |
計 | 27,576 | 440 | 429 | 1,092 | 29,538 |
セグメント利益又は損失(△) | △569 | 71 | 67 | 38 | △391 |
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △391 |
セグメント間取引消去 | 48 |
中間連結損益計算書の営業損失(△) | △343 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 16円31銭 | △4円56銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 441 | △121 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | 441 | △121 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 27,086,157 | 26,770,604 |
(注) | 潜在株式調整後１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
２ 【その他】
第103期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,474百万円
② １株当たりの金額 56円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
