EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
伊藤忠商事株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 伊藤忠商事株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:07:00
- EDINET書類ID
S100ZF5H
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第103期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 伊藤忠商事株式会社 |
【英訳名】 | ITOCHU Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＯＯ 石 井 敬 太 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区梅田３丁目１番３号 |
【電話番号】 | 大阪（06）7638-2121 |
【事務連絡者氏名】 | 人事・総務部 篠 原 弘 樹 経 理 部 大 槻 智 宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂２丁目17番22号 |
【電話番号】 | 東京（03）3497-2121 |
【事務連絡者氏名】 | 人事・総務部 太 田 頼 子 経 理 部 久 保 輝 幸 |
【縦覧に供する場所】 | 伊藤忠商事株式会社 東京本社 （東京都港区赤坂２丁目17番22号） 伊藤忠商事株式会社 中部支社 （名古屋市中区錦１丁目５番11号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第102期 中間連結会計期間 | 第103期 中間連結会計期間 | 第102期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
収益 | （百万円） | 7,249,159 | 7,929,747 | 14,823,087 |
売上総利益 | （百万円） | 1,209,604 | 1,316,650 | 2,480,532 |
税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 661,959 | 703,469 | 1,199,466 |
中間（当期）純利益 | （百万円） | 518,827 | 598,699 | 937,458 |
当社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 500,280 | 580,472 | 900,283 |
中間（当期）包括利益 | （百万円） | 584,552 | 597,259 | 1,363,066 |
当社株主に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 558,136 | 579,440 | 1,301,927 |
株主資本合計 | （百万円） | 6,060,920 | 6,806,931 | 6,589,966 |
資本合計 | （百万円） | 6,627,729 | 7,233,248 | 7,188,259 |
資産合計 | （百万円） | 15,585,953 | 17,230,923 | 16,732,815 |
１株当たり株主資本 | （円） | 862.38 | 986.76 | 942.78 |
基本的１株当たり当社株主に 帰属する中間（当期）純利益 | （円） | 70.84 | 83.06 | 128.00 |
希薄化後１株当たり当社株主に 帰属する中間（当期）純利益 | （円） | 70.84 | 83.06 | 128.00 |
株主資本比率 | （％） | 38.89 | 39.50 | 39.38 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 609,245 | 293,175 | 1,131,837 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △80,924 | △152,062 | △388,872 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △498,596 | △175,581 | △726,477 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 583,542 | 557,387 | 593,766 |
（注）１ 当社は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
２ 百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
３ 当社は、要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
４ 当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第102期の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり株主資本、基本的１株当たり当社株主に帰属
する中間（当期）純利益及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間（当期）純利益を算出して
おります。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ
ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、
かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
事業 セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | 主要な関係会社名 |
繊維 | 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般においてグローバルに事業展開を行っている。 また、ブランドビジネスの海外展開や、リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っている。 天然繊維・化学繊維・合成繊維・無機繊維等の繊維原料及び糸、織・編物等の繊維製品、衣料品、服飾雑貨、靴、寝装用繊維品、室内装飾用繊維品、資材用繊維品等 | ㈱ジョイックスコーポレーション ㈱レリアン ㈱デサント ㈱三景 ㈱エドウイン ㈱ドーム ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. 伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司 |
機械 | プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っている。 石油・ガス開発・石油精製・石油化学プラント・プロジェクト、ガス輸送事業・インフラ・設備、風力・地熱・太陽光・太陽熱・バイオマス等の再生可能エネルギーを含む発電・送変電・売電事業、上工下水道事業・プラント・設備、海水淡水化事業・プラント・設備、廃棄物処理発電、産業・工業・有害廃棄物処理、リサイクル、処分場を含む環境関連事業・プラント・設備、港湾・橋梁、鉄道車輌・鉄道システム、製鉄プラント、船舶、海洋構造物、航空機・機内設備、セキュリティー関連機器・システム、宇宙関連機器・システム、乗用車、商用車、二輪車、オフロード四輪車、自動車部品、自動車部品製造設備、特殊車両、土木・建設・鉱山用機械及び荷役運搬機械、農業機械、産業機械、電子システム機器等 | 日本エアロスペース㈱ ㈱アイメックス 伊藤忠プランテック㈱ 伊藤忠マシンテクノス㈱ ㈱ヤナセ シトラスインベストメント合同会社 I-Power Investment Inc. I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED MULTIQUIP INC. Auto Investment Inc. 東京センチュリー㈱ カワサキモータース㈱ ㈱アイチコーポレーション |
金属 | 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、リサイクル・廃棄物処理を行っている。 鉄鉱石、還元鉄、原料炭、コークス、一般炭、合金鉄及びその原料、鉄スクラップ、銑鉄、金属粉、電極、活性炭、厚板、熱延・冷延鋼板及びコイル、亜鉛鉄板、機械構造用鋼、ステンレス鋼、高張力鋼、各種特殊鋼、建材、溶接鋼管、継目無し鋼管、線材、海洋鉄構造物、橋梁、ビル鉄骨、レール、非鉄金属、非鉄・アルミ製品、貴金属地金、レアメタル、アルミ、アルミナ、アルミ圧延品、アルミ型材、電線、光ケーブル、電子材料、原子燃料、原子力関連機器、温室効果ガス排出権、什器・設備及び自動販売機の回収・修繕・再利用、廃棄物由来の再生資源等 | 伊藤忠メタルズ㈱ ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ CSN Mineração S.A. |
エネルギー ・化学品 | エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野において、トレード並びに事業を行っている。 原油、NGL、ガソリン、ナフサ、灯油、ジェット燃料、軽油、重油、船舶燃料、潤滑油、アスファルト、LPG、LNG、天然ガス、リニューアブル燃料、水素、アンモニア、フュージョンエネルギー、芳香族、アルコール類、合繊原料、無機鉱産資源、硫黄、肥料、医薬品、合成樹脂、生活関連雑貨、包装資材原料、精密化学品、半導体・電子材料、蓄電池、熱供給、再生可能エネルギーを含む電力・IPP事業等 | 伊藤忠エネクス㈱ 日本南サハ石油㈱ 伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ 伊藤忠プラスチックス㈱ タキロンシーアイ㈱ ITOCHU PETROLEUM CO., |
食料 | 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っている。 小麦、大麦、小麦粉、米、澱粉、大豆、トウモロコシ、植物油、カカオ、胡麻、砂糖類、異性化糖、乳製品、コーヒー、酒類、果汁、飲料、水産物、畜産物、青果物、冷凍野菜、冷凍魚介類、業務用食材、加工食品、菓子、冷凍食品、缶詰、ペットフード、食料ビジネスに関するコンサルティングサービス等 | 伊藤忠飼料㈱ プリマハム㈱ 伊藤忠食品㈱ ㈱日本アクセス ㈱ファミリーマート Dole International Holdings㈱ 不二製油㈱ ウェルネオシュガー㈱ HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. |
住生活 | 紙パルプ事業、天然ゴム事業、住宅資材事業、タイヤ・自動車アフターマーケット関連事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や建設インフラ事業等の建設・不動産分野において事業を行っている。 木材チップ、木材パルプ、フラッフパルプ、コットンリンター、古紙、紙製品、木質系新素材、木質系バイオマス燃料、天然ゴム、タイヤ、セメント、ガラス、セラミックス、スラグ、天然石膏、耐火物、家具、生活雑貨、倉庫事業、トラック輸送業、配送センター管理・運営業務、用船業務、国際複合一貫輸送事業、航空貨物輸送業、流通加工業、港湾運送事業、住宅、オフィスビル、物流施設、商業施設、ゴルフ場、工業団地、ホテル、原木、製材、木質繊維板等 | 伊藤忠ロジスティクス㈱ 伊藤忠紙パルプ㈱ 伊藤忠セラテック㈱ ＤＡＩＫＥＮ㈱ 伊藤忠建材㈱ 伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ 伊藤忠都市開発㈱ European Tyre Enterprise Limited 西松建設㈱ サンフロンティア不動産㈱ |
情報・金融 | ITソリューション、インターネット関連、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、医療・ヘルスケア、衛星、コンテンツ、携帯電話関連機器等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。 サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、コンサルティング事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、携帯電話や情報通信機器のサーキュラー事業、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス等 | 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ エイツーヘルスケア㈱ 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ ほけんの窓口グループ㈱ ポケットカード㈱ First Response Finance Ltd. ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. ㈱ベルシステム２４ホールディングス ㈱外為どっとコム |
第８ | 上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。 | アンドファーマ㈱ ㈱セブン銀行 |
事業 セグメント | 取扱商品またはサービスの内容 | 主要な関係会社名 |
その他 | 海外現地法人については、複数の商品を取扱う総合商社であり、主要な海外拠点において提出会社と同様に多種多様な活動を行っている。 | 伊藤忠インターナショナル会社 （米国） 伊藤忠欧州会社（英国） 伊藤忠（中国）集団有限公司 伊藤忠香港会社 伊藤忠シンガポール会社 Orchid Alliance Holdings Limited CPBIO Holding Company Limited |
（注）１ ㈱ヤナセは、2026年10月１日に社名を㈱ヤナセホールディングスに変更しております。
２ 当社は、シトラスインベストメント合同会社の子会社であるHCJIホールディングス㈱を通じて日立建機㈱を
保有しております。
３ 当社は、不二製油㈱を当社子会社の伊藤忠フードインベストメント合同会社を通じて保有しております。
４ 伊藤忠都市開発㈱は、2026年10月１日にJR東日本不動産㈱との経営統合により、社名をJR東日本伊藤忠
不動産開発㈱に変更し、同社は当社の関連会社となっております。
５ 当社は、ポケットカード㈱を当社子会社の㈱ＰＣＨ及び㈱ファミリーマートを通じて保有しております。
６ CPBIO Holding Company Limitedは、2026年６月29日にChia Tai Enterprises International Limitedから
社名を変更しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第102期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
（１）経済環境
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の悪化に伴う原油等の価格高騰やサプライチェーンの混乱に
加え、インフレの再燃を背景とする欧米等の金融引締め姿勢や金利上昇の影響を受けたものの、AI関連需要や
政策支援による下支えもあり、景気は総じて底堅く推移しました。米国では、ガソリン価格高騰の影響をトランプ
減税の押し上げ効果が緩和する形で個人消費が堅調さを維持した他、AI関連の設備投資に支えられ、景気は
底堅く推移しました。欧州では、エネルギー価格の高騰がサービス業や個人消費を抑制した一方、輸出の持直しが
支えとなり、景気は底堅さを維持しました。中国では、輸出が好調だった一方、不動産市場の低迷や地方財政難、
政府の消費支援策の効果の一巡、原油高の影響等から内需が悪化しました。日本では、AI関連や米国向けを中心に
輸出が底堅く推移したものの、食料品価格の上昇や中東情勢の悪化による個人や企業のマインド悪化を背景に内需
は力強さを欠き、全体としては緩やかな回復にとどまりました。
（２）定性的成果
当中間連結会計期間の具体的成果は次のとおりです。
「Champion」の日本におけるライセンス権取得及びChampion Japan(株)の株式取得
当社は、Authentic Brands Group LLCが保有する「Champion（チャンピオン）」の日本における販売権・
ライセンス権を取得しました。また、(株)イングリウッドと共同でChampion Japan(株)（2026年７月15日付で
ヘインズブランズ ジャパン(株)から社名変更）の全株式をHanes Holdings U.S. Inc.から取得し、
共同運営します。
「Champion」は、1919年に米国で誕生したアスレチックウェアブランドです。高い耐久性が評価され、
米国陸軍士官学校のトレーニングウェアに採用された他、多くの大学運動部に商品を提供してきました。
1934年には、代名詞である「リバースウィーブ®」を開発し、スウェットシャツの原型を築いた先駆者的な
ブランドとして広く認知されております。現在も機能性や耐久性、素材、縫製にこだわった幅広い商品を
展開し、世代を問わず支持されております。
今後は、Authentic Brands Group LLCとの連携のもと、当社が培ってきたブランドビジネスの知見・ネット
ワークと(株)イングリウッドが有するデジタルマーケティング・EC販売ノウハウを融合し、「Champion」の
価値最大化と日本市場での新たな展開に取組みます。各種ブランドとのコラボレーションやより高品質な
ものづくりを通じて事業を拡大し、３年後には国内小売価格ベースで350億円規模への成長を目指します。
米国の大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの共同経営に参画
当社は、米国の大手航空機リース会社であるAviation Capital Group LLC（以下、「ACG社」という。）の
共同経営に参画することを決定しました。本件では、戦略パートナーである東京センチュリー(株)が
100％出資し、ACG社を100％保有するTC Skyward Aviation U.S., Inc.の持分50％を当社が取得します。
これにより当社と東京センチュリー(株)は、ACG社の共同経営体制に移行します。更にACG社の資本再編を
契機として、当社は東京センチュリー(株)の社債型種類株式を引受けました。本引受を通じて
東京センチュリー(株)の財務基盤を強化するとともに、資本面での連携をより一層深め、両社の中長期的な
関係強化を図ります。
ACG社は1989年に設立された、新世代機材を中心とした質の高い航空機ポートフォリオを有する世界有数の
航空機リース会社です。現在、保有・管理する航空機の数は世界第９位、世界50ヵ国の航空会社90社にリース
を提供し、その事業規模と実績がACG社の強みとなっております。
当社は、航空旅客需要の中長期的な伸長を背景に航空機リース市場が今後も拡大すると見込んでおります。
ACG社への出資と東京センチュリー(株)との共同経営体制の確立を通じて、ACG社を戦略的に重要な航空関連
事業の中核プラットフォームと位置付け、機材ポートフォリオの更なる拡充や事業のスケール拡大を図ること
で、業界での地位向上と新たな収益基盤の確立を目指していきます。
福岡県筑前町における系統用蓄電所事業の共同推進
当社は、三菱地所(株)及び東京センチュリー(株)と共同で、福岡県朝倉郡筑前町における系統用蓄電所
（定格出力67MW／定格容量230.1MWh。以下、「本プロジェクト」という。）の建設に着手しました。
本プロジェクトは、日本における2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組の一環であり、2027年度の
商業運転開始を予定しております。
九州エリアでは、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が進む一方、天候や時間帯による発電量の
変動が電力系統の安定運用上の課題となっております。本プロジェクトでは、約２万世帯の１日あたりの
消費電力に相当する規模の蓄電池を活用し、需給調整力を供給することで、電力系統の安定化と再生可能
エネルギーの更なる導入拡大に貢献します。また、容量市場、卸電力市場、需給調整市場といった複数の
電力市場に柔軟に対応し、AIによる高度な運用を通じて収益性と安定性を両立します。
当社は、国内で先行して系統用蓄電池事業に参入し、AIを活用した蓄電池運用システムの先進的な開発・
高度化を推進してきました。このようなAI・デジタル技術の活用が評価され、「デジタルトランス
フォーメーション銘柄2026」に選定されております。本プロジェクトを通じ、持続可能なエネルギー社会の
実現と地域のレジリエンス強化に貢献していきます。
香港・中国における日清食品グループの食品卸事業への出資
当社は、伊藤忠香港会社を通じ、日清食品ホールディングス(株)の子会社である日清食品有限公司と、
香港・中国地域の食品卸事業を統括するNissin Marketing and Sales (H.K.) Limited（以下、「NMS社」
という。）に対する共同増資を実施しました。
NMS社が食品・飲料等の卸売事業を展開する同地域の食品市場では、消費者ニーズの多様化やライフ
スタイルの変化を背景に、商品調達力の強化、ブランドポートフォリオの拡充、オンライン・オフライン双方
における販路開拓や物流効率化の重要性が一層高まっております。
今回の共同増資を通じ、当社グループが有する食品流通分野での商品調達力やグローバルネットワークを
活かした食品ブランドパートナーの誘致を推進するとともに、NMS社が持つ強固な販売ネットワークを通じて
高品質で多様な商品を現地消費者へ提供していきます。当社は、経営方針「The Brand-new Deal
～利は川下にあり～」のもと、NMS社の流通基盤強化を図り、川下ビジネスの開拓と持続的な事業領域の
拡大を目指します。
JR東日本伊藤忠不動産開発(株)の発足
東日本旅客鉄道(株)（以下、「JR東日本」という。）と当社は、不動産事業分野における統合契約に
基づき、2026年10月１日付で、JR東日本の子会社であるJR東日本不動産(株)と当社子会社である
伊藤忠都市開発(株)を経営統合し、「JR東日本伊藤忠不動産開発(株)」を発足させました。JR東日本グループ
が培ってきた「駅を中心としたまちづくり」の知見と、当社グループが有する開発力・企画力・技術力を融合
し、社会課題の解決と地域価値の向上に貢献します。
新会社は、住宅、オフィス、商業施設、物流施設、ホテル等の開発に加え、駅・沿線を起点とした持続可能
なまちづくり、地域社会の活性化と地方創生への貢献、新たな不動産価値の創出を推進します。
「こころ動く、まちと、ときを。」をステイトメントに掲げ、既存事業の持続的な成長を図るとともに、
人々の暮らしを豊かにし、地域社会の未来を切拓くまちづくりに取組みます。また、JR東日本グループと
当社グループの強みを掛合わせることで、新たな価値を創造し、お客様、地域社会、取引先の皆様から
信頼され、選ばれる企業を目指します。
英国におけるオートローンブローカー事業への参入
当社は、(株)海外通信・放送・郵便事業支援機構とともに、英国でオートローンブローカー事業を展開する
CarMoney Limitedの株式を取得し、同社を当社子会社としました。CarMoney Limitedは、英国の有力
モビリティグループであるPeter Vardy Holdingsが2016年にスコットランドで設立した企業で、中古車比較
サイトや金融機関等との幅広い提携ネットワークに加えて、AI等を活用した審査・マッチング機能に強みを
有しております。
英国のオートローン市場では、消費者保護規制の強化や自動車販売のオンライン化を背景に、ブローカーを
介した透明性の高いオンラインローンへの需要が拡大しております。当社は、1999年設立のFirst Response
Finance Ltd.（以下、「FRF社」という。）を通じ、自動車ディーラー経由で中古車ローンを提供し、
英国全土に強固な事業基盤を築いてきました。今般、CarMoney Limitedが有するオンラインでの消費者接点
と、FRF社が有する自動車ディーラーを通じた事業基盤を組合わせることで、英国における金融関連事業の
拡大を図ります。
FRF社及びCarMoney Limitedは、英国金融行為規制機構が定める消費者保護指針を遵守し、透明性・公正性
の高い金融サービスの提供を徹底します。デジタル技術の活用と誠実な顧客対応を両立させ、利便性と信頼性
の高いサービスを提供することで、健全な市場の発展に貢献していきます。
電通グループ会社とのITサービス・リテールメディア領域の戦略的提携
当社は、ITサービス及びリテールメディア領域の成長加速に向け、(株)電通グループと戦略的提携に合意し
ました。また、同社の子会社である(株)電通総研を対象とした公開買付による非公開化を予定しております。
ITサービス領域では、製造業向けコンサルティング力やシステム開発力に加え、金融・コーポレート分野
での豊富な業務知見とソフトウェア開発力を有する(株)電通総研と、大規模ITシステム及び高度なITインフラ
の構築・運用・保守に強みを持つ伊藤忠テクノソリューションズ(株)が業務提携を推進します。両社の補完的
な強みを活かし、顧客課題への深い理解と業務知見を起点に、構想から実装・運用まで一貫した支援を提供
することで、更なる価値の創出を目指します。
リテールメディア領域では、当社グループの(株)ファミリーマート、(株)ゲート・ワン、(株)データ・ワン
が構築した「店舗」「メディア」「ID」「購買データ」を一体的に活用できる事業基盤と、(株)電通グループ
の広告・マーケティングに関する豊富な知見、幅広い顧客基盤、提案力・販売力の融合に向けて、
(株)データ・ワン及び(株)ゲート・ワンは(株)電通と業務提携契約を締結しました。購買データを起点とした
広告・マーケティングの高度化、広告効果の可視化、顧客理解の深化を進め、新たなサービスや収益機会を
創出し、日本発のリテールメディア・データ事業の更なる成長を実現していきます。
（３）業績の状況
当中間連結会計期間の業績の状況は次のとおりです。
（＋）：増益、（△）：減益
〔単位：億円〕 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 主な増減理由 |
収益 | 72,492 | 79,297 | ＋6,806 | （＋）エネルギー・化学品、金属、 情報・金融、住生活 |
売上総利益 | 12,096 | 13,167 | ＋1,070 | （＋）情報・金融、金属、エネルギー・化学品、 住生活、機械 |
販売費及び一般管理費 | △8,478 | △8,984 | △506 | （△）円安に伴う為替影響 （△）人件費の増加 |
貸倒損失 | △77 | △50 | ＋26 | （＋）一般債権に対する貸倒引当金の減少 |
有価証券損益 | 1,360 | 443 | △918 | （△）前中間連結会計期間における C.P. Pokphand Co. Ltd.売却の反動 （△）前中間連結会計期間における PROVENCE HUILES S.A.S.売却の反動 （＋）ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.及び関連事業売却 |
固定資産に係る損益 | △2 | 3 | ＋4 | （＋）アパレル事業における固定資産売却 （＋）伊藤忠エネクス(株)での固定資産売却 （△）Dole International Holdings(株)での 北米加工品事業に係る減損損失 |
その他の損益 | 113 | 156 | ＋43 | （＋）為替損益の改善等 |
金利収支 （受取・支払利息合計） | △286 | △319 | △33 | （△）円金利上昇及び借入金の増加に伴う 金利収支の悪化 |
受取配当金 | 290 | 315 | ＋25 | （＋）投資先からの配当金の増加 |
持分法による投資損益 | 1,602 | 2,305 | ＋703 | （＋）金属、機械、その他及び修正消去、 エネルギー・化学品、住生活、食料 |
税引前中間利益 | 6,620 | 7,035 | ＋415 |
|
法人所得税費用 | △1,431 | △1,048 | ＋384 | （＋）東京センチュリー(株)の社債型種類株式引受に伴う税金費用の改善 （＋）HCJIホールディングス(株)の完全子会社化 に伴う税金費用の改善 |
中間純利益 | 5,188 | 5,987 | ＋799 |
|
当社株主に帰属する 中間純利益 | 5,003 | 5,805 | ＋802 |
|
|
|
|
|
|
（参考）営業利益 | 3,541 | 4,132 | ＋590 | （＋）金属、エネルギー・化学品、 情報・金融、住生活 |
（４）セグメント別業績
当中間連結会計期間の、事業セグメント別の「当社株主に帰属する中間純利益」は次のとおりです。当社は
８つのディビジョンカンパニーにより以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。
なお、当連結会計年度期首より、(株)ファミリーマートの主管を第８セグメントから食料セグメントへ変更
しております。変更後は、同社に関連する資産・負債及び損益を食料セグメントに帰属させたうえで、「当社
株主に帰属する中間純利益」のうち７割を第８セグメントに配分しております。これに伴い、前中間連結会計
期間の数値を組替えて表示しております。
（＋）：増益、（△）：減益
〔単位：億円〕 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 主な増減理由 |
繊維 | 242 | 327 | ＋85 | （＋）(株)デサント・ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.：中国事業好調 （＋）伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司： スポーツ分野堅調 （＋）アパレル事業における固定資産売却 （＋）(株)デサントでの中国事業の再編 （△）前中間連結会計期間における(株)デサントでの固定資産売却の反動 |
機械 | 769 | 1,237 | ＋468 | （＋）東京センチュリー(株)の社債型種類株式引受に伴う税金費用の改善 （＋）北米電力事業： 電力需要増加に伴う売電収入増加 （＋）シトラスインベストメント合同会社 〔＋〕HCJIホールディングス(株)の完全子会社化に よる日立建機(株)の取込比率上昇 〔＋〕日立建機(株)における円安影響 〔＋〕HCJIホールディングス(株)の完全子会社化に 伴う税金費用の改善 〔＋〕日立建機(株)での固定資産売却 （＋）船舶事業：船舶売却益増加、市況好調に伴う 用船料収入増加 （＋）北米建機事業：取引好調 （＋）アジア発電事業：前第１四半期連結会計期間における発電施設のメンテナンス・修繕等の反動 （△）前中間連結会計期間におけるリース関連事業 での和解金の反動 （△）前中間連結会計期間における(株)ジャムコ 売却の反動 （△）(株)ヤナセ：新車販売台数減少 |
金属 | 635 | 922 | ＋286 | （＋）ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd 〔＋〕Argo(旧Fitzroy、豪州原料炭事業)操業改善 〔＋〕石炭価格上昇 〔＋〕為替影響 （＋）CSN Mineração S.A.：為替評価損の改善 （＋）伊藤忠丸紅鉄鋼(株) 〔＋〕鋼管・北米鋼材の市況回復 〔△〕海外事業に係る引当金 |
エネルギー・化学品 | 377 | 904 | ＋527 | （＋）ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc. 及び関連事業の売却益 （＋）伊藤忠エネクス(株)：石油販売事業堅調等 （＋）日本南サハ石油(株)：生産数量増加、販売価格上昇、外貨預金に係る為替損益改善 （＋）タキロンシーアイ(株)： 高機能材事業・フィルム事業の好調等 （＋）化学品取引：市況高騰に伴う採算改善 （△）ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.：連結除外に伴う前中間連結会計期間における 取込の反動 （△）前中間連結会計期間における海外エネルギー 関連事業の子会社化の反動 （△）エネルギー取引：取扱数量減少等 |
食料 | 644 | 647 | ＋3 | （＋）Dole International Holdings(株) 〔＋〕加工食品事業の取引増加 〔△〕北米加工品事業に係る減損損失 （＋）伊藤忠食品(株)： 完全子会社化による取込比率上昇等 （＋）(株)ファミリーマート： 販促強化による収益力向上 （＋）北米穀物関連事業：採算改善 （△）前中間連結会計期間におけるPROVENCE HUILES S.A.S.売却の反動 （△）(株)日本アクセス：物流費の増加等 |
住生活 | 190 | 291 | ＋100 | （＋）ITOCHU FIBRE LIMITED： Metsä Fibre Oy連結除外に伴う前中間連結会計 期間における損失取込の反動 （＋）European Tyre Enterprise Limited： 販売数量増加及び採算改善 （＋）サンフロンティア不動産(株)：持分法適用開始 （△）前中間連結会計期間におけるAlbany Bulk Handling Pty Ltd.(港湾荷役事業)売却の反動 |
情報・金融 | 400 | 484 | ＋84 | （＋）伊藤忠テクノソリューションズ(株)：取引好調 （＋）海外リテール金融事業：収益性の改善 （△）前中間連結会計期間における金融関連事業での 商権売却の反動 |
第８ | 219 | 245 | ＋26 | （＋）(株)ファミリーマート： 販促強化による収益力向上 （＋）(株)セブン銀行及びアンドファーマ(株)： 持分法適用開始 |
その他及び修正消去 | 1,525 | 748 | △778 | （＋）Orchid Alliance Holdings Limited 〔＋〕円安影響 〔＋〕CITIC Limited：総合金融分野堅調 （△）前中間連結会計期間におけるC.P. Pokphand Co. Ltd.売却の反動 （△）前中間連結会計期間における海外事業に係る 税金費用減少等の反動 |
（５）主な子会社及び持分法適用会社の業績
① 黒字・赤字会社損益及び黒字会社比率
黒字・赤字会社損益 |
|
|
|
|
|
|
| （単位：億円） | |
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||||||
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 |
事業会社損益 （海外現地法人含む） | 3,998 | △152 | 3,846 | 5,172 | △71 | 5,101 | 1,175 | 80 | 1,255 |
黒字会社比率
|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||||||
|
| 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 | 黒字会社 | 赤字会社 | 合計 |
連結子会社 | 会社数 | 169 | 17 | 186 | 164 | 23 | 187 | △5 | 6 | 1 |
比率（％） | 90.9 | 9.1 | 100.0 | 87.7 | 12.3 | 100.0 | △3.2 | 3.2 |
| |
持分法適用会社 | 会社数 | 61 | 17 | 78 | 66 | 14 | 80 | 5 | △3 | 2 |
比率（％） | 78.2 | 21.8 | 100.0 | 82.5 | 17.5 | 100.0 | 4.3 | △4.3 |
| |
合計 | 会社数 | 230 | 34 | 264 | 230 | 37 | 267 | 0 | 3 | 3 |
比率（％） | 87.1 | 12.9 | 100.0 | 86.1 | 13.9 | 100.0 | △1.0 | 1.0 |
| |
（注）会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社（215社）及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資
している会社を除くその他の会社（501社）を含めておりません。
当中間連結会計期間の事業会社損益は、前中間連結会計期間比1,255億円増加の5,101億円の利益となりまし
た。黒字会社損益は、前中間連結会計期間比1,175億円増加の5,172億円の利益となり、赤字会社損益は、前中間
連結会計期間比80億円改善の71億円の損失となりました。
黒字会社比率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前中間連結会計期間の87.1％から
1.0pt低下の86.1％となりました。
② 主な関係会社損益
|
|
| （単位：億円） | |
| 取込 比率（％） | 取込損益（注）１ | ||
前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | |||
繊維 | ㈱ジョイックスコーポレーション | 100.0 | △0 | 0 |
㈱レリアン | 100.0 | △2 | 1 | |
㈱デサント | 100.0 | 85 | 177 | |
㈱ドーム | 69.7 | 2 | △1 | |
㈱エドウイン | 100.0 | 3 | 7 | |
㈱三景 | 100.0 | 7 | 7 | |
ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd. | 100.0 | 16 | 23 | |
伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司 | 100.0 | 21 | 39 | |
機械 | 東京センチュリー㈱ | 29.9 | 267 | 201 |
I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED | 100.0 | 9 | 7 | |
伊藤忠プランテック㈱ | 100.0 | 6 | 7 | |
㈱ヤナセ （注）２ | 99.0 | 64 | 38 | |
カワサキモータース㈱ | 20.0 | △7 | △1 | |
㈱アイチコーポレーション | 33.4 | 4 | 1 | |
シトラスインベストメント合同会社 （注）３ | 100.0 | 58 | 219 | |
伊藤忠マシンテクノス㈱ | 100.0 | 12 | 9 | |
金属 | ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd | 100.0 | 505 | 691 |
CSN Mineração S.A. （注）４ | 18.3 | △24 | 9 | |
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ | 50.0 | 138 | 161 | |
伊藤忠メタルズ㈱ | 100.0 | 18 | 20 | |
エネルギー・ 化学品 | ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD. | 100.0 | 9 | 11 |
伊藤忠エネクス㈱ | 55.7 | 39 | 81 | |
日本南サハ石油㈱ | 50.0 | △10 | 26 | |
タキロンシーアイ㈱ | 100.0 | 31 | 64 | |
伊藤忠ケミカルフロンティア㈱ | 100.0 | 46 | 51 | |
伊藤忠プラスチックス㈱ | 100.0 | 31 | 41 | |
食料 | 不二製油㈱ | 43.8 | 39 | 53 |
ウェルネオシュガー㈱ | 37.0 | 14 | 16 | |
伊藤忠飼料㈱ | 100.0 | 9 | 9 | |
Dole International Holdings㈱ | 100.0 | 15 | 60 | |
プリマハム㈱ | 50.8 | 17 | 13 | |
HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD. | 49.9 | 18 | 21 | |
㈱日本アクセス | 100.0 | 138 | 113 | |
伊藤忠食品㈱ | 100.0 | 27 | 47 | |
㈱ファミリーマート （注）５ | 94.7 | 373 | 382 | |
|
|
| （単位：億円） | |
| 取込 比率（％） | 取込損益（注）１ | ||
前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | |||
住生活 | European Tyre Enterprise Limited | 100.0 | 11 | 48 |
伊藤忠ロジスティクス㈱ | 100.0 | 32 | 39 | |
伊藤忠紙パルプ㈱ | 100.0 | 16 | 15 | |
伊藤忠セラテック㈱ | 100.0 | 4 | 7 | |
ＤＡＩＫＥＮ㈱ | 100.0 | 18 | 27 | |
伊藤忠建材㈱ | 100.0 | 18 | 21 | |
伊藤忠都市開発㈱ （注）６ | 100.0 | 22 | 20 | |
西松建設㈱ | 21.9 | 11 | 24 | |
サンフロンティア不動産㈱ | 21.2 | － | 20 | |
伊藤忠アーバンコミュニティ㈱ | 100.0 | 11 | 14 | |
情報・金融 | 伊藤忠テクノソリューションズ㈱ （注）７ | 100.0 | 244 | 304 |
㈱ベルシステム２４ホールディングス | 40.3 | 11 | 12 | |
伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 63.0 | 17 | 23 | |
エイツーヘルスケア㈱ | 100.0 | 7 | 5 | |
ほけんの窓口グループ㈱ （注）８ | 100.0 | 29 | 35 | |
ポケットカード㈱ （注）９ | 78.2 | 21 | 24 | |
㈱外為どっとコム | 40.2 | 15 | 18 | |
First Response Finance Ltd. | 100.0 | 11 | 26 | |
ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD. | 100.0 | 17 | 27 | |
GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD. | 100.0 | 25 | 31 | |
第８ | アンドファーマ㈱ | 20.0 | － | 7 |
㈱セブン銀行 | 20.4 | － | 26 | |
その他及び 修正消去 | Orchid Alliance Holdings Limited （注）10 | 100.0 | 591 | 714 |
CPBIO Holding Company Limited （注）11 | 23.8 | 6 | 4 | |
|
|
|
|
|
（参考） 海外現地法人（注）12 | 伊藤忠インターナショナル会社 | 100.0 | 135 | 191 |
伊藤忠欧州会社 | 100.0 | 17 | 47 | |
伊藤忠（中国）集団有限公司 | 100.0 | 35 | 50 | |
伊藤忠香港会社 | 100.0 | 28 | 46 | |
伊藤忠シンガポール会社 | 100.0 | 30 | 32 | |
（注）１ 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が
あります。
２ ㈱ヤナセは、2026年10月１日に社名を㈱ヤナセホールディングスに変更しております。
３ 傘下の日立建機㈱からの取込損益を含んでおりますが、当社の融資に対するパートナーからの受取利息
等は含んでおりません。
４ CSN Mineração S.A.の取込損益は、当該会社及び当該会社の投資・管理会社であるJAPÃO BRASIL
MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.の取込損益を合算して表示しております。
５ ㈱ファミリーマートの取込損益には、第８セグメントに配分した取込損益並びにポケットカード㈱の
取込損益を含んでおります。
６ 伊藤忠都市開発㈱は、2026年10月１日にJR東日本不動産㈱と経営統合し、社名をJR東日本伊藤忠不動産開発㈱に変更しております。また、同日時点の取込比率は40.0％となり、同社は当社の関連会社
となっております。
７ 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の取込比率は99.95％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示
しております。
８ ほけんの窓口グループ㈱の取込比率は99.97％ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示しており
ます。
９ ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。
10 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。
11 CPBIO Holding Company Limitedは、2026年６月29日にChia Tai Enterprises International Limited
から社名を変更しております。
12 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を合算して表示しております。
（６）財政状態
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の財政状態の内訳は次のとおりです。
（＋）：増加、（△）：減少
〔単位：億円〕 | 前連結 会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減 | 主な増減理由 |
総資産 | 167,328 | 172,309 | ＋4,981 | （＋）持分法で会計処理されている投資の増加 （＋）取引増加による棚卸資産及び 営業債権の増加 |
有利子負債 | 36,727 | 41,628 | ＋4,901 |
|
ネット有利子負債 | 30,243 | 35,352 | ＋5,110 | （＋）自己株式の取得及び配当金の支払 （＋）日立建機(株)及び伊藤忠食品(株)の追加取得 （△）堅調な営業取引収入 |
株主資本 | 65,900 | 68,069 | ＋2,170 | （＋）当社株主に帰属する中間純利益の積上げ （△）自己株式の取得及び配当金の支払 |
|
|
|
|
|
株主資本比率 | 39.4％ | 39.5％ | 0.1pt 上昇 |
|
NET DER | 0.46倍 | 0.52倍 | 0.06 増加 |
|
（７）キャッシュ・フローの状況
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの要約は次のとおりです。
（＋）：入金、（△）：支払
〔単位：億円〕 | 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 当中間連結会計期間における主な要因 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,092 | 2,932 | （＋）食料及び金属での堅調な 営業取引収入の推移 （＋）機械、金属及び情報・金融での 持分法投資からの配当金の受取 （△）食料、情報・金融及び エネルギー・化学品での運転資金の増加 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △809 | △1,521 | （△）食料、金属及び住生活での 固定資産の取得 （△）機械、住生活及び情報・金融での 持分法投資の取得 |
（フリー・キャッシュ・フロー） | (5,283) | (1,411) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,986 | △1,756 | （△）自己株式の取得及び配当金の支払 （△）日立建機(株)及び伊藤忠食品(株)の （△）リース負債の返済 （＋）社債及び借入金による調達 |
現金及び現金同等物の増減額 | 297 | △345 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,496 | 5,938 |
|
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 | 42 | △19 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 5,835 | 5,574 |
|
（８）流動性と資金の源泉
当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の
安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達
方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・
ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。
また、当中間連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」（合計6,275億円）の他、
コミットメントライン契約の未使用枠（円貨6,650億円、外貨1,300百万米ドル）を有しており、不測の事態
にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
（９）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第102期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（10）重要性のある会計方針
要約中間連結財務諸表にて適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて
適用した会計方針と同一であります。
なお、中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響については、第102期有価証券報告書に記載した内容
から重要な変更はありません。
（11）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（12）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった東京本社の移転が2026年８月に完了しました。移転後の設備の
状況は次のとおりです。
2026年９月30日現在 |
事業 セグメント | 事業所名 | 設備の内容 | 所在地 | 従業員数 （人） | 土地 | 建物及び 構築物 | その他 | 備考 | |
面積 （千㎡） | 帳簿価額 （百万円） | 帳簿価額 （百万円） | 帳簿価額 （百万円） | ||||||
その他 | 東京本社 |
オフィス |
東京都 | 4,179 | － | － | 47,526 | 1,787 | 建物賃借先： 森トラスト㈱ |
（注）１ 東京本社には、隣接するオフィスビル「ATT EAST」を含めております。
２ 従業員数には、同一設備で就業する子会社の人員数を含めております。
３ 東京本社の建物は、その一部を当社グループ会社等へ転貸しております。
３【重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 15,000,000,000 |
計 | 15,000,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日現在） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日現在） | 上場金融商品取引所名または登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,924,447,520 | 7,924,447,520 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 7,924,447,520 | 7,924,447,520 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 7,924,447 | － | 253,448 | － | 62,600 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,050,082 | 15.21 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505104 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 739,156 | 10.70 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 358,172 | 5.19 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 197,768 | 2.86 |
日本生命保険相互会社 | 大阪市中央区今橋３丁目５番12号 | 170,280 | 2.47 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 114,500 | 1.66 |
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 99,248 | 1.44 |
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15番１号） | 97,102 | 1.41 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 92,842 | 1.34 |
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 83,902 | 1.21 |
計 | － | 3,003,056 | 43.49 |
（注）１ 当社は、自己株式1,018,730千株（発行済株式総数の12.86％）を所有しておりますが、上記大株主から除外
しております。
２ 2025年３月17日付でナショナル・インデムニティー・カンパニー（National Indemnity Company）（Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社）から、2025年３月10日現在135,246千株の株券等（株券等保有割合は8.53％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。なお、2026年３月２日付臨時報告書にてお知らせしたとおり、ナショナル・インデムニティー・カンパニー（National Indemnity Company）（Berkshire Hathaway Inc.の完全子会社）が当社の主要株主に該当することを確認しております。
３ 2026年７月21日付でブラックロック・ジャパン株式会社から、2026年７月15日現在ブラックロック・ジャパン株式会社他９名の共同保有者が487,433千株の株券等（株券等保有割合は6.15％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。
４ 2026年10月７日付で株式会社みずほ銀行から、2026年９月30日現在アセットマネジメントＯｎｅ株式会社他１名の共同保有者が292,172千株の株券等（株券等保有割合は3.69％）を保有している旨の大量保有報告書が関東財務局長宛に提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在の実質所有状況の確認ができないため、上記の大株主の状況は2026年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,018,730,300 | － | 単元株式数 100株 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,901,580,900 | 69,015,809 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 4,136,320 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 7,924,447,520 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 69,015,809 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付型ESOP信託口が所有する当社株式1,906,400株（議決権19,064個）、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式5,564,900株（議決権55,649個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が25,000株（議決権250個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式、株式給付型ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する株式が次のとおり含まれております。
伊藤忠商事株式会社42株、株式給付型ESOP信託口５株、役員報酬BIP信託口11株
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
伊藤忠商事株式会社 | 大阪市北区梅田 ３丁目１番３号 | 1,018,730,300 | － | 1,018,730,300 | 12.86 |
計 | － | 1,018,730,300 | － | 1,018,730,300 | 12.86 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を
すべて満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、「IAS
第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編、第３編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、要約中間連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年
９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けて
おります。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
|
| 前連結会計年度末 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間末 （2026年９月30日） |
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
（資産の部） |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
| 593,766 | 557,387 |
定期預金 |
| 54,671 | 70,155 |
営業債権 |
| 3,032,965 | 3,131,662 |
営業債権以外の短期債権 |
| 291,933 | 283,361 |
その他の短期金融資産 |
| 153,024 | 102,701 |
棚卸資産 |
| 1,544,795 | 1,722,807 |
前渡金 |
| 339,084 | 393,376 |
その他の流動資産 |
| 259,847 | 296,040 |
流動資産合計 |
| 6,270,085 | 6,557,489 |
非流動資産 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
| 4,104,790 | 4,408,612 |
その他の投資 |
| 1,398,083 | 1,395,684 |
長期債権 |
| 927,347 | 885,694 |
投資・債権以外の長期金融資産 |
| 158,754 | 159,525 |
有形固定資産 |
| 2,416,885 | 2,415,532 |
投資不動産 |
| 33,356 | 34,573 |
のれん及び無形資産 |
| 1,228,428 | 1,235,746 |
繰延税金資産 |
| 69,820 | 63,055 |
その他の非流動資産 |
| 125,267 | 75,013 |
非流動資産合計 |
| 10,462,730 | 10,673,434 |
資産合計 | ３ | 16,732,815 | 17,230,923 |
|
| 前連結会計年度末 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間末 （2026年９月30日） |
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
（負債及び資本の部） |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金（短期） | ６ | 746,882 | 790,282 |
リース負債（短期） |
| 242,355 | 241,644 |
営業債務 |
| 2,402,189 | 2,414,141 |
営業債務以外の短期債務 |
| 242,628 | 224,257 |
その他の短期金融負債 |
| 141,930 | 100,677 |
未払法人所得税 |
| 115,610 | 107,809 |
前受金 |
| 289,891 | 364,236 |
その他の流動負債 |
| 582,609 | 571,583 |
流動負債合計 |
| 4,764,094 | 4,814,629 |
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金（長期） | ６ | 2,925,827 | 3,372,507 |
リース負債（長期） |
| 843,005 | 860,101 |
その他の長期金融負債 |
| 165,140 | 198,793 |
退職給付に係る負債 |
| 87,785 | 87,181 |
繰延税金負債 |
| 524,616 | 467,158 |
その他の非流動負債 |
| 234,089 | 197,306 |
非流動負債合計 |
| 4,780,462 | 5,183,046 |
負債合計 |
| 9,544,556 | 9,997,675 |
資本 |
|
|
|
資本金 |
| 253,448 | 253,448 |
資本剰余金 |
| △459,335 | △509,775 |
利益剰余金 | ９ | 6,269,767 | 6,687,490 |
その他の資本の構成要素 | ８ |
|
|
為替換算調整額 |
| 1,047,417 | 1,049,679 |
FVTOCI金融資産 |
| 160,587 | 174,416 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| 46,156 | 54,419 |
その他の資本の構成要素合計 |
| 1,254,160 | 1,278,514 |
自己株式 |
| △728,074 | △902,746 |
株主資本合計 |
| 6,589,966 | 6,806,931 |
非支配持分 |
| 598,293 | 426,317 |
資本合計 |
| 7,188,259 | 7,233,248 |
負債及び資本合計 |
| 16,732,815 | 17,230,923 |
（２）【要約中間連結包括利益計算書】
|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
収益 | ３ |
|
|
商品販売等に係る収益 |
| 6,515,005 | 7,131,041 |
役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 |
| 734,154 | 798,706 |
収益合計 |
| 7,249,159 | 7,929,747 |
原価 |
|
|
|
商品販売等に係る原価 |
| △5,674,341 | △6,207,688 |
役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価 |
| △365,214 | △405,409 |
原価合計 |
| △6,039,555 | △6,613,097 |
売上総利益 | ３ | 1,209,604 | 1,316,650 |
その他の収益及び費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
| △847,796 | △898,441 |
貸倒損失 |
| △7,668 | △5,021 |
有価証券損益 | ５，11 | 136,030 | 44,268 |
固定資産に係る損益 |
| △165 | 266 |
その他の損益 |
| 11,272 | 15,607 |
その他の収益及び費用合計 |
| △708,327 | △843,321 |
金融収益及び金融費用 |
|
|
|
受取利息 |
| 22,728 | 27,521 |
受取配当金 |
| 29,040 | 31,523 |
支払利息 |
| △51,325 | △59,406 |
金融収益及び金融費用合計 |
| 443 | △362 |
持分法による投資損益 | ３ | 160,239 | 230,502 |
税引前中間利益 |
| 661,959 | 703,469 |
法人所得税費用 |
| △143,132 | △104,770 |
中間純利益 |
| 518,827 | 598,699 |
当社株主に帰属する中間純利益 | ３ | 500,280 | 580,472 |
非支配持分に帰属する中間純利益 |
| 18,547 | 18,227 |
|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
その他の包括利益（税効果控除後） |
|
|
|
純損益に振替えられることのない項目 |
|
|
|
FVTOCI金融資産 |
| 33,242 | △6,621 |
確定給付再測定額 |
| 612 | △761 |
持分法で会計処理されている投資における その他の包括利益 |
| △2,546 | △24 |
純損益に振替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
為替換算調整額 |
| 27,682 | △75,507 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| 10,031 | 2,644 |
持分法で会計処理されている投資における その他の包括利益 |
| △3,296 | 78,829 |
その他の包括利益（税効果控除後）合計 |
| 65,725 | △1,440 |
中間包括利益 |
| 584,552 | 597,259 |
当社株主に帰属する中間包括利益 |
| 558,136 | 579,440 |
非支配持分に帰属する中間包括利益 |
| 26,416 | 17,819 |
|
| （円） | （円） |
基本的１株当たり当社株主に帰属する 中間純利益 | ７ | 70.84 | 83.06 |
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 中間純利益 | ７ | 70.84 | 83.06 |
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益」及び「希薄化後
１株当たり当社株主に帰属する中間純利益」を算出しております。
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 注記 番号 | 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||
|
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
2025年４月１日残高 |
| 253,448 | △443,645 | 5,658,294 | 846,515 | △559,540 | 5,755,072 | 535,640 | 6,290,712 |
中間純利益 |
| 500,280 | 500,280 | 18,547 | 518,827 | ||||
その他の包括利益 |
| 57,856 | 57,856 | 7,869 | 65,725 | ||||
中間包括利益 |
| 500,280 | 57,856 | 558,136 | 26,416 | 584,552 | |||
当社株主への支払配当金 | ９ | △141,960 | △141,960 | △141,960 | |||||
非支配持分への支払配当金 |
| － | △17,424 | △17,424 | |||||
自己株式の取得及び処分 |
| △96,932 | △96,932 | △96,932 | |||||
子会社持分の取得及び売却による増減等 |
| △13,266 | △130 | △13,396 | 22,177 | 8,781 | |||
利益剰余金への振替 |
| 567 | △567 | － | － | ||||
2025年９月30日残高 |
| 253,448 | △456,911 | 6,017,181 | 903,674 | △656,472 | 6,060,920 | 566,809 | 6,627,729 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
| 注記 番号 | 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | その他の 資本の 構成要素 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||
|
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） |
2026年４月１日残高 |
| 253,448 | △459,335 | 6,269,767 | 1,254,160 | △728,074 | 6,589,966 | 598,293 | 7,188,259 |
中間純利益 |
| 580,472 | 580,472 | 18,227 | 598,699 | ||||
その他の包括利益 |
| △1,032 | △1,032 | △408 | △1,440 | ||||
中間包括利益 |
| 580,472 | △1,032 | 579,440 | 17,819 | 597,259 | |||
当社株主への支払配当金 | ９ | △153,960 | △153,960 | △153,960 | |||||
非支配持分への支払配当金 |
| － | △11,756 | △11,756 | |||||
自己株式の取得及び処分 |
| △174,672 | △174,672 | △174,672 | |||||
子会社持分の取得及び売却による増減等 |
| △50,440 | 16,597 | △33,843 | △178,039 | △211,882 | |||
利益剰余金への振替 |
| △8,789 | 8,789 | － | － | ||||
2026年９月30日残高 |
| 253,448 | △509,775 | 6,687,490 | 1,278,514 | △902,746 | 6,806,931 | 426,317 | 7,233,248 |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
中間純利益 |
| 518,827 | 598,699 |
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |
|
|
|
減価償却費等 |
| 224,733 | 231,088 |
有価証券損益 |
| △136,030 | △44,268 |
固定資産に係る損益 |
| 165 | △266 |
金融収益及び金融費用 |
| △443 | 362 |
持分法による投資損益 |
| △160,239 | △230,502 |
法人所得税費用 |
| 143,132 | 104,770 |
貸倒損失・引当金等 |
| 3,197 | 1,069 |
営業債権の増減 |
| △66,133 | △104,736 |
棚卸資産の増減 |
| △84,970 | △183,766 |
営業債務の増減 |
| 107,434 | 13,893 |
その他－純額 |
| 28,300 | △40,433 |
利息の受取額 |
| 21,560 | 31,057 |
配当金の受取額 |
| 179,538 | 101,820 |
利息の支払額 |
| △49,345 | △54,187 |
法人所得税の支払額 |
| △120,481 | △131,425 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 609,245 | 293,175 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 |
| △175,867 | △96,270 |
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 |
| 173,810 | 6,542 |
その他の投資の取得による支出 |
| △31,852 | △42,963 |
その他の投資の売却による収入 |
| 52,024 | 19,891 |
子会社又はその他の事業の売却による収入 （売却時の現金保有額控除後） | ５ | － | 42,644 |
貸付による支出 |
| △39,288 | △46,853 |
貸付金の回収による収入 |
| 58,084 | 99,803 |
有形固定資産等の取得による支出 |
| △122,797 | △126,761 |
有形固定資産等の売却による収入 |
| 7,331 | 8,743 |
定期預金の増減－純額 |
| △2,369 | △16,838 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △80,924 | △152,062 |
|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 金額（百万円） |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債及び借入金による調達額 |
| 365,692 | 808,300 |
社債及び借入金の返済額 |
| △370,251 | △374,708 |
リース負債の返済額 |
| △126,647 | △137,248 |
純額表示される短期借入金の増減額 |
| △57,431 | 87,189 |
非支配持分との資本取引 |
| △51,128 | △216,472 |
当社株主への配当金の支払額 | ９ | △141,960 | △153,960 |
非支配持分への配当金の支払額 |
| △18,302 | △11,488 |
自己株式の増減－純額 |
| △98,569 | △177,194 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △498,596 | △175,581 |
現金及び現金同等物の増減額 |
| 29,725 | △34,468 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 549,573 | 593,766 |
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額 |
| 4,244 | △1,911 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 583,542 | 557,387 |
要約中間連結財務諸表注記
１ 報告企業
伊藤忠商事株式会社（以下、「当社」という。）は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー
ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、
多角的な事業活動を展開しております。
２ 要約中間連結財務諸表作成の基礎
（１）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。また、当要約中間連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結
財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
なお、当要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社において、それぞれ所在国の会計基準に基づき作成した財務
諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。
（２）重要性のある会計方針
要約中間連結財務諸表にて適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した
会計方針と同一であります。
（３）見積り及び判断の利用
要約中間連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を
及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間にて認識されます。
当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
なお、中東及びロシア・ウクライナ情勢による影響については、第102期有価証券報告書に記載した内容から
重要な変更はありません。
３ セグメント情報
（事業セグメント）
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、８つのディビジョンカンパニーが、
繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、
そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品
及びサービスに応じて、ディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制として
おります。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を
決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該
ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
以上に鑑み、当社は、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第８の８つの
ディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。
各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。
繊維： | 繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般において グローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、 リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。 |
|
|
機械： | プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・ 環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っております。 |
|
|
金属： | 金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、 非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、 リサイクル・廃棄物処理を行っております。 |
|
|
エネルギー・化学品： | エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野に おいて、トレード並びに事業を行っております。 |
|
|
食料： | 原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。 |
|
|
住生活： | 紙パルプ事業、天然ゴム事業、住宅資材事業、タイヤ・自動車アフターマーケット関連 事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産開発・分譲・賃貸・管理業や建設 インフラ事業等の建設・不動産分野において事業を行っております。 |
|
|
情報・金融： | ITソリューション、インターネット関連、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシン グ）、医療・ヘルスケア、衛星、コンテンツ、携帯電話関連機器等の情報・通信分野、 各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っております。 |
|
|
第８： | 上記の７カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々な ビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や 消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先 開拓を行っております。 |
当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じて
おります。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、単一顧客に対する重要な収益はありません。
| 前中間連結会計期間（百万円） | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・ 化学品 | 食 料 |
外部顧客からの収益 | 331,295 | 734,025 | 561,993 | 1,478,263 | 2,854,885 |
セグメント間内部収益 | 4,197 | 18 | － | 23,128 | 5,340 |
収益合計 | 335,492 | 734,043 | 561,993 | 1,501,391 | 2,860,225 |
売上総利益 | 99,128 | 128,997 | 70,068 | 138,873 | 442,093 |
持分法による投資損益 | 10,799 | 51,537 | 10,634 | 2,019 | 10,931 |
当社株主に帰属する 中間純利益 | 24,199 | 76,915 | 63,548 | 37,685 | 64,409 |
セグメント別資産 | 778,795 | 2,354,394 | 1,570,038 | 1,707,473 | 4,403,788 |
| 住生活 | 情報・金融 | 第 ８ | その他及び 修正消去 | 連結合計 |
外部顧客からの収益 | 726,309 | 499,817 | 4,835 | 57,737 | 7,249,159 |
セグメント間内部収益 | 5,558 | 6,893 | 421 | △45,555 | － |
収益合計 | 731,867 | 506,710 | 5,256 | 12,182 | 7,249,159 |
売上総利益 | 156,535 | 169,533 | 847 | 3,530 | 1,209,604 |
持分法による投資損益 | △3,180 | 16,435 | － | 61,064 | 160,239 |
当社株主に帰属する 中間純利益 | 19,044 | 40,020 | 21,937 | 152,523 | 500,280 |
セグメント別資産 | 1,524,525 | 1,485,017 | 10,449 | 1,751,474 | 15,585,953 |
| 前連結会計年度末（百万円） | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・ 化学品 | 食 料 |
セグメント別資産 | 751,865 | 2,603,452 | 1,793,397 | 1,819,410 | 4,459,687 |
| 住生活 | 情報・金融 | 第 ８ | その他及び 修正消去 | 連結合計 |
セグメント別資産 | 1,628,702 | 1,577,229 | 94,912 | 2,004,161 | 16,732,815 |
| 当中間連結会計期間（百万円） | ||||
| 繊 維 | 機 械 | 金 属 | エネルギー・ 化学品 | 食 料 |
外部顧客からの収益 | 369,008 | 757,511 | 695,434 | 1,769,727 | 2,883,162 |
セグメント間内部収益 | 23 | 24 | 12 | 24,772 | 7,105 |
収益合計 | 369,031 | 757,535 | 695,446 | 1,794,499 | 2,890,267 |
売上総利益 | 105,747 | 141,757 | 94,063 | 158,956 | 449,962 |
持分法による投資損益 | 16,489 | 62,091 | 22,117 | 12,358 | 20,923 |
当社株主に帰属する 中間純利益 | 32,681 | 123,694 | 92,172 | 90,392 | 64,727 |
セグメント別資産 | 800,301 | 2,790,679 | 1,904,447 | 1,754,750 | 4,473,063 |
| 住生活 | 情報・金融 | 第 ８ | その他及び 修正消去 | 連結合計 |
外部顧客からの収益 | 787,528 | 593,963 | 6,555 | 66,859 | 7,929,747 |
セグメント間内部収益 | 7,145 | 7,314 | 464 | △46,859 | － |
収益合計 | 794,673 | 601,277 | 7,019 | 20,000 | 7,929,747 |
売上総利益 | 171,995 | 194,371 | 1,200 | △1,401 | 1,316,650 |
持分法による投資損益 | 7,004 | 14,759 | 3,256 | 71,505 | 230,502 |
当社株主に帰属する 中間純利益 | 29,070 | 48,428 | 24,548 | 74,760 | 580,472 |
セグメント別資産 | 1,698,031 | 1,674,739 | 97,328 | 2,037,585 | 17,230,923 |
（注）１ 「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。CITIC Limitedに対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。
２ 「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれており
ます。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる収益、リースに関する収益がありますが、金額に重要性はありません。
３ 当連結会計年度期首より、(株)ファミリーマートの主管を第８セグメントから食料セグメントへ変更しております。変更後は、同社に関連する資産・負債及び損益を食料セグメントに帰属させたうえで、「当社株主に
帰属する中間純利益」のうち７割を第８セグメントに配分しております。これに伴い、前中間連結会計期間
及び前連結会計年度末の数値を組替えて表示しております。
４ 企業結合
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に、重要な企業結合はありません。
５ 子会社に対する持分
（子会社に対する支配喪失）
前中間連結会計期間に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。
当中間連結会計期間では、売却取引等により子会社に対する支配を喪失したことに伴い認識した損益を要約中間
連結包括利益計算書の「有価証券損益」に41,043百万円計上しております。主なものは、エネルギー・化学品セグメ
ントのITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.及び関連事業に係るものです。
６ 社債
前中間連結会計期間に発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。
発行体 | 償還期限 | 利率 | 種類 | 発行総額 |
提出会社 | 円貨建2028年満期 | 0.948％ | 利付普通社債 | 33,000百万円 |
提出会社 | 円貨建2030年満期 | 1.113％ | 利付普通社債 | 23,000百万円 |
提出会社 | 円貨建2028年満期 | 1.110％ | 利付普通社債 | 15,200百万円 |
前中間連結会計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。
発行体 | 償還期限 | 利率 | 種類 | 発行総額 |
提出会社 | 円貨建2025年満期 | 1.167％ | 利付普通社債 | 10,000百万円 |
当中間連結会計期間に発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。
発行体 | 償還期限 | 利率 | 種類 | 発行総額 |
提出会社 | 米ドル建2029年満期 | 4.228％ | 利付普通社債 | 750百万米ドル |
提出会社 | 円貨建2029年満期 | 1.865％ | 利付普通社債 | 15,200百万円 |
提出会社 | 円貨建2031年満期 | 2.246％ | 利付普通社債 | 13,200百万円 |
提出会社 | 円貨建2031年満期 | TONA＋0.25％ | 利付普通社債 | 8,300百万円 |
提出会社 | 円貨建2036年満期 | 3.067％ | 利付普通社債 | 30,900百万円 |
提出会社 | 円貨建2029年満期 | 2.113％ | 利付普通社債 | 30,400百万円 |
提出会社 | 円貨建2031年満期 | 2.450％ | 利付普通社債 | 24,700百万円 |
提出会社 | 円貨建2036年満期 | 3.190％ | 利付普通社債 | 31,800百万円 |
当中間連結会計期間の社債の償還に重要なものはありません。
７ １株当たり当社株主に帰属する中間純利益
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益」及び
「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益」は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
基本的１株当たり当社株主に帰属する 中間純利益 | 70.84円 | 83.06円 |
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 中間純利益 | 70.84円 | 83.06円 |
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「基本的１株当たり当社株主に帰属する中間純利益」及び
「希薄化後１株当たり当社株主に帰属する中間純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。
（分子項目）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
当社株主に帰属する中間純利益 | 500,280百万円 | 580,472百万円 |
希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 中間純利益の算定に用いられた中間純利益調整額 | － | － |
希薄化後当社株主に帰属する中間純利益 | 500,280百万円 | 580,472百万円 |
（分母項目）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
発行済普通株式の加重平均株式数 （自己株式控除後） | 7,062,568,710株 | 6,988,966,756株 |
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は、前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
８ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
区分 | 前中間連結会計期間 （百万円） | 当中間連結会計期間 （百万円） |
為替換算調整額 |
|
|
期首残高 | 667,754 | 1,047,417 |
期中増減 | 20,227 | 2,262 |
期末残高 | 687,981 | 1,049,679 |
FVTOCI金融資産 |
|
|
期首残高 | 147,195 | 160,587 |
期中増減 | 28,176 | 6,098 |
利益剰余金への振替 | △2,337 | 7,731 |
期末残高 | 173,034 | 174,416 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
|
期首残高 | 31,566 | 46,156 |
期中増減 | 11,093 | 8,263 |
期末残高 | 42,659 | 54,419 |
確定給付再測定額 |
|
|
期首残高 | － | － |
期中増減 | △1,770 | △1,058 |
利益剰余金への振替 | 1,770 | 1,058 |
期末残高 | － | － |
その他の資本の構成要素合計 |
|
|
期首残高 | 846,515 | 1,254,160 |
期中増減 | 57,726 | 15,565 |
利益剰余金への振替 | △567 | 8,789 |
期末残高 | 903,674 | 1,278,514 |
９ 配当
（１）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金支払額は次のとおりです。
＜前中間連結会計期間の配当金支払額＞
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 141,960百万円 | 利益剰余金 | 20円 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
＜当中間連結会計期間の配当金支払額＞
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 153,960百万円 | 利益剰余金 | 22円 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となる配当金の総額は次のとおりです。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 151,926百万円 | 利益剰余金 | 22円 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 |
（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり配当額」を算出しております。
10 公正価値
（１）金融商品の公正価値
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクに
さらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」
（デリバティブ資産を除く）並びに「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ
負債を除く）の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次の
とおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値
及びそれらの評価手法については「（２）公正価値の測定」をご参照ください。）
| 前連結会計年度末（百万円） | |
帳簿価額 | 公正価値 | |
金融資産 |
|
|
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 （デリバティブ資産を除く） | 427,093 | 423,089 |
金融負債 |
|
|
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債 （デリバティブ負債を除く） | 3,052,380 | 3,052,067 |
| 当中間連結会計期間末（百万円） | |
帳簿価額 | 公正価値 | |
金融資産 |
|
|
長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産 （デリバティブ資産を除く） | 407,164 | 401,703 |
金融負債 |
|
|
社債及び借入金（長期）及びその他の長期金融負債 （デリバティブ負債を除く） | 3,509,571 | 3,509,188 |
（注）連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment
Company Limited（以下、「CTB」という。）への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融
商品に関する情報を記載しております。
① 金融商品の公正価値の評価手法
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値の評価手法は
次のとおりです。
「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」（デリバティブ資産を除く）の公正価値は、同程度の
信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用
される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル３に分類しております。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値の評価
手法は次のとおりです。
「社債及び借入金（長期）」及び「その他の長期金融負債」（デリバティブ負債を除く）の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル２に分類しております。
なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。
② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資
当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50％ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20％に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。
前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル（82,128百万円）、514百万米ドル（80,829百万円）となります。また、前連結会計年度末及び
当中間連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,061百万米ドル（649,319百万円）、3,988百万米ドル（627,479百万円）となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。
なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2026年３月31日及び2026年９月30日の終値は、それぞれ１株
当たり11.82香港ドル、13.12香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ68,769百万香港ドル（1,402,941百万円）、76,333百万香港ドル（1,530,451百万円）となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50％を乗じた金額は、それぞれ34,385百万香港ドル（701,471百万円）、38,166百万香港ドル（765,225百万円）となります。
（２）公正価値の測定
IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた
場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに
区分することを規定しております。
・レベル１：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値
・レベル３：外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値
当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。
これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル２に分類しております。
公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得された
もの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に
より公正価値を測定していることから、レベル２に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル２に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものに
ついてはレベル３に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについては
レベル２に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル１に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、
レベル２に分類しております。
当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び
負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル３に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しており
ます。なお、公正価値測定の結果については、ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されて
おります。
割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル３に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇／低下により減少／増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率（５～18％程度。但し、ロシアでの資源関連投資についてはカントリーリスクの高まりを反映した割引率）で算定しております。
観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。
なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識
しております。
公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間にて、レベル１とレベル２の間の重要な振替は
ありません。
| 前連結会計年度末（百万円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 | － | 23,343 | － | 23,343 |
有価証券及びその他の投資 |
|
|
|
|
FVTPL金融資産 | 1,916 | 34,534 | 96,804 | 133,254 |
FVTOCI金融資産 | 628,820 | － | 602,144 | 1,230,964 |
デリバティブ資産 | 41,137 | 98,869 | － | 140,006 |
負債 |
|
|
|
|
デリバティブ負債 | 39,402 | 121,344 | － | 160,746 |
| 当中間連結会計期間末（百万円） | |||
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
資産 |
|
|
|
|
棚卸資産 | － | 37,223 | － | 37,223 |
有価証券及びその他の投資 |
|
|
|
|
FVTPL金融資産 | 1,630 | 39,769 | 100,267 | 141,666 |
FVTOCI金融資産 | 586,820 | － | 633,440 | 1,220,260 |
デリバティブ資産 | 37,028 | 59,717 | － | 96,745 |
負債 |
|
|
|
|
デリバティブ負債 | 38,424 | 104,869 | － | 143,293 |
レベル３に分類されたものに係る前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の増減の内訳は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間（百万円） | |
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 |
期首残高 | 94,883 | 441,335 |
包括利益合計 | 84 | △7,530 |
中間純利益（有価証券損益）に含まれるもの | 1,112 | － |
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの | － | △19,336 |
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの | △1,028 | 11,806 |
購入 | 7,013 | 6,985 |
売却 | △6,236 | △5,836 |
レベル３からの振替 | △565 | △596 |
その他 | △5,933 | 1,774 |
期末残高 | 89,246 | 436,132 |
前中間連結会計期間末において保有する資産に係る 「有価証券損益」 | △277 | － |
| 当中間連結会計期間（百万円） | |
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 |
期首残高 | 96,804 | 602,144 |
包括利益合計 | △334 | 17,126 |
中間純利益（有価証券損益）に含まれるもの | △582 | － |
その他の包括利益（FVTOCI金融資産）に含まれるもの | － | 16,370 |
その他の包括利益（為替換算調整額）に含まれるもの | 248 | 756 |
購入 | 5,930 | 15,332 |
売却 | △799 | △990 |
レベル３からの振替 | － | △202 |
その他 | △1,334 | 30 |
期末残高 | 100,267 | 633,440 |
当中間連結会計期間末において保有する資産に係る 「有価証券損益」 | △611 | － |
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識された「レベル３からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴い、その取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。
11 有価証券損益
前中間連結会計期間の「有価証券損益」は、主としてその他及び修正消去セグメントのC.P. Pokphand Co. Ltd.の全株式譲渡による売却益111,436百万円です。
当中間連結会計期間の「有価証券損益」は、主としてエネルギー・化学品セグメントのITOCHU Oil Exploration
(Azerbaijan) Inc.及び関連事業の全株式譲渡による売却益40,642百万円です。
12 偶発負債
当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を
行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する
保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
| 前連結会計年度末（百万円） | ||
金融保証 | 取引履行保証 | 合計 | |
関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 |
|
|
|
保証総額 | 107,560 | 14,156 | 121,716 |
実保証額 | 88,767 | 9,594 | 98,361 |
一般取引先に対する保証 |
|
|
|
保証総額 | 29,749 | 19,998 | 49,747 |
実保証額 | 23,160 | 9,719 | 32,879 |
合計 |
|
|
|
保証総額 | 137,309 | 34,154 | 171,463 |
実保証額 | 111,927 | 19,313 | 131,240 |
| 当中間連結会計期間末（百万円） | ||
金融保証 | 取引履行保証 | 合計 | |
関連会社及び ジョイント・ベンチャーに対する保証 |
|
|
|
保証総額 | 102,075 | 3,808 | 105,883 |
実保証額 | 73,054 | 3,808 | 76,862 |
一般取引先に対する保証 |
|
|
|
保証総額 | 20,730 | 19,572 | 40,302 |
実保証額 | 10,239 | 9,406 | 19,645 |
合計 |
|
|
|
保証総額 | 122,805 | 23,380 | 146,185 |
実保証額 | 83,293 | 13,214 | 96,507 |
保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある
最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額で
あり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と
考えられる金額です。
保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の
金額は、それぞれ18,798百万円及び17,854百万円です。
また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当中間連結
会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、
あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
なお、当社関連会社であるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第102期
有価証券報告書「連結財務諸表注記 36 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。
上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の
当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
13 重要な後発事象
当社の要約中間連結財務諸表が発行できる状態となった2026年11月11日までの期間に後発事象の評価を行った
結果、該当事項はありません。
14 要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に当社最高財務責任者 中 宏之により承認されております。
２【その他】
2026年11月４日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表
注記 ９ 配当」に記載のとおりです。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
