株式会社マキヤ｜半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、高水準な賃上げの定着による雇用・所得環境の改善や、堅調なインバウンド需要等を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の動向や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・エネルギーコストの高騰リスク等、先行きの不透明な状況が続いております。

当社が属する小売業界におきましては、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加や賃金の上昇を超える物価高による「可処分所得の減少」、競合店の出店やｅコマースの拡大等による「価格競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、経営理念である『お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になる！』の実現を目指して、お客様に喜ばれる「品揃え」・「価格」・「欠品撲滅」とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）・ＦＣ（ファーストチョイス）の売り方強化で荒利益の最大化に取り組んでおります。

また、2025年３月期～2027年３月期中期経営取組施策である「収益性の拡大（売上高の拡大（1,000億円）、経常利益率の改善）」、「資本効率の向上（ＲＯＥ（自己資本利益率）の改善）」、「株主還元の充実・ＤＯＥ（自己資本配当率）の改善」の達成に向け、各課題に対する施策を推し進めております。

ＣＳＲ活動の一環としての環境問題への取り組みとしましては、16店舗に設置した太陽光パネルによる再生可能エネルギーの活用や、空調最適化省エネソリューションの導入によるエネルギー消費量の削減を進めております。その効果もあり、既存店舗の電力使用量は前年同期比で約５％削減いたしました。

あわせて、地域に根ざす企業として災害時の地域貢献体制を整備するため、本社敷地内に大型蓄電池を設置し、2026年７月より稼働を開始いたしました。同敷地内には井戸水設備とＬＰガスを備えているため、電力を確保することで惣菜工場での炊き出しが可能となります。当社グループは、これらの施策を通じてＳＤＧｓへの貢献に注力してまいります。

また、2026年５月26日に株式会社神戸物産と資本業務提携契約を締結し、①同社グループの惣菜事業「馳走菜」への当社グループの強みであるアウトパック商品の導入及び「馳走菜」の出店拡大の検討、②両社の仕入ネットワークを活用した共同仕入、③同社が注力する都市型小型店の出店を含めた、同社のフランチャイズ加盟店としての当社における業務スーパーの出店検討等の具体的な施策について両社で取り組みを進めております。

なお、当中間連結会計期間の店舗施策につきましては、以下のとおりであります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益は48,030百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は1,263百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益は自己株式の公開買付けによる取得並びに第三者割当による自己株式の処分に伴う費用201百万円を営業外費用に計上したこと等により1,075百万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は老朽化により閉鎖した賃貸店舗の土地売却に伴う固定資産売却益（特別利益）を311百万円計上したこと等により876百万円（前年同期比27.2％増）の増収増益となりました。

また、マミー三園店を店舗建替えのため閉店したこと等により来店客数は前年同期比0.3％減（既存店の来店客数は前年同期比0.7％増）、一人当たり買上げ点数は前年同期比0.8％増、客単価は前年同期比3.9％増となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　小売業

営業収益は43,593百万円（前年同期比3.6％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」及び「業務スーパー」業態が引き続き好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品のいずれも前年同期を上回り、前年同期比3.9％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましても、リユース事業の好調や「ダイソー」新店舗の売上寄与により、前年同期比2.2％増となりました。

営業利益は1,466百万円（前年同期比25.5％増）と増益になりました。これは、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、太陽光発電や省エネ化の推進等による水道光熱費の削減等に伴い販管費率が改善したこと等によるものであります。

②　不動産賃貸事業

営業収益は195百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は72百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

③　ＥＣ事業

営業収益は4,242百万円（前年同期比19.5％増）、のれん償却額算入後の営業損失は9百万円（前年同期は33百万円の損失）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資　産）

当中間連結会計期間末の資産合計は44,599百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,756百万円増加いたしました。

流動資産は14,867百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,035百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が2,794百万円、売掛金が286百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は29,732百万円となり、前連結会計年度末と比較して720百万円増加いたしました。これは、投資有価証券を含む投資その他の資産のその他が461百万円、建設仮勘定を含む有形固定資産のその他（純額）が461百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当中間連結会計期間末の負債合計は23,864百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,422百万円増加いたしました。

流動負債は14,834百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,220百万円増加いたしました。これは、買掛金が368百万円減少したものの、短期借入金が2,695百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は9,029百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,202百万円増加いたしました。これは、長期借入金が3,205百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は20,735百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,666百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が726百万円、その他有価証券評価差額金が413百万円増加したものの、自己株式の取得により自己株式が3,059百万円増加（純資産の減少）したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,794百万円増加し、当中間連結会計期間末には6,096百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,343百万円（前年同期は1,153百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,364百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,037百万円(前年同期は1,635百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が427百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,292百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,489百万円（前年同期は481百万円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が4,679百万円あったものの、長期借入れによる収入が5,200百万円、自己株式の処分による収入が1,677百万円あったこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（１）資本業務提携契約

株式会社神戸物産（兵庫県加古川市加古川町平野125番１）との間で、資本業務提携契約を締結しております。

契約締結日　　　2026年５月26日

契約内容　　　　両当事者間において資本関係を構築するとともに、小売・総菜事業に関する業務提携を通じ、当社の独立性を維持・尊重しつつ、事業上のシナジーを実現させ、両当事者の企業価値を向上させることを目的としております。

資本提携の内容　株式会社神戸物産に対する第三者割当による自己株式の処分

処分株式数　　：普通株式1,400,000株（所有割合：19.83％）

払込金額　　　：１株につき1,198円

払込金額の総額：1,677,200,000円

払込期間　　　：2026年７月15日から2026年７月31日まで

業務提携の内容　①　株式会社神戸物産グループが営む外食・中食店舗「馳走菜」への当社アウトパック商品の導入及び同店舗の出店拡大

②　両当事者の仕入れネットワークを活用した共同仕入れ

③　都市型小型店の出店を含めた、当社における「業務スーパー」の出店

株式に関する事項①　株式会社神戸物産は、原則として本契約締結日から５年間、保有する当社株式の第三者への譲渡等を禁止されております。

②　株式会社神戸物産が、譲渡等禁止期間経過後に保有する当社株式の売却を希望して売却条件等を当社に通知した場合、当社は、当該通知受領後60日以内に書面で通知することにより、売却対象株式の全部又は一部を、提示された売却条件にて当社又は当社の指定する第三者において買い取ることを請求することができます。

③　株式会社神戸物産は、本取引完了後、同社の当社における議決権保有比率を上昇させる行為を行わないものとされております。

（２）事業譲渡契約

当社は、2026年10月20日開催の取締役会において、株式会社やまか（神奈川県藤沢市稲荷520番地）との間で、同社が神奈川県内で運営する業務スーパー３店舗に係る事業を譲り受けることを決定し、2026年10月21日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．2026年５月26日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の規定に基づき、公開買付けを行うことを決議し、当中間連結会計期間において、普通株式を4,343,800株取得しております。

２．2026年５月26日に行った資本業務提携に伴う第三者割当による自己株式の処分により、当中間連結会計期間において、自己株式1,400,000株の処分を実施しております。

３．2026年６月26日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2026年７月24日に自己株式10,300株の処分を実施しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2026年５月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けにより、自己株式4,343,800株の取得を行っております。公開買付けによる自己株式取得等の結果、当中間連結会計期間において自己株式が4,478,457千円増加しております。

（２）自己株式の処分

当社は、2026年５月26日開催の臨時取締役会に基づき、第三者割当による自己株式の処分により、自己株式1,400,000株を処分いたしました。この処分等により資本剰余金が272,071千円増加、自己株式が1,418,518千円減少しております。

以上の結果等により、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は1,361,009千円、自己株式が3,488,905千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、中間連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△222,942千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、中間連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△266,586千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

事業の譲受

当社は、2026年10月20日開催の取締役会において、株式会社やまかとの間で、同社が神奈川県内で運営する業務スーパー３店舗に係る事業を譲り受けることを決定し、2026年10月21日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

１．事業譲受の概要

（１）被取得事業の名称及びその事業の内容

①　被取得事業の名称

株式会社やまかが神奈川県内で運営する業務スーパー３店舗（遠藤店、津西店、大和中央店）に係る事業（併設される惣菜店「馳走菜」に係る事業を含む。）

②　事業の内容

スーパーマーケット事業（食品等の販売）

（２）事業譲受を行った主な理由

神奈川県内におけるドミナント体制の強化による収益基盤の拡大を図るため。

（３）事業譲受実行日

2026年11月下旬見込

（４）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業の譲受

２．取得対価及び対価の種類ごとの内訳

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用及びデューデリジェンス費用　68,000千円（概算）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に譲り受けた資産及び引き受けた負債の金額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

(１)期末配当

2026年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(２)中間配当

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。