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関西電力株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 関西電力株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 12:22:00
- EDINET書類ID
S100ZF59
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第103期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 関西電力株式会社 |
【英訳名】 | The Kansai Electric Power Company, Incorporated |
【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 森 望 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島３丁目６番16号 |
【電話番号】 | ０５０（７１０５）９０８４ |
【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 岩 田 充 弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号 |
【電話番号】 | ０３（３５９１）９２６１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 曽 我 武 司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第102期 中間連結会計期間 | 第103期 中間連結会計期間 | 第102期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高（営業収益） | (百万円) | 2,008,118 | 2,235,106 | 4,056,638 |
経常利益 | (百万円) | 314,988 | 111,550 | 518,530 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 232,931 | 182,995 | 380,051 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 235,530 | 210,810 | 460,910 |
純資産額 | (百万円) | 3,309,015 | 3,662,947 | 3,502,744 |
総資産額 | (百万円) | 9,603,234 | 9,961,333 | 9,854,646 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 209.08 | 164.24 | 341.14 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 34.0 | 36.3 | 35.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 229,984 | △138,705 | 652,381 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △289,382 | △161,588 | △571,921 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △105,767 | △4,178 | △290,219 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 771,112 | 438,837 | 741,286 |
（注） １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
以下に記載の内容を除き、当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生および前事業年度の第102期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (3) 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
なお、文中の将来に関する事項は当半期報告書提出日(2026年11月12日)現在において当社グループが判断したものである。
《２》 原子力関連リスク
（前略）
使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出する。万が一、プールが満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があることから、当社は、2025年２月に見直した「使用済燃料対策ロードマップ」に基づき、取組みを進めている。日本原燃六ヶ所再処理工場については、設計及び工事の計画の変更の認可申請の補正に向けた準備が進められており、当社としても日本原燃と緊密に連携しながら、引き続き必要となる支援を講じていく。また、使用済MOX燃料再処理実証研究については、仏国への使用済燃料輸送に向け、輸送容器の設計について国土交通省の承認を受けた後、容器承認申請を行い、製作を進めている。輸送容器２基については容器承認証を受領している。さらに、中間貯蔵施設については、2030年頃の操業開始に向け、引き続き最大限取り組んでいく。
（後略）
《５》 法規制・規制政策変更
小売全面自由化を踏まえた内外無差別な卸販売等の競争政策、容量市場、長期脱炭素電源オークション、非化石価値取引市場、ベースロード市場や需給調整市場といった電力市場等、電力システムに関する制度の見直し、その他政策動向等により、他事業者との競争のさらなる拡大や各種市場からの収支変動等が発生した場合や法規制・規制政策変更に適切に対応できなかった場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
（中略）
2023年度より、新たな託送料金制度が導入され、本制度下において、第１規制期間（2023-2027年度）に達成すべき目標を明確にした事業計画を策定し、その実施に必要な見積費用（収入の見通し）は国から承認されている。これにより、必要な設備の維持・拡充にかかる費用は見積費用に織り込まれ、概ね確保されている状況である。また、計画策定以降の原材料費・労務費・金利の上昇等の環境変化による費用増加については、これらを反映した「収入の見通しの変更承認申請」を実施し、2026年９月に国から承認を受けた。引き続き制度運用の動向を踏まえつつ、必要に応じて規制当局への働きかけ等の対応を継続していく。
（後略）
《10》 ITガバナンス・情報セキュリティリスク
（前略）
ＤＸを推進し、既存事業の生産性向上や新たな価値創出に取組むとともに、ＤＸの取組みを加速すべく、役員をトップとし全体戦略の検討や方向づけを行う「DX戦略委員会」、デジタル専業子会社で施策実施に必要な技術支援を行う「K4 Digital株式会社」、施策の検討や展開を行う「各部門」の三位一体でＤＸを推進している。また、DX戦略委員会や、執行役会議での議論を経て、ＡＩの利活用を前提とした業務変革や新たな価値創出等を目指す「DX・AI戦略」を策定している。加えて、ＡＩの利活用に関するポリシー・ルールを整備するとともに、ＡＩ特有のリスクに対応するため、重要な案件について複数部門の関係者がリスクや対応方針等を審議する「AIガバナンス会議」を設置するなど、ＡＩガバナンスの実効性確保に取り組んでいる。
（中略）
重要インフラ事業者である当社グループは電力の安全・安定供給を重要な責務として、関係法令・サイバーセキュリティ経営ガイドライン・社内規定等に則り必要な対応を行うとともに、「サイバーレジリエンスの強化」、「サプライチェーン・内部不正対策」等を柱とした関西電力グループセキュリティ戦略を策定し、サイバーセキュリティ対策を強化している。また、地政学リスクの高まりに加え、フロンティアＡＩの出現により、攻撃者による脆弱性の早期発見・悪用のリスクが高まっていることを踏まえ、脆弱性への迅速な対応とともに、ゼロトラスト型セキュリティへの移行を進めている。
（後略）
《13》 自然災害・国際情勢の変化等
（前略）
経済安全保障は、社会の重要なインフラを担う当社グループにとって重要なリスクの一つであると認識しており、経済安全保障推進法、サイバー対処能力強化法、重要経済安保情報保護活用法等の経済安全保障に係る法制度への対応に加え、経済安全保障上重要な技術や情報の流出防止等の観点でリスク対策を実施している。
（後略）
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスを提供する「不動産事業」において事業展開している。
（経営成績）
収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は2,235,106百万円と、前年同期に比べて226,987百万円の増収（＋11.3％）となった。
支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が増加したことなどから、営業費用は2,151,880百万円と、前年同期に比べて420,314百万円の増加（＋24.3％）となった。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は83,225百万円と、前年同期に比べて193,326百万円の減益、経常利益は111,550百万円と、前年同期に比べて203,438百万円の減益となった。また、株式会社きんでんによる自己株式の公開買付けに応募し、株式の一部を売却したことに伴い、105,077百万円を特別利益に計上したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は182,995百万円と、前年同期に比べて49,935百万円の減益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。また、以下の前年同期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
① エネルギー事業
収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は1,766,745百万円と、前年同期に比べて131,549百万円の増収（＋8.0％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,896,288百万円と、前年同期に比べて149,351百万円の増収（＋8.5％）となった。
支出面では、他社購入電力料や火力燃料費が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は52,213百万円と、前年同期に比べて189,147百万円の減益（△78.4％）となった。
② 送配電事業
収入面では、需給調整取引に伴う地帯間・他社販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は250,021百万円と、前年同期に比べて54,807百万円の増収（＋28.1％）となった。この需給調整取引に伴う収入の増加が、エリア需要の減少などによる基準接続供給収益の減少を上回ったことから、内部売上高を含めた売上高は583,629百万円と、前年同期に比べて55,297百万円の増収（＋10.5％）となった。
支出面では、需給調整取引に伴う収入の増加に対応する費用が増加したこと、加えて、原材料費や労務費、金利の上昇などにより諸経費が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、基準接続供給収益の減少や諸経費の増加などにより、セグメント利益は16,590百万円と、前年同期に比べて14,607百万円の減益（△46.8％）となった。
③ 情報通信事業
収入面では、株式会社オプテージにおいて、eo電気による収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は107,708百万円と、前年同期に比べて1,116百万円の減収（△1.0％）となった。一方で、株式会社関電システムズにおいて、当社グループ向けのシステム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は153,185百万円と、前年同期に比べて563百万円の増収（＋0.4％）となった。
支出面では、株式会社オプテージにおいて、設備の予防保全に伴う修繕費の増加や、株式会社関電システムズにおいて、システム開発等の費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は21,694百万円と、前年同期に比べて3,907百万円の減益（△15.3％）となった。
④ 不動産事業
収入面では、関電不動産開発株式会社において、住宅分譲事業における引渡戸数が増加したことなどから、外部顧客への売上高は110,630百万円と、前年同期に比べて41,747百万円の増収（＋60.6％）となり、内部売上高を含めた売上高は119,585百万円と、前年同期に比べて41,637百万円の増収（＋53.4％）となった。
支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業における引渡戸数の増加相当分の商品原価が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は24,442百万円と、前年同期に比べて12,399百万円の増益（＋103.0％）となった。
（財政状態）
資産は、設備投資が減価償却費を上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べて106,686百万円増加（＋1.1％）し、9,961,333百万円となった。
負債は、未払税金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて53,516百万円減少（△0.8％）し、6,298,385百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益（182,995百万円）を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて160,203百万円増加（＋4.6％）し、3,662,947百万円となった。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.2％上昇し、36.3％となった。
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権が増加したことなどから、前年同期の収入から支出に転じ、前年同期に比べて収入が368,690百万円減少し、138,705百万円の支出となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投融資の回収収入が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が127,793百万円減少し、161,588百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が101,588百万円減少し、4,178百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、438,837百万円となった。
（3）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
（4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,074百万円である。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（5）生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
① 発受電実績
種別 | 2025年度中間連結会計期間 (2025年４月～2025年９月) （百万kWh） | 2026年度中間連結会計期間 (2026年４月～2026年９月) （百万kWh） | 前年 同期比 （％） | ||
発受電電力量 | 自社 | 水力発電電力量 | 7,986 | 7,287 | 91.3 |
火力発電電力量 | 15,109 | 17,775 | 117.6 | ||
原子力発電電力量 | 21,120 | 17,153 | 81.2 | ||
新エネルギー発電電力量 | 6 | 6 | 102.1 | ||
他社受電電力量 | 36,964 | 44,094 | 119.3 | ||
揚水発電所の揚水用電力量 | △1,677 | △1,515 | 90.4 | ||
合計 | 79,508 | 84,801 | 106.7 | ||
総販売電力量 | 76,230 | 81,856 | 107.4 | ||
出水率（％） | 97.9 | 87.8 | |||
（注） １ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
２ 発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2026年11月12日）現在において把握している電力量を記載
している。
３ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
４ 2025年度中間連結会計期間出水率は、1994年度から2023年度までの中間連結会計期間の30カ年平均に
対する比である。2026年度中間連結会計期間出水率は、1995年度から2024年度までの中間連結会計期
間の30カ年平均に対する比である。
５ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
６ 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
② 販売実績
ａ．販売電力量
2025年度中間連結会計期間 (2025年４月～2025年９月) （百万kWh） | 2026年度中間連結会計期間 (2026年４月～2026年９月) （百万kWh） | 前年 同期比 （％） | |||
総販売電力量（小売、他社 計） | 76,230 | 81,856 | 107.4 | ||
小売販売電力量 | 58,618 | 60,064 | 102.5 | ||
電灯 | 15,251 | 14,285 | 93.7 | ||
電力 | 43,367 | 45,779 | 105.6 | ||
他社販売電力量 | 17,612 | 21,791 | 123.7 | ||
（注）１ 総販売電力量は、提出日（2026年11月12日）現在において把握している電力量を記載している。
２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
2025年度中間連結会計期間 (2025年４月～2025年９月) （百万円） | 2026年度中間連結会計期間 (2026年４月～2026年９月) （百万円） | 前年 同期比 （％） | ||
電灯料・電力料 | 1,157,231 | 1,162,286 | 100.4 | |
電灯料 | 360,409 | 326,279 | 90.5 | |
電力料 | 796,821 | 836,006 | 104.9 | |
他社販売電力料 | 295,332 | 416,877 | 141.2 | |
（6）設備の状況
主要な設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等の計画について、当中間連結会計期間において廃止した設備は次のとおりである。
区分 | 所在地 | 発電所名 | 最大出力 | 廃止年月日 |
エネルギー事業 | 和歌山県御坊市塩屋町南塩屋字富島１番地３ | 御坊発電所１号機 | 600千kW | 2026年6月30日 |
３ 【重要な契約等】
該当事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 1,784,059,697 |
計 | 1,784,059,697 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 （2026年９月30日） | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 1,114,927,528 | 1,114,927,528 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株である。 |
計 | 1,114,927,528 | 1,114,927,528 | - | - |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | - | 1,114,927,528 | - | 630,040 | - | 207,751 |
（5）【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インター | 144,938 | 13.00 |
大阪市 | 大阪市北区中之島１丁目３番20号 | 68,287 | 6.13 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS | 56,400 | 5.06 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 50,530 | 4.53 |
神戸市 | 神戸市中央区加納町６丁目５番１号 | 27,351 | 2.45 |
THE CHASE MANHATTAN BANK，N．A． LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | WOOLGATE HOUSE，COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD，ENGLAND | 26,447 | 2.37 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON， E14 5JP，UNITED KINGDOM | 20,821 | 1.87 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 19,223 | 1.72 |
関西電力持株会 | 大阪市北区中之島３丁目６番16号 | 17,639 | 1.58 |
大阪市高速電気軌道株式会社 | 大阪市西区九条南１丁目12番62号 | 15,461 | 1.39 |
計 | ― | 447,097 | 40.10 |
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
無議決権株式 | - | - | - | ||
議決権制限株式（自己株式等） | - | - | - | ||
議決権制限株式（その他） | - | - | - | ||
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）
| - | 単元株式数100株 | ||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,120,322 | 同上 | ||
1,112,032,200 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | - | １単元（100株）未満の株式 | ||
2,845,828 | |||||
発行済株式総数 | 1,114,927,528 | - | - | ||
総株主の議決権 | - | 11,120,322 | - |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)
および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式464,700株(議決権の数4,647個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式88株、自己株式116株が含まれている。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数 |
（自己保有株式） 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島 | 49,500 | - | 49,500 | 0.00 |
計 | - | 49,500 | - | 49,500 | 0.00 |
（注） このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式464,700株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号 以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
固定資産 | 8,072,058 | 8,184,799 | |||||||||
電気事業固定資産 | 3,771,430 | 3,752,653 | |||||||||
水力発電設備 | 308,058 | 306,739 | |||||||||
汽力発電設備 | 210,576 | 201,425 | |||||||||
原子力発電設備 | 1,032,297 | 1,006,238 | |||||||||
送電設備 | 799,382 | 808,820 | |||||||||
変電設備 | 443,019 | 443,231 | |||||||||
配電設備 | 852,050 | 861,174 | |||||||||
業務設備 | 124,734 | 123,874 | |||||||||
その他の電気事業固定資産 | 1,309 | 1,149 | |||||||||
その他の固定資産 | 1,034,338 | 1,043,337 | |||||||||
固定資産仮勘定 | 702,924 | 870,277 | |||||||||
建設仮勘定及び除却仮勘定 | 394,135 | 556,509 | |||||||||
原子力廃止関連仮勘定 | 25,577 | 20,343 | |||||||||
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 283,211 | 293,424 | |||||||||
核燃料 | 474,737 | 476,320 | |||||||||
装荷核燃料 | 53,382 | 60,355 | |||||||||
加工中等核燃料 | 421,354 | 415,965 | |||||||||
投資その他の資産 | 2,088,627 | 2,042,210 | |||||||||
長期投資 | 868,461 | 945,479 | |||||||||
関係会社長期投資 | 776,147 | 667,042 | |||||||||
繰延税金資産 | 263,440 | 236,656 | |||||||||
その他 | 206,876 | 219,142 | |||||||||
貸倒引当金（貸方） | △26,298 | △26,110 | |||||||||
流動資産 | 1,782,588 | 1,776,533 | |||||||||
現金及び預金 | 737,411 | 458,766 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 439,241 | 593,472 | |||||||||
棚卸資産 | 注１ 332,977 | 注１ 361,099 | |||||||||
その他 | 275,473 | 365,722 | |||||||||
貸倒引当金（貸方） | △2,515 | △2,527 | |||||||||
資産合計 | 9,854,646 | 9,961,333 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債及び純資産の部 | |||||||||||
固定負債 | 4,578,913 | 4,449,614 | |||||||||
社債 | 1,348,035 | 1,218,235 | |||||||||
長期借入金 | 2,171,788 | 2,191,915 | |||||||||
未払廃炉拠出金 | 467,684 | 467,684 | |||||||||
債務保証損失引当金 | 2,195 | 2,199 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 242,622 | 241,081 | |||||||||
繰延税金負債 | 22,761 | 21,405 | |||||||||
その他 | 323,826 | 307,093 | |||||||||
流動負債 | 1,752,852 | 1,830,773 | |||||||||
１年以内に期限到来の固定負債 | 631,610 | 794,905 | |||||||||
短期借入金 | 155,012 | 153,915 | |||||||||
支払手形及び買掛金 | 212,032 | 233,222 | |||||||||
未払税金 | 103,353 | 52,760 | |||||||||
その他 | 650,843 | 595,969 | |||||||||
特別法上の引当金 | 20,136 | 17,997 | |||||||||
渇水準備引当金 | 20,136 | 17,997 | |||||||||
負債合計 | 6,351,902 | 6,298,385 | |||||||||
株主資本 | 3,075,665 | 3,208,150 | |||||||||
資本金 | 630,040 | 630,040 | |||||||||
資本剰余金 | 205,088 | 204,653 | |||||||||
利益剰余金 | 2,241,469 | 2,374,295 | |||||||||
自己株式 | △934 | △838 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | 379,509 | 409,800 | |||||||||
その他有価証券評価差額金 | 184,659 | 206,251 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 44,951 | 56,741 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 106,979 | 113,390 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 42,918 | 33,416 | |||||||||
非支配株主持分 | 47,569 | 44,996 | |||||||||
純資産合計 | 3,502,744 | 3,662,947 | |||||||||
負債純資産合計 | 9,854,646 | 9,961,333 | |||||||||
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業収益 | 2,008,118 | 2,235,106 | |||||||||
電気事業営業収益 | 1,594,458 | 1,773,731 | |||||||||
その他事業営業収益 | 413,660 | 461,375 | |||||||||
営業費用 | 注１ 1,731,566 | 注１ 2,151,880 | |||||||||
電気事業営業費用 | 1,394,141 | 1,770,671 | |||||||||
その他事業営業費用 | 337,424 | 381,209 | |||||||||
営業利益 | 276,552 | 83,225 | |||||||||
営業外収益 | 75,236 | 72,032 | |||||||||
受取配当金 | 15,183 | 13,508 | |||||||||
受取利息 | 4,811 | 4,873 | |||||||||
持分法による投資利益 | 15,981 | 23,829 | |||||||||
その他 | 39,259 | 29,821 | |||||||||
営業外費用 | 36,799 | 43,707 | |||||||||
支払利息 | 20,582 | 25,834 | |||||||||
その他 | 16,217 | 17,873 | |||||||||
中間経常収益合計 | 2,083,354 | 2,307,138 | |||||||||
中間経常費用合計 | 1,768,366 | 2,195,588 | |||||||||
経常利益 | 314,988 | 111,550 | |||||||||
渇水準備金引当又は取崩し | △1,220 | △2,138 | |||||||||
渇水準備引当金取崩し（貸方） | △1,220 | △2,138 | |||||||||
特別利益 | － | 105,077 | |||||||||
関係会社株式売却益 | － | 注２ 105,077 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 316,208 | 218,767 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 72,034 | 25,314 | |||||||||
法人税等調整額 | 9,777 | 12,200 | |||||||||
法人税等合計 | 81,811 | 37,515 | |||||||||
中間純利益 | 234,397 | 181,252 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 1,466 | △1,743 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 232,931 | 182,995 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 234,397 | 181,252 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 21,689 | 31,107 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △837 | 8,394 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △10,886 | 5,811 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △7,603 | △7,702 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,228 | △8,052 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,133 | 29,558 | |||||||||
中間包括利益 | 235,530 | 210,810 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 233,670 | 213,286 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,860 | △2,475 | |||||||||
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 316,208 | 218,767 | |||||||||
減価償却費 | 167,408 | 167,766 | |||||||||
原子力廃止関連仮勘定償却費 | 5,234 | 5,234 | |||||||||
核燃料減損額 | 16,551 | 11,773 | |||||||||
固定資産除却損 | 3,390 | 4,575 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20,817 | △12,401 | |||||||||
渇水準備引当金の増減額（△は減少） | △1,220 | △2,138 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △19,995 | △18,381 | |||||||||
支払利息 | 20,582 | 25,834 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 63,620 | △153,500 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △102,131 | 20,219 | |||||||||
関係会社株式売却益 | － | △105,077 | |||||||||
その他 | △154,402 | △202,306 | |||||||||
小計 | 294,429 | △39,633 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 24,719 | 26,827 | |||||||||
利息の支払額 | △19,694 | △25,184 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △69,469 | △100,714 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 229,984 | △138,705 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △260,049 | △362,259 | |||||||||
投融資による支出 | △57,544 | △56,411 | |||||||||
投融資の回収による収入 | 13,013 | 247,622 | |||||||||
その他 | 15,198 | 9,460 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △289,382 | △161,588 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
社債の発行による収入 | 109,389 | 70,065 | |||||||||
社債の償還による支出 | △80,000 | △120,100 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 125,107 | 248,716 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △221,137 | △146,248 | |||||||||
短期借入れによる収入 | 131,215 | 130,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △132,498 | △132,041 | |||||||||
配当金の支払額 | △33,412 | △50,116 | |||||||||
その他 | △4,430 | △4,454 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △105,767 | △4,178 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,155 | 2,023 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △170,319 | △302,448 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 941,432 | 741,286 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 注 771,112 | 注 438,837 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
１ 棚卸資産の内訳科目及び金額
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | |||
商品及び製品 | 5,697 | 百万円 | 6,292 | 百万円 |
仕掛品 | 3,616 | 7,859 | ||
原材料及び貯蔵品 | 108,242 | 113,788 | ||
販売用不動産 | 215,421 | 233,158 | ||
計 | 332,977 | 361,099 | ||
２ 偶発債務
借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | |||
日本原燃㈱ | 146,913 | 百万円 | 142,232 | 百万円 |
日本原子力発電㈱ | 41,652 | 41,652 | ||
Windanker GmbH | 16,401 | 15,942 | ||
Nam Ngiep 1 Power Company Limited | 12,077 | 11,904 | ||
PT Bhumi Jati Power | 5,350 | 5,658 | ||
関西電力サイラスワン㈱ | 4,571 | 4,707 | ||
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK | 2,646 | 2,603 | ||
Ichthys LNG Pty Ltd | 2,296 | 2,262 | ||
エイブルエナジー(同) | 971 | 971 | ||
送配電システムズ(同) | 2,400 | 6,587 | ||
㈱川崎スクールエアクオリティ | 1,558 | 1,558 | ||
提携住宅ローン利用顧客 | 6,254 | 1,233 | ||
The Nest Village Company Limited | 1,033 | 945 | ||
The Nest Suanluang Company Limited | 618 | 618 | ||
The Nest Home Company Limited | 696 | 559 | ||
The Nest Bangna Company Limited | 469 | 484 | ||
PMT Property Company Limited | 73 | 70 | ||
計 | 245,985 | 239,993 | ||
（中間連結損益計算書関係）
１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） | ||
区分 | 電気事業営業費用 | 電気事業営業費用のうち |
給料手当 | 80,983 | 36,984 |
退職給与金 | 1,589 | 1,589 |
燃料費 | 172,082 | － |
委託費 | 67,531 | 34,852 |
他社購入電源費 | 612,175 | － |
接続供給託送料 | 294,646 | － |
その他 | 573,938 | 73,538 |
小計 | 1,802,946 | 146,964 |
相殺消去額 | △408,805 | － |
合計 | 1,394,141 | － |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） | ||
区分 | 電気事業営業費用 | 電気事業営業費用のうち |
給料手当 | 83,153 | 38,031 |
退職給与金 | △651 | △651 |
燃料費 | 237,621 | － |
委託費 | 73,022 | 36,268 |
他社購入電源費 | 917,977 | － |
接続供給託送料 | 301,206 | － |
その他 | 587,097 | 77,360 |
小計 | 2,199,428 | 151,010 |
相殺消去額 | △428,757 | － |
合計 | 1,770,671 | － |
２ 特別利益の内容
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項なし。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
株式会社きんでんによる自己株式の公開買付けへの応募
当社の持分法適用関連会社である株式会社きんでんによる自己株式の公開買付けに、当社および当社の完全 子会社である関電不動産開発株式会社が応募し、株式の一部を売却したことに伴い、105,077百万円を関係会社株式売却益として計上している。
３ 切放し法の適用
当中間連結会計期間に係る一部の有価証券の減損処理および一部の棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用している。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
現金及び預金勘定 | 786,239 | 百万円 | 458,766 | 百万円 |
その他の短期投資 | 52 | 58 | ||
計 | 786,291 | 458,824 | ||
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △15,179 | △19,987 | ||
現金及び現金同等物 | 771,112 | 438,837 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① | 配当金の総額 | 33,447百万円 |
② | １株当たり配当額 | 30円 |
③ | 基準日 | 2025年３月31日 |
④ | 効力発生日 | 2025年６月27日 |
⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2025年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① | 配当金の総額 | 33,447百万円 |
② | １株当たり配当額 | 30円 |
③ | 基準日 | 2025年９月30日 |
④ | 効力発生日 | 2025年11月28日 |
⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
2026年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① | 配当金の総額 | 50,169百万円 |
② | １株当たり配当額 | 45円 |
③ | 基準日 | 2026年３月31日 |
④ | 効力発生日 | 2026年６月26日 |
⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2026年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① | 配当金の総額 | 44,595百万円 |
② | １株当たり配当額 | 40円 |
③ | 基準日 | 2026年９月30日 |
④ | 効力発生日 | 2026年11月30日 |
⑤ | 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 不動産 事業 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 1,635,196 | 195,214 | 108,824 | 68,882 | 2,008,118 | － | 2,008,118 |
セグメント間の内部売上高 | 111,740 | 333,117 | 43,797 | 9,065 | 497,720 | △497,720 | － |
計 | 1,746,936 | 528,332 | 152,622 | 77,947 | 2,505,838 | △497,720 | 2,008,118 |
セグメント利益 | 241,361 | 31,197 | 25,601 | 12,043 | 310,203 | 4,784 | 314,988 |
（注）１ セグメント利益の調整額4,784百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 | ||||
エネルギー 事業 | 送配電事業 | 情報通信 事業 | 不動産 事業 | ||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 1,766,745 | 250,021 | 107,708 | 110,630 | 2,235,106 | － | 2,235,106 |
セグメント間の内部売上高 | 129,542 | 333,607 | 45,477 | 8,955 | 517,582 | △517,582 | － |
計 | 1,896,288 | 583,629 | 153,185 | 119,585 | 2,752,689 | △517,582 | 2,235,106 |
セグメント利益 | 52,213 | 16,590 | 21,694 | 24,442 | 114,941 | △3,390 | 111,550 |
（注）１ セグメント利益の調整額△3,390百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
当社は、2026年４月に「関西電力グループ 経営計画2026」を策定し、強靭な社会基盤を提供する企業グループであり続け、「関西」「電力」を超えて、お客さまや社会に新たな価値をタイムリーにお届けすること、すなわち深化した「KX toward 2040」によって、これを実現していくため、適切な事業管理の一環として、報告セグメント区分の見直しを行っている。
具体的には、「エネルギー事業」に含めていたハイパースケールデータセンターに関する事業については、事業化段階に至ったことから、「情報通信事業」へ変更している。
また、「生活・ビジネスソリューション事業」に含めていた不動産事業については、成長の柱としての位置づけをより明確化するため、当該事業を独立させ、「不動産事業」としている。これにあわせて、「生活・ビジネスソリューション事業」のうちビジネスソリューションに係る事業については、「エネルギー事業」へ変更し、一体的に管理することとしている。
これに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「不動産事業」の４区分としている。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成している。
（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前連結会計年度(2026年３月31日)
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
通貨 | 為替予約取引 買建・米ドル | 205,817 | 205,817 | 69,739 | 48,988 |
商品 | 電力先物取引 | 523 | － | 13 | 13 |
商品スワップ取引 | 29,140 | 718 | 457 | 457 | |
商品先渡取引 | 296,518 | 150,450 | 5,103 | 5,103 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(2026年９月30日)
対象物の種類が通貨および商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
通貨 | 為替予約取引 買建・米ドル | 205,817 | 200,944 | 65,202 | 43,911 |
商品 | 電力先物取引 | 1,642 | － | △94 | △94 |
商品スワップ取引 | 28,184 | 716 | △4,068 | △4,068 | |
商品先渡取引 | 526,217 | 130,034 | 2,844 | 2,844 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
顧客との契約から生じる収益 | ||||
エネルギー事業 | ||||
電気（関西電力） | 1,389,862 | 百万円 | 1,495,112 | 百万円 |
電気（子会社） | 53,584 | 37,810 | ||
ガス（関西電力） | 83,532 | 87,732 | ||
その他関連事業 | 75,440 | 94,659 | ||
小計 | 1,602,419 | 1,715,314 | ||
送配電事業 | ||||
電気（関西電力送配電） | 161,933 | 196,345 | ||
その他関連事業 | 17,460 | 15,703 | ||
小計 | 179,393 | 212,049 | ||
情報通信事業 | ||||
コンシューマ向けサービス | 79,673 | 77,607 | ||
法人向けサービス | 26,230 | 27,113 | ||
小計 | 105,904 | 104,721 | ||
不動産事業 | ||||
不動産分譲 | 23,161 | 51,944 | ||
フィービジネス | 19,541 | 16,134 | ||
その他関連事業 | 6,645 | 23,118 | ||
小計 | 49,348 | 91,197 | ||
合計 | 1,937,065 | 2,123,283 | ||
その他の源泉から生じる収益 | 71,052 | 111,823 | ||
（注）１ 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」、「「強い経済」を実現する総合経済対策」および「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」に基づく施策である「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前中間連結会計期間に28,971百万円、当中間連結会計期間に47,186百万円含まれている。
２ 当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成している。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
１株当たり中間純利益金額 | 209.08円 | 164.24円 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額 | 232,931百万円 | 182,995百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額 | 232,931百万円 | 182,995百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 1,114,060,918株 | 1,114,188,730株 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前中間連結会計期間532,641株、当中間連結会計期間488,097株である。
２ 【その他】
2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第103期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。
配当金の総額 44,595百万円
１株当たり金額 40円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれている。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
