中国塗料株式会社｜半期報告書－第130期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、2026年７月１日付で、当社の連結子会社であった文正商事株式会社は、当社を吸収合併存続会社、文正商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ、10,105百万円増加の127,822百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（6,592百万円）や、商品及び製品の増加（2,543百万円）、電子記録債権の増加（1,742百万円）であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ、1,566百万円増加の41,411百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加（1,567百万円）や、繰延税金資産の増加（202百万円）、有形固定資産の減少（267百万円）であります。

　この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ11,672百万円増加し、169,233百万円となりました。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ、3,304百万円増加の46,780百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（2,063百万円）や、１年内返済予定の長期借入金の増加（708百万円）、賞与引当金の増加（544百万円）、短期借入金の減少（772百万円）であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ、239百万円増加の12,544百万円となりました。主な要因は、その他の増加（923百万円）や、退職給付に係る負債の増加（121百万円）、長期借入金の減少（712百万円）であります。

　この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,544百万円増加し、59,325百万円となりました。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ、8,128百万円増加の109,908百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（4,767百万円）や、為替換算調整勘定の増加（1,840百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（1,119百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.6％から61.0％となりました。

　当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、中国において建造量の増加に伴い出荷量が堅調に推移したこと、また日本においては、中東情勢の緊迫化による原材料調達不安の高まりや原材料価格の高騰を背景に、原材料の安定確保と供給責任の遂行に向けた販売価格の調整を実施したことなどにより、売上高は大幅に増加しました。修繕船向けにおいては、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応を始めとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け、世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループでは高付加価値製品の販売を積極的に推進したほか、原材料コストに見合った販売価格適正化を実施したことなどにより、全体として売上高が増加しました。工業用塗料分野においては、主力の東南アジアにおける重防食分野での需要回復に加え、グループ全体で原材料コストに見合った販売価格適正化を実施したことなどにより増収となりました。

　損益面については、原材料価格の上昇や運送費、人件費等の各種コストが増加するなか、収益性改善に向けて高付加価値製品や環境対応型製品の拡販に継続して努めました。また、中東情勢の緊迫化に伴う原材料コスト上昇があったものの、一部地域・分野を除いては販売価格の調整を実施できたことに加え、当該期間に計上された原価には、価格高騰前に調達した原材料在庫が含まれていたことも、利益改善につながりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は79,342百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は11,437百万円（同26.4％増）、経常利益は12,023百万円（同36.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,892百万円（同33.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　船舶用塗料においては、新造船向けの出荷量が堅調に推移する中、中東情勢の緊迫化に伴い一時的に実施した価格調整により売上高は増加しました。工業用塗料においても、同様に価格調整を適用したほか、重防食塗料の出荷量増加により、売上高は増加しました。その結果、売上高は27,096百万円（前年同期比21.5％増）となりました。損益面では、中東情勢の緊迫化に伴う販売価格調整などにより、セグメント利益は前年同期に比べ2,099百万円増益の3,990百万円（同111.1％増）となりました。

（中国）

　船舶用塗料において、新造船向けでは、出荷量が大幅に増加したことにより、大幅な増収となりました。修繕船向けでは、当該期間における入渠船数は前年同期並みであったものの、高付加価値製品の販売に注力したことにより売上高が増加しました。その結果、売上高は14,586百万円（同34.5％増）となりました。損益面では、大幅に増収したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原材料コスト上昇などにより、セグメント利益は前年同期に比べ59百万円減益の1,548百万円（同3.7％減）となりました。

（韓国）

　船舶用塗料においては、主力の新造船向けでは、前年同期に大型案件が主要造船所へ集中していたことに加え、当該期間には造船所での一時的な工程遅延により出荷が鈍化したことなどにより減収となった一方、修繕船向けは堅調に推移しました。その結果、売上高は9,007百万円（同6.0％減）となりました。損益面では、高付加価値製品の販売を推進したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原材料コスト上昇などにより、セグメント利益は前年同期に比べ144百万円減益の1,206百万円（同10.7％減）となりました。

（東南アジア）

　船舶用塗料においては、修繕船向けの需要が堅調に推移したことにより、売上高は大幅に増加しました。工業用塗料については、主力のタイにおいて重防食案件の需要が好調で出荷量は増加しました。その結果、売上高は12,469百万円（同34.9％増）となりました。損益面では、中東情勢の緊迫化に伴う原材料コスト上昇があったものの、製造コストに見合った販売価格の適正化に努めたことにより、セグメント利益は前年同期に比べ1,437百万円増益の3,300百万円（同77.2％増）となりました。

（欧州・米国）

　船舶用塗料のうち、修繕船向けでは、欧州におけるCO2排出規制への対応を始めとする環境対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力しましたが、当該期間における入渠船数が前年同期と比較して減少したことなどにより、減収となりました。工業用塗料については、重防食分野の需要が堅調に推移したことにより、増収となりました。その結果、売上高は16,182百万円（同2.2％減）となりました。損益面では、出荷量の減少に加えて、主要な取引通貨である米ドルに対するユーロ高の進行に伴い、欧州での収益性が低下したことにより、セグメント利益は前年同期に比べ707百万円減益の213百万円（同76.8％減）となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、「コンテナ用塗料」を「工業用塗料」に区分変更しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は34,929百万円と前連結会計年度末に比べ3,128百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、772百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益12,562百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増減額7,897百万円、法人税等の支払額3,715百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、330百万円となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入3,964百万円、補助金の受取額1,024百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出5,245百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、4,609百万円となりました。主な減少要因は、非支配株

主への支払いを含めた配当金の支払額3,564百万円、短期借入金の純増減額1,026百万円です。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、913百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　２　2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者３社が2026年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、2026年７月１日付で、当社の連結子会社であった文正商事株式会社は、当社を吸収合併存続会社、文正商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（完全子会社の吸収合併について）

　当社は、2026年７月31日開催の取締役会において、2027年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である神戸ペイント株式会社（以下「神戸ペイント」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決議いたしました。

１．本合併の目的

　神戸ペイントは、当社と同様に船舶用塗料を主力とする塗料メーカーです。1994年12月に当社グループ入りし、1999年12月からは当社の完全子会社となり現在に至っております。

このたび当社は、生産、製品ブランド、販売チャネルといった各面で両社の事業運営を一体化し、グループ経営の合理化及び業務の効率化を図るため、神戸ペイントを吸収合併することといたしました。

２．本合併の要旨

（１）合併の日程

合併決議取締役会 　　　　2026年７月31日

合併契約締結日   　　　　2026年７月31日

合併予定日（効力発生日） 2027年４月１日（予定）

※本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、神戸ペイントにおいては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたします。

（２）合併方式

　当社を吸収合併存続会社、神戸ペイントを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、神戸ペイントは効力発生日をもって解散いたします。

（３）合併に係る割当の内容

　当社の完全子会社の吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。

（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

（５）合併後の状況

　本合併に伴う当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

３．合併する子会社の概要

４．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

２　受取手形裏書譲渡高

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

２　グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である文正商事株式会社（以下「文正商事」）を吸収合併することを決議し、2026年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

企業の名称　　中国塗料株式会社

事業の内容　　塗料の製造・販売

（吸収合併消滅会社）

企業の名称　　文正商事株式会社

事業の内容　　塗料の販売

（２）企業結合日

　2026年７月１日

（３）企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、文正商事を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

　中国塗料株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

　文正商事は、山口県や福岡県を主な商圏とする当社の販売子会社です。このたび当社は、販売チャネルを一本化するとともに、グループ経営の合理化及び業務の効率化を図るため、文正商事を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(単位：百万円)

　　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(単位：百万円)

（注）当中間連結会計期間より、「コンテナ用塗料」を「工業用塗料」に区分変更しております。

上記に伴い、前中間連結会計期間の数値についても変更後の区分に組替えております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 2,482百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2026年12月２日

(注)　 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。