日産証券グループ株式会社｜半期報告書－第22期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。
　なお、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、後記「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経済環境

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や高水準の賃上げ、さらには堅調な企業業績を背景として緩やかな回復基調となりました。一方で、中東地域での地政学リスクの長期化に伴うエネルギーコストや原材料価格の高止まり、全国各地で相次いだ自然災害や継続的な物価上昇による家計負担の増加などから、個人消費は引き続き慎重な動きとなりました。

金融市場では、ＮＹダウはＡＩ・半導体関連株が相場を牽引し、主要企業の堅調な業績や経済指標を背景に、８月上旬に54,000ドルを超えて史上最高値を更新しました。その後９月には、堅調な米国雇用統計を受けたインフレや金融政策に対する警戒感の強まりから、金利上昇を背景に下落しました。日経平均株価は、中東情勢を巡る懸念の後退やＡＩ・半導体関連株への資金流入を背景に、６月下旬に72,000円を超えて史上最高値を更新しました。その後７月以降は、世界的な金利上昇や原油価格の上昇による利益確定売りが相場の重石となる一方で、良好な企業業績や成長期待による買い、また高水準の資金流入が続く投資信託を通じた買い注文が相場を下支えしました。

商品市場では、ＮＹ金先物は、米国・イスラエルとイランとの紛争に伴うホルムズ海峡封鎖の長期化によるインフレ懸念から、米国の利下げ観測が後退したことを背景に下落基調となり、７月中旬には一時4,000ドルを下回りました。その後は、米国の金融政策や為替・金利動向を材料に底堅く推移し、一時4,700ドル台まで上昇したものの、米国の金融政策を巡る見方や為替・金利動向により９月下旬にかけて再び4,100ドル台まで下落しました。 ＮＹ原油先物では、４月上旬に110ドルを超えた後、米国とイランの停戦を巡る動きなどを背景に下落し、７月上旬には70ドルを下回る水準になりました。その後は、中東情勢を巡る不透明感が再び強まったことに加えて、ホルムズ海峡の通航を巡る供給懸念から価格は上昇に転じ、９月中旬には一時100ドルを超える場面もみられました。９月下旬には中東からの原油輸出の回復を受けて供給懸念が後退し、下落する展開となりました。

②　財政状態

（資産の部）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて67,218百万円減少し、204,813百万円となりました。これは主に、支払差金勘定15,449百万円、信用取引貸付金2,865百万円等の増加があったものの、差入保証金90,049百万円、現金及び預金2,188百万円等の減少があったこと等によるものであります。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて67,676百万円減少し、191,697百万円となりました。これは主に、信用取引借入金2,538百万円、預り証拠金代用有価証券1,908百万円等の増加があったものの、預り証拠金36,680百万円、受取差金勘定34,019百万円等の減少があったこと等によるものであります。

＜参考＞

当社グループの中核子会社である日産証券株式会社は商品関連市場デリバティブ取引及び商品先物取引の受託を行っておりますが、委託者から受け入れる証拠金等は清算機関等へ差し入れる「差入保証金」及び委託者から受け入れる「預り証拠金」が両建てで計上されております。その他、相場の動向により「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」、「受取差金勘定」が計上されます。

このため資産に計上される「差入保証金」、「支払差金勘定」、「委託者先物取引差金」（期末時点の状況により負債に計上される場合もあります。）及び負債に計上される「預り証拠金」、「受取差金勘定」は、相場の動向及び委託者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けますが、キャッシュ・フロー等、当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて457百万円増加し、13,115百万円となりました。これは主に、配当金の支払631百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益136百万円の計上、株式交付信託による自己株式の処分61百万円、その他有価証券評価差額金の増加891百万円があったことによるものであります。

③　経営成績

当社グループの中核子会社である日産証券株式会社における株式等売買代金は3,137億円（前年同期比121.5％）となり、前年同期から増加したものの、金先物市場においては、夏場にかけて下落傾向の相場展開が続き市場流動性が低下したことに加え、米国の金融政策や為替・金利動向を巡る不透明感を背景として市場参加者の様子見姿勢が強まり、売買が低調に推移したこと等から、大阪取引所における金標準先物の取引高は1,566千枚（同38.0％）と大幅な減少となりました。また、日産証券株式会社においても市場全体の取引低迷を受け、金標準先物の売買枚数は316千枚（同41.3％）、合計取引代金は９兆300億円（同73.6％）と減少したこともあり、当中間連結会計期間における当社グループにおける受入手数料は、2,754百万円（同80.9％）となりました。なお、金融収益は、551百万円（同254.1％）となりました。

以上の結果、営業収益は3,460百万円（同92.0％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益は3,382百万円（同90.8％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、3,194百万円（同97.9％）となり、営業利益は187百万円（同40.9％）となりました。

また、受取配当金で100百万円を計上したこと等もあり、経常利益は340百万円（同56.1％）となりました。これに加えて、特別損失として特別退職金47百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ32百万円を計上したこと及び法人税等調整額を42百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は136百万円（同35.9％）となりました。

当社グループの当中間連結会計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。

Ａ．受入手数料

Ｂ．トレーディング損益

(注)当社グループでは、現物売買取引における価格変動リスクの回避又は軽減のため、商品関連市場デリバティブ取引におけるヘッジ取引を行っております。現物売買取引とヘッジ取引において反対ポジションとする事等により、当社グループの業績に与える影響を最小限にとどめるよう努めております。

(2) キャッシュ・フローの状況

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,278百万円減少し、3,663百万円となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は3,113百万円（前年同期は2,868百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前中間純利益180百万円を計上したほか、差入保証金の減少90,049百万円、信用取引負債の増加2,555百万円、長期預り金の増加1,857百万円等の資金増加要因があった一方で、預り証拠金の減少36,680百万円、受取差金勘定の減少34,019百万円、支払差金勘定の増加15,449百万円、信用取引資産の増加2,879百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は235百万円（前年同期は256百万円の使用）となりました。これは、定期預金の払戻による収入30百万円、投資有価証券の売却による収入30百万円があった一方で、投資有価証券の取得による支出144百万円、有形固定資産の取得による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出41百万円、定期預金の預入による支出30百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動の結果獲得した資金は1,080百万円（前年同期は2,613百万円の獲得）となりました。これは、配当金の支払額630百万円があった一方で、短期借入金の純増額1,650百万円、自己株式の処分による収入61百万円があったことによるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、必要に応じて社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金の残高は短期借入金3,000百万円であります。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,663百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）当社は自己株式を2,394,627株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,074,500株（議決権の数30,745個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注）「取締役等向け交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式3,074,535株は、上記の自己株式等には含まれておりません。中間連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(追加情報)

（取締役等向け株式交付信託）

　当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社グループの一部の連結子会社においても、取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とする同様の株式報酬制度を導入しております。

１．本制度の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対して交付される、という株式報酬制度です。
　本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行います。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267,937千円、1,876,700株、当中間連結会計期間256,329千円、1,795,400株です。

（従業員向けＲＳ信託）

　当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。

　本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。

　また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべての社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むこととしており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えております。

　なお、2024年５月22日開催の当社取締役会において、福利厚生制度のさらなる拡充とともに、当社業績の向上に対するインセンティブを高めることで、従業員エンゲージメントの向上を図るため、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）に対し、金銭の追加信託を行うことを決議いたしました。この変更は、本信託から従業員に交付される株式数を、従来の役位及び在職期間に応じて決定されるとしていたことに加え、当社業績に応じても増加させることを企図しております。

１．本制度の概要

　本制度は、本信託の受託者が、かかる信託金を原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイントに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。

　交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることが可能です。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267,975千円、1,570,892株、当中間連結会計期間218,205千円、1,279,135株です。

(中間連結損益計算書関係)

※１．人件費の内訳は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金14,596千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注)　上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,365千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定及び定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議し、当中間連結会計期間において自己株式905,100株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が149,995千円増加いたしました。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注)　上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金41,371千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注)　上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金9,223千円が含まれております。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

現金及び預金、差入保証金、支払差金勘定、信用取引資産、信用取引負債及び受取差金勘定は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度末(2026年３月31日)

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

(デリバティブ取引関係)

　デリバティブ取引の当中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度末(2026年３月31日)

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(収益認識関係）

　当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益及びソフトウエア保守料等であります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(注) 顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、純金＆プラチナ積立契約から生じる収益及びソフトウエア保守料等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。

なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間3,252,298株（前中間連結会計期間3,543,143株）であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当中間連結会計期間末3,074,535 株、当中間連結貸借対照表計上額474,535千円（前中間連結会計期間末3,455,092株、前中間連結貸借対照表計上額548,520千円）であります。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

(社債の発行)

当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年12月16日付けで第１回無担保社債を発行することを決議いたしました。その概要は次のとおりであります。

第１回無担保社債

２ 【その他】

　2026年５月12日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

（注）上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金41,371千円が含まれております。

　また、第22期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金9,223千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。