共同印刷株式会社｜半期報告書－第147期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善の動きなどにより、緩やかな回復傾向が続きました。その一方で、中東情勢を受けたエネルギー価格の動向や物価上昇の継続に加え、自然災害や金融資本市場の変動による影響も懸念され、景気の先行きについては注意を要する状況となっております。

当社グループを取り巻く環境は、印刷需要の縮小に加え、地政学リスクの長期化、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇などにより、厳しさを増しております。また、生成ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展や、サイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴う情報セキュリティ対策の重要性の増大、環境配慮への要請の高まりなどを受け、事業構造の転換を促す変化が一層顕在化しております。

このような状況のなか当社グループは、中期経営計画の実現に向けて事業ポートフォリオの変革を推進し、既存事業の強化と期待事業の着実な育成を図っております。これらを支える財務・非財務戦略を推進するとともに、継続的な価格転嫁を含めた収益性の改善に取り組んでおります。また、金融機関をはじめとする取引先から求められる情報セキュリティ水準の高度化に対応するため、経済産業省所管の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（ＳＣＳ評価制度）」の評価取得に向けたワーキングチームを発足させました。取り組みを通じて情報セキュリティガバナンスを強化し、事業の競争力強化につなげてまいります。

情報系事業においては、情報加工サービスの強化に向けて、まんがを軸としたオリジナルコンテンツの展開や、情報サービスＢＰＯにおける金融市場・ヘルスケア市場の案件拡大に注力しております。出版印刷事業においては、経営判断の迅速化・合理化と収益改善を目的として、2027年10月１日付で組織再編を実施することを2026年11月９日開催の取締役会において決議いたしました。今後、新たな体制準備を順次進めてまいります。生活・産業資材系事業においては、ラミネートチューブ・トップシール材・機能性包材など主力商品の事業基盤の強化に努めるとともに、環境対応包材の受注拡大及び東南アジアを中心とした海外市場におけるパッケージ事業の展開を図っております。

以上の方針に基づき取り組みを進めた結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高481億８千万円（前年同期比1.2％増）、営業利益13億３千１百万円（前年同期比117.5％増）、経常利益17億４百万円（前年同期比69.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益28億６千９百万円（前年同期比112.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷は、コミックスを中心に書籍が堅調に推移したものの、雑誌の部数減少を受け、前年同期を下回りました。一般商業印刷は、情報誌の仕様変更に加え、ＰＯＰやパンフレットの受注が伸び悩んだことから、前年同期を下回りました。一方、オリジナルコンテンツは、デジタルコミックが順調に推移したことに加え、ＩＰを活用したイベント企画が拡大したことから、前年同期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は143億９千５百万円（前年同期比5.2％減）、営業損失は５億９千５百万円（前年同期は営業損失４億４千２百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

データプリント・ＢＰＯは、自治体向け給付金関連が引き続き拡大したことに加え、ヘルスケア関連を中心とした情報サービスＢＰＯが伸長したことから、前年同期を上回りました。一方、交通系ＩＣカードは、決済手段の多様化などの影響により、前年同期を下回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は149億１千６百万円（前年同期比1.1％減）となりましたが、営業利益は生産体制の見直しや効率化・省人化の取り組みが進んだことから、９億２千４百万円（前年同期比47.1％増）となりました。

生活・産業資材部門

チューブは、歯磨き向けを中心に引き続き好調に推移し、前年同期を上回りました。軟包装は、即席めん向けのフィルム包材やフタ材に加え、リキッドパッケージが増加し、前年同期を上回りました。産業資材は、医薬品向けを中心に伸長したことから、前年同期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は178億５千１百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は上記のとおり売上高が増加したほか、中東情勢の緊迫化を背景に原材料等の高騰に対し迅速な理解が得られ価格転嫁が進んだ結果、12億１千９百万円（前年同期比78.9％増）となりました。

その他

物流業務は低調に推移したものの、効率化・省人化を進めたことから、売上高は10億１千６百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は９千７百万円（前年同期比48.7％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は1,317億３千８百万円（前連結会計年度末1,238億１百万円）となり、79億３千６百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が70億７千１百万円、商品及び製品が６億８千５百万円増加したことによるものです。負債は600億１千７百万円（前連結会計年度末585億４千万円）となり、14億７千７百万円増加しました。これは主に、長期借入金が10億６千５百万円減少した一方、繰延税金負債が21億７千万円増加したことによるものです。純資産は、717億２千万円（前連結会計年度末652億６千１百万円）となり、64億５千９百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益28億６千９百万円、その他有価証券評価差額金47億３千８百万円の増加と、配当金の支払11億４千２百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億３千２百万円増加し129億９千９百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、17億６千５百万円（前年同期比２億６千５百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益44億３千２百万円、減価償却費28億７千８百万円の計上があった一方、棚卸資産の増加12億１千７百万円、法人税等の支払額11億７千９百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動により得られた資金は、12億４千４百万円（前年同期は10億４千８百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出14億２千５百万円と投資有価証券の売却による収入28億２千７百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、24億１千４百万円（前年同期比４億９千２百万円増）となりました。これは主に、社債の発行による収入49億８千４百万円、長期借入れによる収入20億円があった一方、社債の償還による支出50億円、長期借入金の返済による支出30億６千２百万円、配当金の支払11億４千２百万円があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針等

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、542百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口の持株数800千株は、ＤＩＣ株式会社から同信託銀行へ退職給付信託として信託設定された信託財産であります。信託約款上、当該株式の議決権はＤＩＣ株式会社が留保しております。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の持株数889,066株のうち、2,300株は2026年９月30日に共同印刷従業員持株会へ売渡されております。

３．三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数80千株を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書（変更報告書）は当該株式分割前の内容で記載されております。

    なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社から2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、2026年６月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社みずほ銀行の所有株式数756千株を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 32株

２．「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式889,066株（議決権の数8,890個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、持株数889,066株のうち、2,300株は2026年９月30日に共同印刷従業員持株会へ売渡されております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式889,066株（3.11％）は、上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1)新任役員

（注）2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

(2)退任役員

(3)役職の異動

該当事項はありません。

(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名  女性4名  （役員のうち女性の比率36.4％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）

当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「ＢＢＴ制度」という。）を導入しております。

2025年６月25日開催の第145期定時株主総会決議に基づき、ＢＢＴ制度の一部を改定し、取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」という。）に改定しました。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、取締役等の退任時とします。

②信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末138百万円、191千株、当中間連結会計期間末132百万円、183千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、600千株、当中間連結会計期間末417百万円、600千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本信託は、2022年３月から５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末94百万円、136千株、当中間連結会計期間末72百万円、103千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　　　　　　長期借入金　36百万円

当中間連結会計期間末　　　　長期借入金　－百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  工場再編費用

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社の連結子会社である株式会社コスモグラフィックの苫小牧工場の閉鎖に伴い発生した費用等であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金36百万円が含まれております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間214,001株、当中間連結会計期間187,834株であります。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間600,000株、当中間連結会計期間600,000株であります。

３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間183,629株、当中間連結会計期間119,414株であります。

４．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（完全子会社との簡易吸収分割・略式吸収分割及び完全子会社間の吸収合併）

当社は、2026年５月15日付「出版印刷事業に関する組織再編の基本方針策定について」において公表したとおり、当社グループの出版印刷事業の抜本的な構造改革と将来を見据えた事業モデルの構築に向け、具体的な組織のあり方を検討してまいりました。その結果、2026年11月９日開催の取締役会において、当社グループの出版印刷事業に関する組織再編として、完全子会社との吸収分割及び完全子会社間の吸収合併を決議しました。

なお、本吸収分割及び吸収合併は、当社及び当社の完全子会社を当事者とする組織再編であるため、内容の一部を省略しております。

１．本吸収分割及び吸収合併の目的

現在、出版印刷事業を取り巻く経営環境は、デジタル化の進展や消費者ニーズの多様化により、市場構造が大きく変化しております。

このような状況の中、当社グループの出版印刷事業について、意思決定の迅速化を図り、市場環境の変化に適宜・適切に対応することが可能な事業体制へと移行することとしました。

本組織再編の方法としては、当社の出版印刷事業（当社情報メディア事業部における出版印刷の営業機能）を、吸収分割により当社の完全子会社である株式会社コスモグラフィックに承継させます。また、同日付で、株式会社コスモグラフィックを存続会社、当社の完全子会社である共同印刷メディアプロダクト株式会社を消滅会社とする吸収合併を行います。なお、本吸収分割及び吸収合併の効力発生日付で、吸収分割承継会社・吸収合併存続会社である株式会社コスモグラフィックの商号を変更する予定です。

２．本吸収分割の要旨

（１）会社分割の日程

本吸収分割の承認決議日：2026年11月９日

本吸収分割契約の締結日：未定

本吸収分割の効力発生日：2027年10月１日（予定）

※本吸収分割は、当社においては、会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割の要件を満たすため、株主総会の承認決議を経ずに行います。

（２）会社分割の方式

当社を吸収分割会社、株式会社コスモグラフィックを吸収分割承継会社とする吸収分割です。

（３）分割に係る割当ての内容

本吸収分割による株式その他の財産の割当てはありません。

（４）分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）分割により減少する資本金等

本吸収分割による当社の資本金の変動はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

株式会社コスモグラフィックは、本吸収分割の対象事業に関する資産、負債、その他の権利義務を、当社と株式会社コスモグラフィック間で締結する吸収分割契約に定める範囲において承継する予定です。

（７）債務履行の見込み

本吸収分割の効力発生日以降における承継会社の債務については履行の見込みがあるものと判断しております。

３．本吸収分割の当事会社の概要

（１）当事会社の概要

（２）分割する事業の内容

当社の出版印刷事業（当社情報メディア事業部における出版印刷の営業機能）

（３）分割する事業の経営成績（2026年３月期）

売上高：13,123百万円

（４）分割する資産、負債の項目及び金額

未定

４．本吸収合併の要旨

（１）合併の日程

本吸収合併の承認決議日：2026年11月９日

本吸収合併契約の締結日：未定

本吸収合併の効力発生日：2027年10月１日（予定）

（２）合併の方式

株式会社コスモグラフィックを存続会社、共同印刷メディアプロダクト株式会社（茨城県猿島郡五霞町元栗橋7514、代表取締役 岩岡龍一、印刷・製本加工事業、資本金60百万円）を消滅会社とする吸収合併です。

５．本吸収分割及び吸収合併後の状況

・当社（吸収分割会社）

商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容（本吸収分割の対象事業を除きます）、資本金、決算期については、変更ありません。

・株式会社コスモグラフィック（吸収分割承継会社・吸収合併存続会社）

商号：未定（本吸収分割及び吸収合併の効力発生日付で商号変更の予定）

本店所在地：東京都文京区小石川四丁目14番12号

代表者の役職・氏名：未定

事業内容：出版印刷事業（営業・製版・印刷・製本加工）

資本金：未定

決算期：３月31日

６．今後の見通し

本吸収分割及び吸収合併は、当社及び完全子会社を当事者とするものであるため、当社の連結業績に与える影響は軽微です。

７．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２【その他】

（剰余金の配当について）

2026年11月９日開催の取締役会において、第147期（自  2026年４月１日  至  2027年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・1,142百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年12月８日

（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。

２. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。