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石油資源開発株式会社｜半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 石油資源開発株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第57期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 14:54:00
- EDINET書類ID
S100ZF4U
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第57期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 石油資源開発株式会社 |
【英訳名】 | Japan Petroleum Exploration Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山下 通郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 |
【電話番号】 | ０３（６２６８）７００１ |
【事務連絡者氏名】 | 総務部文書グループ長 藤本 弘志 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 |
【電話番号】 | ０３（６２６８）７００１ |
【事務連絡者氏名】 | 総務部文書グループ長 藤本 弘志 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第56期 中間連結会計期間 | 第57期 中間連結会計期間 | 第56期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 168,140 | 152,668 | 340,336 |
経常利益 | （百万円） | 32,937 | 33,650 | 61,556 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 27,055 | 30,820 | 53,427 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 21,178 | 13,932 | 114,794 |
純資産額 | （百万円） | 570,630 | 661,252 | 658,897 |
総資産額 | （百万円） | 684,737 | 893,869 | 862,470 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 105.72 | 120.39 | 208.74 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 79.0 | 70.4 | 72.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 56,828 | 29,749 | 102,972 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,021 | △170 | △200,494 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,594 | 27,554 | 6,007 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 183,480 | 105,590 | 49,954 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上高は152,668百万円と前年同期に比べ15,472百万円の減収（△9.2％）となり、売上総利益は52,973百万円と前年同期に比べ9,436百万円の増益（＋21.7％）となりました。前年同期に比べ減収増益となった主な要因は、原油価格が上昇したことや北米における原油の販売量が増加したことによりＥ＆Ｐ事業が増収増益となった一方で、売上高については、石油製品等の仕入販売の減少による減収要因の方が上回ることなどによるものです。
探鉱費は、4,329百万円と前年同期に比べ3,591百万円増加（＋486.8％）し、販売費及び一般管理費は、18,596百万円と前年同期に比べ1,305百万円増加（＋7.5％）した結果、営業利益は30,047百万円と前年同期に比べ4,539百万円の増益（＋17.8％）となりました。
経常利益は、主に為替差益が差損に転じたことなどにより営業外損益が減益となり、33,650百万円と前年同期に比べ712百万円の増益（＋2.2％）となりました。
税金等調整前中間純利益は、前年同期に比べ10,032百万円増益（＋29.6％）の43,981百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ3,764百万円増益（＋13.9％）の30,820百万円となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、販売価格が上昇したことなどにより、62,964百万円と前年同期に比べ6,459百万円の増収（＋11.4％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガスや電力の販売量が減少したことなどにより、78,645百万円と前年同期に比べ1,333百万円の減収（△1.7％）となりました。
（ハ）その他の事業
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、11,058百万円と前年同期に比べ20,598百万円の減収（△65.1％）となりました。
主なセグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、石油製品等の販売が減少したことなどにより、101,010百万円と前年同期に比べ18,915百万円の減収（△15.8％）となりました。セグメント利益は、探鉱費が増加したことや、ホルムズ海峡の封鎖に伴い中東から調達する計画であったLNGカーゴについて、他産地から代替カーゴをスポット調達したことでLNG調達コストが増加したことなどにより、10,705百万円と前年同期に比べ6,584百万円の減益（△38.1％）となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、原油の販売量が増加したことなどにより、44,808百万円と前年同期に比べ15,646百万円の増収（＋53.7％）となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売量が増加したことなどにより、23,050百万円と前年同期に比べ12,140百万円の増益（＋111.3％）となりました。
③ 欧州
欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、原油及び天然ガスの販売量が減少したことなどにより、6,127百万円と前年同期に比べ1,058百万円の減収（△14.7％）となりました。セグメント利益は、原油の販売価格が上昇したことなどにより、3,301百万円と前年同期に比べ1,106百万円の増益（＋50.4％）となりました。
④ 中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当中間連結会計期間における売上高は、中東情勢の緊迫化に伴い原油の生産量・販売量が減少したことなどにより、721百万円と前年同期に比べ11,145百万円の減収（△93.9％）となりました。セグメント利益は、379百万円と前年同期に比べ966百万円の減益（△71.8％）となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ31,399百万円増加し、893,869百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ62,531百万円の増加となりました。これは、現金及び預金ならびに受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ31,132百万円の減少となりました。これは、時価下落及び売却に伴い投資有価証券が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ29,044百万円増加し、232,617百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ19,635百万円の減少となりました。これは、未払法人税等が増加した一方で、未払金及びその他に含まれているコマーシャル・ペーパーが減少したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ48,680百万円の増加となりました。これは、投資有価証券の時価下落等に伴い繰延税金負債が減少した一方で、長期借入金及び社債が増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,355百万円増加し、661,252百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ55,636百万円増加し、105,590百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は29,749百万円となりました。これは主に、売上債権の増加14,275百万円及び仕入債務の減少10,660百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前中間純利益43,981百万円及び減価償却費19,177百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は170百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入12,279百万円、定期預金の払戻による収入7,215百万円によって資金を得ましたが、生産物回収勘定の支出11,232百万円、有形固定資産の取得による支出7,705百万円、貸付けによる支出3,454百万円により資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は27,554百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増減額20,000百万円、長期借入金の返済による支出17,862百万円、配当金の支払額11,551百万円により資金を使用しましたが、長期借入による収入58,663百万円、社債の発行による収入19,915百万円により資金を得たことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は131百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 600,000,000 |
計 | 600,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 257,000,380 | 257,000,380 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 257,000,380 | 257,000,380 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 257,000,380 | － | 14,288 | － | － |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
経済産業大臣 | 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号 | 97,163,620 | 37.84 |
日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 22,867,800 | 8.91 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 6,640,367 | 2.59 |
株式会社日本カストディ銀行（信託 口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,471,700 | 2.52 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A． （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 4,846,135 | 1.89 |
JFEエンジニアリング株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 4,620,060 | 1.80 |
株式会社INPEX | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 | 3,565,265 | 1.39 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET， SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 3,128,687 | 1.22 |
BNP PARIBAS LUXEMBOURG／2S／JASDEC／JANUS HENDERSON HORIZON FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH， L－5826 HOWALD－HESPERANGE， LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 2,756,500 | 1.07 |
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 2,367,220 | 0.92 |
計 | － | 154,427,354 | 60.15 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 242,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 256,150,400 | 2,561,504 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 607,080 | － | － |
発行済株式総数 |
| 257,000,380 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 2,561,504 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式724,000株（議決権7,240個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
石油資源開発株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 | 242,900 | － | 242,900 | 0.09 |
計 | － | 242,900 | － | 242,900 | 0.09 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式724,000株は上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 54,259 | 102,710 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 40,280 | ※１ 55,147 |
有価証券 | 3,000 | 3,000 |
商品及び製品 | 3,880 | 3,862 |
仕掛品 | 27 | 277 |
原材料及び貯蔵品 | 14,073 | 16,810 |
その他 | 40,102 | 36,346 |
貸倒引当金 | △265 | △264 |
流動資産合計 | 155,359 | 217,890 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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坑井（純額） | 105,025 | 101,511 |
鉱物資源（純額） | 173,370 | 174,403 |
その他（純額） | 94,994 | 97,748 |
有形固定資産合計 | 373,390 | 373,663 |
無形固定資産 | 5,537 | 5,436 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 274,024 | 236,893 |
その他 | 54,197 | 60,024 |
貸倒引当金 | △38 | △38 |
投資その他の資産合計 | 328,183 | 296,878 |
固定資産合計 | 707,111 | 675,978 |
資産合計 | 862,470 | 893,869 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 3,398 | 3,571 |
未払金 | 51,525 | 41,090 |
引当金 | 484 | 369 |
未払法人税等 | 3,103 | 13,683 |
その他 | 30,780 | 10,940 |
流動負債合計 | 89,291 | 69,655 |
固定負債 |
|
|
社債 | － | 20,000 |
長期借入金 | － | 40,800 |
繰延税金負債 | 60,292 | 49,353 |
退職給付に係る負債 | 3,315 | 3,360 |
資産除去債務 | 40,139 | 38,205 |
引当金 | 345 | 538 |
その他 | 10,187 | 10,703 |
固定負債合計 | 114,280 | 162,961 |
負債合計 | 203,572 | 232,617 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
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資本金 | 14,288 | 14,288 |
利益剰余金 | 486,089 | 505,354 |
自己株式 | △925 | △897 |
株主資本合計 | 499,452 | 518,745 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 94,349 | 66,611 |
繰延ヘッジ損益 | 19,666 | 17,275 |
為替換算調整勘定 | 11,418 | 23,968 |
退職給付に係る調整累計額 | 2,650 | 2,463 |
その他の包括利益累計額合計 | 128,084 | 110,319 |
非支配株主持分 | 31,359 | 32,187 |
純資産合計 | 658,897 | 661,252 |
負債純資産合計 | 862,470 | 893,869 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2026年４月１日 至2026年９月30日) |
売上高 | 168,140 | 152,668 |
売上原価 | 124,603 | 99,695 |
売上総利益 | 43,536 | 52,973 |
探鉱費 | 737 | 4,329 |
販売費及び一般管理費 | ※ 17,291 | ※ 18,596 |
営業利益 | 25,507 | 30,047 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 1,157 | 774 |
受取配当金 | 1,448 | 1,819 |
持分法による投資利益 | 2,557 | 2,077 |
為替差益 | 2,303 | － |
デリバティブ評価益 | 1,290 | 2,886 |
その他 | 1,007 | 792 |
営業外収益合計 | 9,764 | 8,350 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 429 | 1,672 |
デリバティブ損失 | 1,256 | 753 |
為替差損 | － | 1,649 |
その他 | 650 | 671 |
営業外費用合計 | 2,335 | 4,747 |
経常利益 | 32,937 | 33,650 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | － | 10,333 |
子会社株式売却益 | 862 | － |
その他 | 156 | 3 |
特別利益合計 | 1,018 | 10,336 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 6 | 5 |
その他 | 0 | － |
特別損失合計 | 7 | 5 |
税金等調整前中間純利益 | 33,949 | 43,981 |
法人税等 | 6,555 | 12,283 |
中間純利益 | 27,393 | 31,698 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 337 | 878 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 27,055 | 30,820 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2026年４月１日 至2026年９月30日) |
中間純利益 | 27,393 | 31,698 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 12,929 | △27,741 |
繰延ヘッジ損益 | 904 | △2,556 |
為替換算調整勘定 | △21,231 | 12,496 |
退職給付に係る調整額 | △123 | △187 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,306 | 223 |
その他の包括利益合計 | △6,215 | △17,766 |
中間包括利益 | 21,178 | 13,932 |
（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 | 20,840 | 13,055 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 337 | 877 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自2025年４月１日 至2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自2026年４月１日 至2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 33,949 | 43,981 |
減価償却費 | 23,134 | 19,177 |
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △876 | △10,333 |
受取利息及び受取配当金 | △2,606 | △2,594 |
支払利息 | 429 | 1,672 |
為替差損益（△は益） | △213 | 1,184 |
デリバティブ評価損益（△は益） | △1,262 | △2,886 |
持分法による投資損益（△は益） | △2,557 | △2,077 |
生産物回収勘定の回収額 | 9,261 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 7,118 | △14,275 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,150 | △2,950 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,459 | △10,660 |
前渡金の増減額（△は増加） | △26 | 3,128 |
前払費用の増減額（△は増加） | △976 | △2,379 |
未収入金の増減額（△は増加） | 3,868 | △438 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,039 | △309 |
差入保証金の増減額（△は増加） | △1,037 | 8,073 |
その他 | 4,557 | 1,488 |
小計 | 67,112 | 29,801 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,284 | △52 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,828 | 29,749 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 | 10,737 | 7,215 |
有形固定資産の取得による支出 | △16,852 | △7,705 |
無形固定資産の取得による支出 | △281 | △117 |
投資有価証券の取得による支出 | △6,976 | △1,090 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 186 | 12,279 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 17,153 | － |
生産物回収勘定の支出 | △12,912 | △11,232 |
貸付けによる支出 | △18 | △3,454 |
貸付金の回収による収入 | 60 | 1,116 |
利息及び配当金の受取額 | 3,900 | 4,022 |
差入保証金の差入による支出 | △315 | △1,384 |
その他 | 295 | 182 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,021 | △170 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入れによる収入 | － | 58,663 |
長期借入金の返済による支出 | － | △17,862 |
社債の発行による収入 | － | 19,915 |
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | △20,000 |
配当金の支払額 | △7,693 | △11,551 |
非支配株主への配当金の支払額 | △328 | △176 |
利息の支払額 | △594 | △1,358 |
リース債務の返済による支出 | △167 | △187 |
その他 | 189 | 113 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,594 | 27,554 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △663 | △1,497 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42,548 | 55,636 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 140,931 | 49,954 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 183,480 | ※ 105,590 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１．受取手形、売掛金及び契約資産には、工事未収入金を含めております。
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
大洲バイオマス発電㈱ | 5,368 | 大洲バイオマス発電㈱ | 5,294 |
サハリン石油ガス開発㈱ | 3,668 | サハリン石油ガス開発㈱ | 3,668 |
(同)網走バイオマス第２発電所 | 1,576 | (同)網走バイオマス第２発電所 | 1,533 |
(同)網走バイオマス第３発電所 | 1,491 | (同)網走バイオマス第３発電所 | 1,454 |
熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ | 5 | 熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱ | 2 |
合計 | 12,111 | 合計 | 11,952 |
３．当社及び連結子会社（エスケイ産業㈱、エスケイエンジニアリング㈱、㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.）においては、効率的な資金調達を行うため取引銀行15行（前連結会計年度３行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 | 89,564 | 183,627 |
借入実行残高 | － | 40,800 |
差引額 | 89,564 | 142,827 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
人件費 | 6,936 | 7,437 |
（うち退職給付費用） | 232 | 103 |
減価償却費 | 1,526 | 1,664 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 150,709 | 102,710 |
預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △229 | △120 |
取得日から３ケ月以内に償還期間の到来する短期投資等 |
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（有価証券）マネー・マネージメント・ ファンド他 | 18,000 | 3,000 |
（有価証券）譲渡性預金 | 15,000 | － |
現金及び現金同等物 | 183,480 | 105,590 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,702 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対す
る配当金25百万円が含まれます。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 5,135 | 20 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月12日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対す
る配当金15百万円が含まれます。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,554 | 45 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月23日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対す
る配当金34百万円が含まれます。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と
なるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 5,777 | 22.5 | 2026年９月30日 | 2026年12月14日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月12日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する
配当金16百万円が含まれます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 119,926 | 29,162 | 7,185 | 11,867 | 168,140 | － | 168,140 | － | 168,140 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 119,926 | 29,162 | 7,185 | 11,867 | 168,140 | － | 168,140 | － | 168,140 |
セグメント利益 | 17,289 | 10,910 | 2,194 | 1,345 | 31,740 | － | 31,740 | △6,232 | 25,507 |
(注) １．セグメント利益の調整額△6,232百万円には、セグメント間取引消去498百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 (注)１ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 101,010 | 44,808 | 6,127 | 721 | 152,668 | － | 152,668 | － | 152,668 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
計 | 101,010 | 44,808 | 6,127 | 721 | 152,668 | － | 152,668 | － | 152,668 |
セグメント利益 | 10,705 | 23,050 | 3,301 | 379 | 37,436 | － | 37,436 | △7,389 | 30,047 |
(注) １．セグメント利益の調整額△7,389百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,389百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（有価証券関係）
その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度（2026年３月31日）
| 取得原価（百万円） | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 差額（百万円） |
（１）株式 | 7,627 | 140,251 | 132,623 |
（２）債券 |
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国債・地方債等 | － | － | － |
社債 | 120 | 113 | △6 |
その他 | － | － | － |
（３）その他 | 3,000 | 3,000 | － |
合計 | 10,747 | 143,365 | 132,617 |
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
| 取得原価（百万円） | 中間連結貸借対照表 | 差額（百万円） |
（１）株式 | 5,684 | 99,272 | 93,588 |
（２）債券 |
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国債・地方債等 | － | － | － |
社債 | 120 | 113 | △6 |
その他 | － | － | － |
（３）その他 | 3,000 | 3,000 | － |
合計 | 8,804 | 102,386 | 93,582 |
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2026年３月31日）
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
商品 | LNGスワップ取引 | 4,428 | △5,177 | △5,177 |
電力先物取引 | 1,000 | △142 | △142 | |
LNG取引 | 13,084 | 10,143 | 10,143 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
通貨 | 為替予約取引 | 5,535 | △32 | △32 |
商品 | LNGスワップ取引 | 1,302 | 439 | 439 |
電力先物取引 | 819 | △128 | △128 | |
間接送電権取引 | 49 | 49 | △0 | |
LNG取引 | 10,290 | 7,047 | 7,047 |
（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | 合計 | ||
Ｅ＆Ｐ事業 | 原油 | 8,290 | 27,744 | 4,965 | 11,867 | 52,867 |
天然ガス（海外） | － | 981 | 2,220 | － | 3,201 | |
小計 | 8,290 | 28,725 | 7,185 | 11,867 | 56,068 | |
インフラ・ユーティリティ事業 | 天然ガス（国内） | 30,419 | － | － | － | 30,419 |
液化天然ガス | 7,300 | － | － | － | 7,300 | |
電力 | 25,083 | － | － | － | 25,083 | |
バイオマス燃料 | 11,541 | － | － | － | 11,541 | |
その他 | 2,599 | － | － | － | 2,599 | |
小計 | 76,945 | － | － | － | 76,945 | |
その他の事業 | 請負 | 3,346 | － | － | － | 3,346 |
石油製品・商品 | 27,240 | － | － | － | 27,240 | |
その他 | 997 | － | － | － | 997 | |
小計 | 31,584 | － | － | － | 31,584 | |
顧客との契約から生じる収益 | 116,819 | 28,725 | 7,185 | 11,867 | 164,598 | |
その他の収益 | 3,106 | 436 | － | － | 3,542 | |
外部顧客への売上高 | 119,926 | 29,162 | 7,185 | 11,867 | 168,140 | |
当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
日本 | 北米 | 欧州 | 中東 | 合計 | ||
Ｅ＆Ｐ事業 | 原油 | 11,307 | 50,589 | 5,685 | 721 | 68,303 |
天然ガス（海外） | － | 683 | 442 | － | 1,126 | |
小計 | 11,307 | 51,273 | 6,127 | 721 | 69,429 | |
インフラ・ユーティリティ事業 | 天然ガス（国内） | 29,215 | － | － | － | 29,215 |
液化天然ガス | 7,897 | － | － | － | 7,897 | |
電力 | 21,416 | － | － | － | 21,416 | |
バイオマス燃料 | 10,299 | － | － | － | 10,299 | |
その他 | 2,469 | － | － | － | 2,469 | |
小計 | 71,298 | － | － | － | 71,298 | |
その他の事業 | 請負 | 6,638 | － | － | － | 6,638 |
石油製品・商品 | 3,429 | － | － | － | 3,429 | |
その他 | 863 | － | － | － | 863 | |
小計 | 10,931 | － | － | － | 10,931 | |
顧客との契約から生じる収益 | 93,536 | 51,273 | 6,127 | 721 | 151,659 | |
その他の収益 | 7,474 | △6,464 | － | － | 1,009 | |
外部顧客への売上高 | 101,010 | 44,808 | 6,127 | 721 | 152,668 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2025年４月１日 至2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自2026年４月１日 至2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 105円72銭 | 120円39銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 27,055 | 30,820 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 27,055 | 30,820 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 255,929 | 256,012 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間828,355株、当中間連結会計期間745,304株）。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社（孫会社）であるPeoria Resources, LLC（以下、「Peoria」）の子会社のPeoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国でタイトオイル・ガス資産を保有するFundare Resources Operating Company, LLC他３社（４社を総称して「Fundare社」）の全持分を取得することを決議いたしました。また、同日付で持分売買契約を締結し、2026年10月１日付で本持分を取得しました。
１．企業結合の概要
(1) 被支配企業の名称及びその事業の内容
名称 Fundare Resources Operating Company, LLC
Fundare Redtail, LLC
Rangeview Resources Operating Company, LLC
Rangeview Green River, LLC
事業内容 米国における石油、天然ガスの探鉱・開発・生産
(2) 持分取得の理由
当社は、Peoriaを通じて2026年２月にタイトオイル・ガス資産（以下「Verdad資産」）を取得し、オペレーターとして生産、開発を推進しております。今般取得したFundare社が保有する主要リースはVerdad資産に近接しており、立地を活かした効率的な開発や、事業拡大に伴う単位コスト低減が見込まれます。
当社およびPeoriaはVerdad資産ならびにFundare社のタイトオイル・ガス資産の生産、開発に取り組み、早期に収益創出を図るとともに、オペレーターとしてのノウハウを蓄積しながら、新たな事業機会を模索していく方針です。
(3) 企業結合日
2026年10月１日
(4) 企業結合の法的形成
現金を対価とする持分取得
(5) 取得した議決権比率
100％
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得価額及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 278百万米ドル |
取得原価 278百万米ドル
（資金の借入）
当社の連結子会社であるPeoria Resources Acquisition Company, LLCは、Fundare Resources Operating Company, LLC他３社の持分取得の資金の一部として、確認埋蔵量を担保とする融資契約（Reserve Based Lending）による資金の借入を実行いたしました。
借入の概要 | Wells Fargo Bank, National Associationをエージェントとするシンジケートローン |
借入金額 | 220百万米ドル |
借入金利 | 基準金利＋スプレッド |
借入実行日 | 2026年10月１日 |
返済期日 | 2030年２月26日 |
２【その他】
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………5,777百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………22円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2026年12月14日
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
