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住友精化株式会社｜半期報告書－第114期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 住友精化株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第114期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:19:00
- EDINET書類ID
S100ZF4T
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第114期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 住友精化株式会社 |
【英訳名】 | Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 織田 佳明 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ 上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。 本社（大阪）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
【電話番号】 | （06）6220－8517 |
【事務連絡者氏名】 | 経理企画室 部長 岡本 範男 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 |
【電話番号】 | （06）6220－8517 |
【事務連絡者氏名】 | 経理企画室 部長 岡本 範男 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第113期 中間連結会計期間 | 第114期 中間連結会計期間 | 第113期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 72,705 | 78,487 | 148,354 |
経常利益 | （百万円） | 5,578 | 4,842 | 15,249 |
親会社株主に帰属する | （百万円） | 3,275 | 3,717 | 7,677 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,272 | 5,083 | 12,910 |
純資産額 | （百万円） | 97,294 | 106,185 | 103,621 |
総資産額 | （百万円） | 142,737 | 159,565 | 152,732 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 49.97 | 57.74 | 117.48 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 68.2 | 66.5 | 67.8 |
営業活動による | （百万円） | 6,882 | △8,577 | 17,480 |
投資活動による | （百万円） | △4,546 | △4,634 | △11,331 |
財務活動による | （百万円） | △1,344 | 7,453 | △5,091 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 17,304 | 12,612 | 17,989 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第113期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の当社グループの売上高は784億8千7百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は55億9千4百万円（前年同期比4.9％減）となりました。経常利益は48億4千2百万円（前年同期比13.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、37億1千7百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
また、１株当たり中間純利益は57.74円、ROEは3.5％となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億3千2百万円増加し、1,595億6千5百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が減少した一方で、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ49億6千7百万円増加し、873億3千万円となりました。
固定資産は、当社における研究新棟の建設などにより、前連結会計年度末に比べ18億6千4百万円増加し、722億3千4百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億6千7百万円増加し、533億7千9百万円となりました。これは未払金が減少した一方で、短期借入金が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、25億6千4百万円増加し、1,061億8千5百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント減少し、66.5％となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜吸水性樹脂セグメント＞
当セグメントでは、売上高は618億7千3百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は40億3千3百万円（前年同期比17.7％減）となりました。売上高は、中東情勢の悪化を背景とするサプライチェーンの混乱の影響などにより販売数量が減少しましたが、原燃料価格の上昇分を販売価格に転嫁したことや為替が円安で推移したことなどにより前年同期と比べて増加しました。営業利益は、円安の影響を受けた一方で、シンガポール拠点での新設備稼働に伴う固定費の増加などにより減少しました。
＜機能マテリアルセグメント＞
当セグメントでは、売上高は164億9千3百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は15億4千5百万円（前年同期比58.2％増）となりました。パーソナルケア分野や電池材料用途における水溶性ポリマーの販売が拡大したことや円安の影響などにより、前年同期と比べて増収増益となりました。
＜その他セグメント＞
当社グループは上記事業のほか、製造受託業務等を行っております。当セグメントでは、売上高は1億2千万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は1千4百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53億7千7百万円減少し、126億1千2百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動による資金の減少は、85億7千7百万円（前年同中間期は68億8千2百万円の増加）となりました。主な内訳は、棚卸資産の増加額が126億6千2百万円、税金等調整前中間純利益が52億6千4百万円、損害賠償金の支払額が46億6千1百万円、減価償却費が42億2千7百万円、法人税等の支払額が29億9千7百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動による資金の減少は、46億3千4百万円（前年同中間期は45億4千6百万円の減少）となりました。これは、固定資産の取得による支出54億7千万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果、獲得した資金は74億5千3百万円（前年同中間期は13億4千4百万円の減少）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額が101億3千9百万円、配当金の支払額が15億5千2百万円、自己株式の取得による支出が9億9千9百万円などであります。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は19億4千9百万円であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 64,709,285 | 63,969,485 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 64,709,285 | 63,969,485 | － | － |
（注）2026年９月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2026年10月30
日に普通株式739,800株を消却いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日（注１） | 55,967,184 | 69,958,980 | ― | 9,742 | ― | 7,582 |
2026年５月26日（注２） | △5,275,195 | 64,683,785 | ― | 9,742 | ― | 7,582 |
2026年７月28日（注３） | 25,500 | 64,709,285 | 16 | 9,758 | 16 | 7,599 |
（注）１．2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総
数は55,967,184株増加し、69,958,980株となっております。
２．2026年５月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2026年５
月26日付で普通株式5,275,195株を消却いたしました。
３．2026年７月28日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が25,500
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ16百万円増加しています。
発行価格 1,289円
資本組入額 644.5円
割当先 取締役及び執行役員（計９名）
４．2026年９月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2026年10
月30日に普通株式739,800株を消却し、発行済株式総数は63,969,485株となっております。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 20,978 | 32.79 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 4,816 | 7.53 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 1,551 | 2.42 |
THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟） | 1,235 | 1.93 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,202 | 1.88 |
多木化学株式会社 | 兵庫県加古川市別府町緑町２番地 | 1,032 | 1.61 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟） | 986 | 1.54 |
住友精化社員持株会 | 大阪府大阪市中央区北浜４丁目５番33号住友ビル | 881 | 1.38 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟） | 869 | 1.36 |
RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 692 | 1.08 |
計 | － | 34,245 | 53.53 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式739千株があります。
２ 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,257千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 955千株
３ 2025年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びにアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券
等の数については、当該株式分割前の保有株券等の数を記載しております。
その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 181 | 1.30 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 207 | 1.48 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 122 | 0.87 |
計 | － | 511 | 3.65 |
４ 2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日時点における実質的所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券
等の数については、当該株式分割前の保有株券等の数を記載しております。
その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階 | 618 | 4.42 |
計 | － | 618 | 4.42 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 739,800 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 63,058,600 | 630,586 | （注）１ |
単元未満株式 | 普通株式 | 910,885 | － | （注）２ |
発行済株式総数 |
| 64,709,285 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 630,586 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数30個）含まれてお
ります。
２．「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％） |
（自己保有株式） 住友精化株式会社 | 兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１ | 739,800 | － | 739,800 | 1.14 |
計 | － | 739,800 | － | 739,800 | 1.14 |
(注)１．上記自己保有株式には、単元未満株式60株は含まれておりません。
２．2026年９月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2026年10
月30日に普通株式739,800株を消却いたしました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （株） | 就任 年月日 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田中 能之 | 1958年 ２月26日 |
| （注） １ | 99 | 2026年 ６月29日 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 ［監査等委員（常勤）］ | 山戸 一司 | 1965年 11月５日 |
| （注） ２ | 199 | 2026年 ６月29日 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 ［監査等委員］ | 吉本 明子 | 1963年 ２月４日 |
| （注） ２ | ― | 2026年 ６月29日 |
（注）１ 2026年６月29日開催の第113回定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
２ 2026年６月29日開催の第113回定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで
(2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 吉本 明子 | 2026年６月29日 |
取締役 ［監査等委員（常勤）］ | 山口 聖 | 2026年６月29日 |
（注）吉本明子は、2026年６月29日開催の第113回定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任し、同株主総会にお
いて、監査等委員である取締役に選任されました。
(3）役職の異動
該当ありません。
(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7名 女性 3名 （役員のうち女性の比率30％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 18,217 | 12,698 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 32,998 | 31,411 |
商品及び製品 | 20,702 | 32,736 |
仕掛品 | 588 | 562 |
原材料及び貯蔵品 | 3,900 | 4,856 |
その他 | 5,974 | 5,084 |
貸倒引当金 | △19 | △20 |
流動資産合計 | 82,362 | 87,330 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 14,513 | 24,014 |
機械装置及び運搬具（純額） | 7,943 | 24,896 |
建設仮勘定 | 28,357 | 2,056 |
その他（純額） | 7,840 | 9,757 |
有形固定資産合計 | 58,655 | 60,724 |
無形固定資産 | 4,200 | 4,402 |
投資その他の資産 |
|
|
退職給付に係る資産 | 5,080 | 5,129 |
その他 | 2,433 | 1,979 |
投資その他の資産合計 | 7,513 | 7,108 |
固定資産合計 | 70,370 | 72,234 |
資産合計 | 152,732 | 159,565 |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 16,308 | 15,453 |
短期借入金 | 2,978 | 13,023 |
未払金 | 6,538 | 2,178 |
未払法人税等 | 2,860 | 1,356 |
賞与引当金 | 1,069 | 1,161 |
その他 | 3,051 | 2,930 |
流動負債合計 | 32,807 | 36,103 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 14,500 | 14,500 |
退職給付に係る負債 | 728 | 831 |
その他 | 1,075 | 1,944 |
固定負債合計 | 16,304 | 17,276 |
負債合計 | 49,111 | 53,379 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 9,742 | 9,758 |
資本剰余金 | 7,596 | 7,613 |
利益剰余金 | 74,740 | 72,701 |
自己株式 | △4,203 | △999 |
株主資本合計 | 87,876 | 89,073 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 388 | 101 |
為替換算調整勘定 | 12,303 | 14,151 |
退職給付に係る調整累計額 | 3,052 | 2,858 |
その他の包括利益累計額合計 | 15,744 | 17,111 |
純資産合計 | 103,621 | 106,185 |
負債純資産合計 | 152,732 | 159,565 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 72,705 | 78,487 |
売上原価 | 56,468 | 61,435 |
売上総利益 | 16,236 | 17,052 |
販売費及び一般管理費 |
|
|
発送運賃 | 3,050 | 3,309 |
従業員給料及び賞与 | 1,650 | 1,698 |
賞与引当金繰入額 | 385 | 455 |
退職給付費用 | 52 | △9 |
研究開発費 | 1,409 | 1,923 |
その他 | 3,807 | 4,081 |
販売費及び一般管理費合計 | 10,355 | 11,458 |
営業利益 | 5,881 | 5,594 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 201 | 153 |
受取配当金 | 18 | 9 |
受取補償金 | － | 296 |
補助金収入 | 133 | 189 |
その他 | 36 | 37 |
営業外収益合計 | 389 | 685 |
営業外費用 |
|
|
為替差損 | 499 | 1,214 |
支払利息 | 133 | 181 |
その他 | 59 | 41 |
営業外費用合計 | 692 | 1,437 |
経常利益 | 5,578 | 4,842 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 821 | 549 |
固定資産売却益 | － | 0 |
受取保険金 | 3 | － |
特別利益合計 | 824 | 550 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 48 | 73 |
減損損失 | 218 | 53 |
過剰請求関連費用 | 1,284 | － |
特別損失合計 | 1,550 | 127 |
税金等調整前中間純利益 | 4,852 | 5,264 |
法人税等 | 1,577 | 1,547 |
中間純利益 | 3,275 | 3,717 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,275 | 3,717 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益 | 3,275 | 3,717 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △325 | △287 |
繰延ヘッジ損益 | 126 | － |
為替換算調整勘定 | 1,160 | 1,847 |
退職給付に係る調整額 | 36 | △193 |
その他の包括利益合計 | 997 | 1,366 |
中間包括利益 | 4,272 | 5,083 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 4,272 | 5,083 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 4,852 | 5,264 |
減価償却費 | 2,631 | 4,227 |
過剰請求関連費用 | 1,284 | － |
減損損失 | 218 | 53 |
固定資産除却損 | 5 | 13 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △59 | △331 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 57 | 103 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △821 | △549 |
受取利息及び受取配当金 | △219 | △162 |
補助金収入 | △133 | △189 |
支払利息 | 133 | 181 |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,228 | 1,590 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,325 | △12,662 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,840 | △1,040 |
その他 | 2,242 | 2,410 |
小計 | 8,448 | △1,090 |
利息及び配当金の受取額 | 217 | 162 |
補助金の受取額 | 133 | 189 |
利息の支払額 | △123 | △180 |
損害賠償金の支払額 | － | △4,661 |
災害損失の支払額 | △43 | － |
法人税等の支払額 | △1,749 | △2,997 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,882 | △8,577 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
固定資産の取得による支出 | △6,225 | △5,470 |
投資有価証券の売却による収入 | 1,031 | 617 |
定期預金の増減額（△は増加） | － | 129 |
その他 | 646 | 89 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,546 | △4,634 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,136 | 10,139 |
長期借入れによる収入 | 2,200 | － |
自己株式の取得による支出 | － | △999 |
リース債務の返済による支出 | △99 | △133 |
配当金の支払額 | △1,308 | △1,552 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,344 | 7,453 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 213 | 381 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,205 | △5,377 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,099 | 17,989 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 17,304 | ※ 12,612 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（原価差異の繰延処理）
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を繰延べております。
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結損益計算書関係）
(減損損失)
当社の千葉工場におけるポリエチレン粉末及びガス製品の製造設備等に関するものです。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 17,497百万円 | 12,698百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △193百万円 | △86百万円 |
小計 | 17,304百万円 | 12,612百万円 |
現金及び現金同等物 | 17,304百万円 | 12,612百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,310 | 100.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,311 | 100.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,552 | 120.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,238 | 35.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
(注)当社は2026年３月31日を基準日、2026年４月１日を効力日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が2026年３月31日以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３ 株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式739,800株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が999百万円増加しております。
（自己株式の消却）
当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月26日付で、自己株式5,275,195株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、利益剰余金および自己株式がそれぞれ4,203百万円減少しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が72,701百万円、自己株式が999百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||
| 吸水性樹脂 | 機能 マテリアル | 計 | ||||
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 | 56,840 | 15,738 | 72,579 | 126 | 72,705 | － | 72,705 |
セグメント間の内部売上高 | 0 | 25 | 25 | 391 | 417 | △417 | － |
計 | 56,841 | 15,763 | 72,605 | 518 | 73,123 | △417 | 72,705 |
セグメント利益又は損失（△） | 4,904 | 976 | 5,881 | 0 | 5,881 | 0 | 5,881 |
（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「機能マテリアル」セグメントにおいて、当社の千葉工場におけるポリエチレン粉末の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失218百万円を特別損失として計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||
| 吸水性樹脂 | 機能 マテリアル | 計 | ||||
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 | 61,873 | 16,493 | 78,367 | 120 | 78,487 | － | 78,487 |
セグメント間の内部売上高 | － | 26 | 26 | 400 | 427 | △427 | － |
計 | 61,873 | 16,520 | 78,393 | 521 | 78,915 | △427 | 78,487 |
セグメント利益又は損失（△） | 4,033 | 1,545 | 5,579 | 14 | 5,594 | △0 | 5,594 |
（注）１ 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「機能マテリアル」セグメントにおいて、当社の千葉工場におけるポリエチレン粉末及びガス製品の製造設備等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失53百万円を特別損失として計上しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | 調整額 | 中間連結 財務諸表 計上額 | ||
| 吸水性 樹脂 | 機能 マテリアル | 計 | ||||
日本 | 11,282 | 8,841 | 20,124 | 81 | 20,206 | － | 20,206 |
アジア | 8,844 | 4,104 | 12,948 | － | 12,948 | － | 12,948 |
中国 | 20,289 | 992 | 21,282 | 44 | 21,326 | － | 21,326 |
欧州 | 5,994 | 1,170 | 7,165 | － | 7,165 | － | 7,165 |
北米 | 5,682 | 296 | 5,979 | － | 5,979 | － | 5,979 |
その他 | 4,746 | 332 | 5,079 | － | 5,079 | － | 5,079 |
顧客との契約から生じる収益 | 56,840 | 15,738 | 72,579 | 126 | 72,705 | － | 72,705 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 56,840 | 15,738 | 72,579 | 126 | 72,705 | － | 72,705 |
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | 調整額 | 中間連結 財務諸表 計上額 | ||
| 吸水性 樹脂 | 機能 マテリアル | 計 | ||||
一時点で移転される財及び サービス | 56,840 | 14,382 | 71,222 | 126 | 71,349 | － | 71,349 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 1,356 | 1,356 | － | 1,356 | － | 1,356 |
顧客との契約から生じる収益 | 56,840 | 15,738 | 72,579 | 126 | 72,705 | － | 72,705 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 56,840 | 15,738 | 72,579 | 126 | 72,705 | － | 72,705 |
（注） 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | 調整額 | 中間連結 財務諸表 計上額 | ||
| 吸水性 樹脂 | 機能 マテリアル | 計 | ||||
日本 | 9,477 | 8,325 | 17,802 | 56 | 17,859 | － | 17,859 |
アジア | 9,779 | 4,950 | 14,729 | － | 14,729 | － | 14,729 |
中国 | 23,529 | 1,302 | 24,831 | 63 | 24,895 | － | 24,895 |
欧州 | 6,775 | 1,414 | 8,190 | － | 8,190 | － | 8,190 |
北米 | 6,992 | 346 | 7,339 | － | 7,339 | － | 7,339 |
その他 | 5,319 | 153 | 5,473 | － | 5,473 | － | 5,473 |
顧客との契約から生じる収益 | 61,873 | 16,493 | 78,367 | 120 | 78,487 | － | 78,487 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 61,873 | 16,493 | 78,367 | 120 | 78,487 | － | 78,487 |
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | 調整額 | 中間連結 財務諸表 計上額 | ||
| 吸水性 樹脂 | 機能 マテリアル | 計 | ||||
一時点で移転される財及び サービス | 61,873 | 16,092 | 77,966 | 120 | 78,087 | － | 78,087 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 400 | 400 | － | 400 | － | 400 |
顧客との契約から生じる収益 | 61,873 | 16,493 | 78,367 | 120 | 78,487 | － | 78,487 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 61,873 | 16,493 | 78,367 | 120 | 78,487 | － | 78,487 |
（注） 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造受託事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 49円97銭 | 57円74銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,275 | 3,717 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 3,275 | 3,717 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 65,539 | 64,376 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2026年９月28日開催の取締役会において決議した、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について、以下のとおり消却を実施いたしました。
１ 自己株式の消却を行う理由
資本効率向上と株主還元充実を図るとともに、機動的な資本政策を遂行するためです。
２ 自己株式の消却に係る事項の内容
(1) 消却対象株式の種類 ：当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 ：739,800株
(3) 消却実施日 ：2026年10月30日
２【その他】
配当決議に係る状況
2026年５月12日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 1,552百万円 |
② １株当たりの金額 | 120円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月９日 |
また、第114期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 2,238百万円 |
② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月４日 |
(注) 当社は2026年３月31日を基準日、2026年４月１日を効力日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が2026年３月31日以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
