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アンリツ株式会社｜半期報告書－第101期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- アンリツ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第101期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:41:00
- EDINET書類ID
S100ZF4M
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第101期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | アンリツ株式会社 |
【英訳名】 | ANRITSU CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濱田 宏一 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号 |
【電話番号】 | 046（223）1111（大代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 皆川 元秀 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号 |
【電話番号】 | 046（296）6517（ダイヤルイン） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 皆川 元秀 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第100期 中間連結会計期間 | 第101期 中間連結会計期間 | 第100期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上収益 | （百万円） | 51,693 | 69,313 | 117,462 |
税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 5,356 | 9,532 | 16,147 |
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 3,809 | 6,553 | 11,677 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 4,466 | 5,853 | 14,839 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 124,859 | 134,778 | 132,717 |
資産合計 | （百万円） | 159,958 | 176,241 | 173,258 |
基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 29.74 | 51.20 | 91.20 |
希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | － | － | － |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 78.1 | 76.5 | 76.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,481 | 8,841 | 17,881 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,352 | △2,294 | △14,681 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,106 | △4,430 | △6,405 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 54,564 | 51,339 | 49,314 |
（注1）当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
（注2）単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注3）上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
（注4）希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
通信計測事業における、ネットワークインフラの領域では、クラウドサービスの高度化や生成AIの普及拡大によるデータ・トラフィックの急増に対応するため、データセンターの新設及び高速化・大容量化が加速しています。800GEネットワークへの更新が本格化しており、光トランシーバーメーカーで800GE向け光トランシーバーの生産が増強されています。それに加えて、今後のさらなる高速化・大容量化に向けて、1.6TE向け光トランシーバーの開発も進展し、量産化が始まりました。また、ネットワーク機器メーカーでは、PCIe（Gen6、7）(*1)などのハイスピードバスの開発が進展しています。さらに、データセンターのグローバル接続においては、新たな経路での光海底ケーブル敷設がハイパースケーラーによって進められているほか、ネットワークのオール光化に向けた活動も活発化しています。無線・モバイル通信の領域では、5G利活用分野において、Automotive関連の5G活用に向けた研究開発が進展しており、実証実験が継続されています。IoT（Internet of Things）の分野では、Wi-Fi 7(*2)の普及が拡大しており、開発需要が継続しています。衛星を用いた通信サービスの非地上系ネットワーク（NTN：Non-Terrestrial Network）では、4GシステムのNB-IoT（Narrowband IoT）を用いた端末もリリースされており、関連した開発需要が見込まれます。また、2025年12月に標準化が完了した「Release 19」(*3)では、IoT向けのeRedCap（enhanced Reduced Capability）や5G NR（New Radio）を用いるNTNなどの機能向上が図られ、チップセットや端末への対応が進められています。さらに、3GPPにおいて次世代通信規格である6Gの仕様についての議論も始まり、研究開発も行われています。
PQA事業においては、食品メーカーの人手不足を背景に、異物混入検査や包装品質検査などの品質保証プロセスの自動化・省人化に係る投資が行われており、需要が継続しています。また、北米市場における食肉市場を中心としたX線検査機の需要は好調に推移しています。
環境計測事業では、データ収集システムの分野における需要が堅調に推移しています。一方で、連結子会社である高砂製作所では、国内のEV/電池向け試験需要において、顧客のEV関連投資が当初の想定よりも緩やかに推移していることや金利上昇を含む金融環境の変化を踏まえ、のれんの一部について減損損失を計上しました。
このような環境のなか、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間は、受注高は87,841百万円（前年同期比59.6%増）、売上収益は69,313百万円（同34.1%増）、営業利益は9,553百万円（同89.8%増）、税引前中間利益は9,532百万円（同78.0%増）、中間利益は6,553百万円（同72.0%増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は6,553百万円（同72.0%増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、176,241百万円となり、前期末に比べ2,982百万円増加しました。主な増加要因は、棚卸資産の増加2,701百万円及び現金及び現金同等物の増加2,024百万円です。一方で、のれん及び無形資産が2,040百万円減少しました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、41,463百万円となり、前期末に比べ921百万円増加しました。主な増加要因は、未払法人所得税の増加1,484百万円です。一方で、営業債務及びその他の債務が931百万円減少しました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、134,778百万円となり、前期末に比べ2,061百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の増加2,711百万円です。一方で、その他の資本の構成要素が699百万円減少しました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は76.5%（前期末は76.6%）となりました。
有利子負債残高は7,033百万円（前期末は6,754百万円）、デット・エクイティ・レシオは0.05（前期末は0.05）となりました。
(*1)第6、7世代のPCI Express規格（シリアル転送方式の拡張スロット用インターフェース規格）
(*2)第7世代のWi-Fi規格、第6世代（Wi-Fi 6）の使用帯域幅160MHzを320MHzまで拡張し、高速化を実現
(*3)3GPPで標準化される規格番号
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 通信計測事業
当事業は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当中間連結会計期間は、AIの普及拡大を背景とした光トランシーバー市場などのデータセンター関連需要が好調に推移したほか、前年の米国関税政策の影響で延伸していた顧客投資も回復し、前年同期比で増収増益となりました。この結果、売上収益は42,115百万円（前年同期比36.1%増）、営業利益は8,693百万円（同120.2%増）となりました。
② PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業
当事業は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当中間連結会計期間は、食品市場における品質保証プロセスの自動化・省人化を目的とした設備投資需要や品質検査への関心の高まりを背景に、需要が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。特に北米では、食肉市場を中心にX線検査機の需要を獲得しました。この結果、売上収益は16,953百万円（前年同期比16.6%増）、営業利益は2,152百万円（同48.0%増）となりました。
③ 環境計測事業
当事業は、EV/電池向け試験装置、電力計測器及びデータ収集システム、道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューションの開発、製造、販売を行っています。
当中間連結会計期間は、DEWETRON GmbHの連結寄与に加え、同社のデータ収集システムの需要が堅調に推移したことにより、前年同期比で増収となりました。一方で、連結子会社である高砂製作所では、国内のEV/電池向け試験需要において、顧客のEV関連投資の回復は想定よりも緩やかに推移していることや金利上昇を含む金融環境の変化を踏まえ、のれんの一部について1,341百万円の減損損失を計上しました。この結果、売上収益は6,972百万円（前年同期比137.4%増）、営業損失は1,259百万円（前年同期は97百万円の損失）となりました。
④ その他の事業
その他の事業は、センシング＆デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等からなっております。
当中間連結会計期間は、売上収益は3,272百万円（前年同期比0.4%減）、営業利益は1,139百万円（同54.0%増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、51,339百万円となり、前期末に比べ2,024百万円増加しました。なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、6,547百万円のプラス（前年同期は7,128百万円のプラス）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、純額で8,841百万円（前年同期は8,481百万円の獲得）となりました。これは、税引前中間利益の計上により資金が増加したことが主な要因です。なお、減価償却費及び償却費は3,323百万円（前年同期比483百万円増）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、純額で2,294百万円（前年同期は1,352百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が主な要因です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、純額で4,430百万円（前年同期は3,106百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額3,839百万円（前年同期の配当金支払額は2,579百万円）による支出が主な要因です。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資産に計上された開発費を含む当中間連結会計期間の研究開発投資の金額は、5,704百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 400,000,000 |
計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） 2026年９月30日 | 提出日現在発行数（株） 2026年11月12日 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 135,870,594 | 135,870,594 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 135,870,594 | 135,870,594 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （千株） | 発行済株式 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ | － | 135,870 | － | 19,219 | － | 28,169 |
(5) 【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 19,645 | 15.31 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 8,808 | 6.87 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 3,371 | 2.63 |
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 2,517 | 1.96 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,491 | 1.94 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 2,466 | 1.92 |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 2,073 | 1.62 |
HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL.HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 2,057 | 1.60 |
株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,000 | 1.56 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 1,894 | 1.48 |
計 | － | 47,325 | 36.89 |
（注1）大株主の状況については、信託財産等を合算（名寄せ）することなく、2026年９月30日現在の株主名簿の記載どおりに表示しております。なお、当該株主名簿において、当社が自己名義で所有している株式（自己株式）の数は7,569,336株でありますが、当社につきましては、上記の大株主より除外しています。
（注2）上記の株主の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれている場合があります。なお、上記のほか、株式会社日本カストディ銀行における信託業務に係る株式数1,204千株があります。
（注3）株式会社日本カストディ銀行の所有株式のうち次に掲げるものは、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
氏名又は名称 | 拠出会社名 | 株式数（千株） |
三井住友信託退給口 | 三井住友信託銀行株式会社 | 2,000 |
（注4）2025年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、次の法人及び共同保有者である法人が2025年11月14日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等 保有割合 （％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,442 | 1.80 |
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー（BlackRock (Luxembourg) S.A.） | ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A | 1,072 | 0.79 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） | D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 336 | 0.25 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,797 | 1.32 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,177 | 0.87 |
（注5）2026年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人及び共同保有者である法人が2026年５月29日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等 保有割合 （％） |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 2,000 | 1.47 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 3,571 | 2.63 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 4,131 | 3.04 |
（注6）2026年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人及び共同保有者である法人が2026年９月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数 （千株） | 株券等 保有割合 （％） |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 1,525 | 1.12 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 4,991 | 3.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,569,300 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 128,194,500 | 1,281,945 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 106,794 | － | － |
発行済株式総数 |
| 135,870,594 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 1,281,945 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式277,800株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数2,778個が含まれております。
② 【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
アンリツ株式会社 | 神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号 | 7,569,300 | － | 7,569,300 | 5.57 |
計 | － | 7,569,300 | － | 7,569,300 | 5.57 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（277,800株）を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表等】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
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| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 2026年３月31日 |
| 当中間連結会計期間 2026年９月30日 |
資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 | 12 | 49,314 |
| 51,339 |
営業債権及びその他の債権 | 12 | 29,295 |
| 29,038 |
その他の金融資産 | 12 | 10 |
| 14 |
棚卸資産 |
| 26,281 |
| 28,983 |
未収法人所得税 |
| 216 |
| 173 |
その他の流動資産 |
| 4,285 |
| 4,379 |
流動資産合計 |
| 109,404 |
| 113,928 |
非流動資産 |
|
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|
有形固定資産 |
| 29,213 |
| 28,841 |
のれん及び無形資産 | 6 | 17,815 |
| 15,775 |
投資不動産 |
| 236 |
| 236 |
営業債権及びその他の債権 | 12 | 416 |
| 408 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 347 |
| 933 |
その他の金融資産 | 12 | 2,733 |
| 2,867 |
繰延税金資産 |
| 7,581 |
| 7,719 |
その他の非流動資産 |
| 5,510 |
| 5,529 |
非流動資産合計 |
| 63,854 |
| 62,312 |
資産合計 |
| 173,258 |
| 176,241 |
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 2026年３月31日 |
| 当中間連結会計期間 2026年９月30日 |
負債及び資本 |
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負債 |
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|
流動負債 |
|
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|
|
営業債務及びその他の債務 | 12 | 8,317 |
| 7,302 |
社債及び借入金 | 7,12 | 570 |
| 3,565 |
その他の金融負債 | 12 | 1,082 |
| 1,117 |
未払法人所得税 |
| 2,308 |
| 3,793 |
従業員給付 |
| 9,253 |
| 9,319 |
引当金 |
| 497 |
| 427 |
その他の流動負債 |
| 10,520 |
| 10,628 |
流動負債合計 |
| 32,550 |
| 36,156 |
非流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 | 12 | 499 |
| 582 |
社債及び借入金 | 7,12 | 2,994 |
| － |
その他の金融負債 | 12 | 2,141 |
| 2,353 |
従業員給付 |
| 786 |
| 787 |
引当金 |
| 129 |
| 134 |
繰延税金負債 |
| 281 |
| 215 |
その他の非流動負債 |
| 1,160 |
| 1,232 |
非流動負債合計 |
| 7,991 |
| 5,306 |
負債合計 |
| 40,541 |
| 41,463 |
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
| 19,219 |
| 19,219 |
資本剰余金 |
| 28,628 |
| 28,629 |
利益剰余金 |
| 74,015 |
| 76,726 |
自己株式 | 8 | △11,132 |
| △11,084 |
その他の資本の構成要素 |
| 21,986 |
| 21,286 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 132,717 |
| 134,778 |
資本合計 |
| 132,717 |
| 134,778 |
負債及び資本合計 |
| 173,258 |
| 176,241 |
(2) 【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
| 当中間連結会計期間 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 |
売上収益 | 5,10 | 51,693 |
| 69,313 |
売上原価 |
| 26,014 |
| 31,496 |
売上総利益 |
| 25,678 |
| 37,817 |
その他の収益・費用 |
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
| 16,773 |
| 21,527 |
研究開発費 |
| 4,305 |
| 5,331 |
その他の収益 |
| 497 |
| 184 |
その他の費用 | 6 | 63 |
| 1,589 |
営業利益 | 5 | 5,032 |
| 9,553 |
金融収益 |
| 477 |
| 456 |
金融費用 |
| 163 |
| 484 |
持分法による投資損益（△は損失） |
| 10 |
| 7 |
税引前中間利益 |
| 5,356 |
| 9,532 |
法人所得税費用 |
| 1,547 |
| 2,979 |
中間利益 |
| 3,809 |
| 6,553 |
その他の包括利益： |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| △36 |
| 96 |
計 |
| △36 |
| 96 |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
| 690 |
| △794 |
持分法によるその他の包括利益 |
| 2 |
| △2 |
計 |
| 693 |
| △796 |
その他の包括利益合計 |
| 656 |
| △699 |
中間包括利益 |
| 4,466 |
| 5,853 |
中間利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
| 3,809 |
| 6,553 |
中間利益 |
| 3,809 |
| 6,553 |
中間包括利益の帰属： |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
| 4,466 |
| 5,853 |
中間包括利益 |
| 4,466 |
| 5,853 |
1株当たり中間利益（親会社の所有者に帰属） | 11 |
|
|
|
基本的1株当たり中間利益（円） |
| 29.74 |
| 51.20 |
希薄化後1株当たり中間利益（円） |
| － |
| － |
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己 株式 | その他の 資本の 構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 資本合計 |
2025年４月１日残高 |
| 19,219 | 28,622 | 68,906 | △9,869 | 17,388 | 124,268 | 124,268 |
中間利益 |
| － | － | 3,809 | － | － | 3,809 | 3,809 |
その他の包括利益 |
| － | － | － | － | 656 | 656 | 656 |
中間包括利益 |
| － | － | 3,809 | － | 656 | 4,466 | 4,466 |
株式報酬取引 |
| － | △11 | 10 | 48 | － | 48 | 48 |
剰余金の配当 | 9 | － | － | △2,579 | － | － | △2,579 | △2,579 |
自己株式の取得 | 8 | － | － | － | △1,342 | － | △1,342 | △1,342 |
自己株式の処分 | 8 | － | △22 | △2 | 24 | － | △0 | △0 |
所有者との取引額等合計 |
| － | △33 | △2,571 | △1,269 | － | △3,874 | △3,874 |
2025年９月30日残高 |
| 19,219 | 28,589 | 70,144 | △11,139 | 18,045 | 124,859 | 124,859 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 注記 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己 株式 | その他の 資本の 構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | 資本合計 |
2026年４月１日残高 |
| 19,219 | 28,628 | 74,015 | △11,132 | 21,986 | 132,717 | 132,717 |
中間利益 |
| － | － | 6,553 | － | － | 6,553 | 6,553 |
その他の包括利益 |
| － | － | － | － | △699 | △699 | △699 |
中間包括利益 |
| － | － | 6,553 | － | △699 | 5,853 | 5,853 |
株式報酬取引 |
| － | 28 | 4 | 20 | － | 54 | 54 |
剰余金の配当 | 9 | － | － | △3,839 | － | － | △3,839 | △3,839 |
自己株式の取得 | 8 | － | － | － | △0 | － | △0 | △0 |
自己株式の処分 | 8 | － | △27 | △6 | 27 | － | △6 | △6 |
所有者との取引額等合計 |
| － | 1 | △3,842 | 47 | － | △3,792 | △3,792 |
2026年９月30日残高 |
| 19,219 | 28,629 | 76,726 | △11,084 | 21,286 | 134,778 | 134,778 |
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 |
| 当中間連結会計期間 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前中間利益 |
| 5,356 |
| 9,532 |
減価償却費及び償却費 |
| 2,839 |
| 3,323 |
減損損失 | 6 | － |
| 1,341 |
受取利息及び受取配当金 |
| △358 |
| △456 |
支払利息 |
| 85 |
| 80 |
固定資産除売却損益（△は益） |
| △371 |
| 6 |
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
| 4,198 |
| △315 |
棚卸資産の増減額（△は増加） |
| △1,596 |
| △2,945 |
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
| 411 |
| △567 |
従業員給付の増減額（△は減少） |
| △302 |
| 171 |
その他 |
| 957 |
| 99 |
小計 |
| 11,220 |
| 10,269 |
利息の受取額 |
| 321 |
| 416 |
配当金の受取額 |
| 37 |
| 39 |
利息の支払額 |
| △83 |
| △78 |
法人所得税の支払額 |
| △3,040 |
| △2,006 |
法人所得税の還付額 |
| 25 |
| 201 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 8,481 |
| 8,841 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
| △1,354 |
| △1,318 |
有形固定資産の売却による収入 |
| 540 |
| － |
無形資産の取得による支出 |
| △521 |
| △687 |
その他 |
| △16 |
| △288 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △1,352 |
| △2,294 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
リース負債の返済による支出 |
| △525 |
| △583 |
自己株式の取得による支出 | 8 | △1,342 |
| △0 |
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） |
| 1,342 |
| － |
配当金の支払額 | 9 | △2,579 |
| △3,839 |
その他 |
| △0 |
| △6 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △3,106 |
| △4,430 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
| 447 |
| △92 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| 4,469 |
| 2,024 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 50,094 |
| 49,314 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
| 54,564 |
| 51,339 |
(5) 【要約中間連結財務諸表注記】
1. 報告企業
アンリツ株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.anritsu.com）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2026年9月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主として通信計測事業、PQA（プロダクツ・クオリティ・アシュアランス）事業及び環境計測事業です。各事業の内容については注記「5. セグメント情報」に記載しております。
2. 作成の基礎
(1) IFRS会計基準に準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日に代表取締役社長濱田宏一及び最高財務責任者杉田俊一によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3. 重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
通信計測 | デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、 RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス |
PQA | 自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム |
環境計測 | EV/電池向け試験装置、電力計測器及びデータ収集システム、 道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション |
(2) 報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。
セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 連結合計 | |||
| 通信計測 | PQA | 環境計測 | 計 | ||||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 | 30,933 | 14,538 | 2,936 | 48,408 | 3,284 | 51,693 | － | 51,693 |
セグメント間収益 | 6 | 0 | － | 7 | 1,522 | 1,529 | △1,529 | － |
計 | 30,940 | 14,538 | 2,936 | 48,416 | 4,806 | 53,222 | △1,529 | 51,693 |
売上原価及びその他の収益・費用 | △26,993 | △13,084 | △3,033 | △43,111 | △4,066 | △47,178 | 517 | △46,660 |
営業利益又は営業損失(△) | 3,947 | 1,454 | △97 | 5,304 | 740 | 6,044 | △1,012 | 5,032 |
金融収益 | － | － | － | － | － | － | － | 477 |
金融費用 | － | － | － | － | － | － | － | 163 |
持分法による投資損益（△は損失） | － | － | － | － | － | － | － | 10 |
税引前中間利益 | － | － | － | － | － | － | － | 5,356 |
法人所得税費用 | － | － | － | － | － | － | － | 1,547 |
中間利益 | － | － | － | － | － | － | － | 3,809 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△13百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△999百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注1） | 合計 | 調整額 （注2） | 連結合計 | |||
| 通信計測 | PQA | 環境計測 | 計 | ||||
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 | 42,115 | 16,953 | 6,972 | 66,041 | 3,272 | 69,313 | － | 69,313 |
セグメント間収益 | 7 | 0 | 2 | 10 | 2,685 | 2,696 | △2,696 | － |
計 | 42,123 | 16,954 | 6,974 | 66,052 | 5,958 | 72,010 | △2,696 | 69,313 |
売上原価及びその他の収益・費用 | △33,429 | △14,802 | △8,234 | △56,466 | △4,818 | △61,284 | 1,523 | △59,760 |
営業利益又は営業損失(△) | 8,693 | 2,152 | △1,259 | 9,586 | 1,139 | 10,726 | △1,172 | 9,553 |
金融収益 | － | － | － | － | － | － | － | 456 |
金融費用 | － | － | － | － | － | － | － | 484 |
持分法による投資損益（△は損失） | － | － | － | － | － | － | － | 7 |
税引前中間利益 | － | － | － | － | － | － | － | 9,532 |
法人所得税費用 | － | － | － | － | － | － | － | 2,979 |
中間利益 | － | － | － | － | － | － | － | 6,553 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。
（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△28百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,144百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。
(3) 地域別売上収益
売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
日本 | 16,750 | 18,374 |
米州 | 12,624 | 16,643 |
EMEA | 7,730 | 8,774 |
アジア他 | 14,586 | 25,522 |
合計 | 51,693 | 69,313 |
（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（注2）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域
6. のれんの減損
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
環境計測セグメントの資金生成単位である㈱高砂製作所の、国内のEV/電池向け試験需要における、顧客のEV関連投資の回復が想定よりも緩やかに推移していることや金利上昇を含む金融環境の変化に鑑み、減損の可能性を示す兆候が存在しているものとして、当中間連結会計期間において、減損テストを実施いたしました。
その結果、当該資金生成単位に係るのれんを回収可能価額まで減額し、減損損失1,341百万円を計上しました。
また減損損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の費用」に計上しております。
7. 社債
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、社債の発行及び償還はありません。
8. 資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式総数
（単位：株）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
授権株式数 | 400,000,000 | 400,000,000 |
発行済株式数 |
|
|
期首： | 135,870,594 | 135,870,594 |
期中増加 | － | － |
期中減少 | － | － |
期末： | 135,870,594 | 135,870,594 |
(2) 自己株式
（単位：株）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
当社保有の自己株式 |
|
|
期首： | 6,878,522 | 7,878,690 |
期中増加（注1） | 1,054,034 | 1,126 |
期中減少（注2） | △50,020 | △32,680 |
期末： | 7,882,536 | 7,847,136 |
（注1）前中間連結会計期間の自己株式数の増加は、自己株式の取得による増加1,053,400株、譲渡制限付株式の無償取得による増加330株、単元未満株式の買取による増加304株です。当中間連結会計期間の自己株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,080株、単元未満株式の買取による増加46株です。
（注2）前中間連結会計期間の自己株式数の減少は、業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口から役員への株式交付による減少34,900株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15,120株です。当中間連結会計期間の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,180株、業績連動型株式報酬制度に基づく役員向け株式交付信託に係る信託口から役員への株式交付による減少14,500株です。
9. 配当
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,586 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,848 | 30.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
（注）2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。また、1株当たり配当額には、創業130周年記念配当4円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
（百万円） | （円） | ||||
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,565 | 20.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 |
（注）2025年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
（百万円） | （円） | ||||
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 3,207 | 25.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 |
（注）2026年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
10. 売上収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
通信計測 | PQA | 環境計測 | |||
顧客との契約から認識した収益 | 30,933 | 14,538 | 2,936 | 2,257 | 50,665 |
製品売上収益 | 22,255 | 12,029 | 2,639 | 1,982 | 38,906 |
サービス売上収益 | 8,678 | 2,508 | 297 | 275 | 11,759 |
その他の源泉から認識した収益 | － | － | － | 1,027 | 1,027 |
合計 | 30,933 | 14,538 | 2,936 | 3,284 | 51,693 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
通信計測 | PQA | 環境計測 | |||
顧客との契約から認識した収益 | 42,115 | 16,953 | 6,972 | 2,234 | 68,275 |
製品売上収益 | 33,422 | 14,006 | 6,483 | 2,041 | 55,953 |
サービス売上収益 | 8,693 | 2,947 | 489 | 192 | 12,321 |
その他の源泉から認識した収益 | － | － | － | 1,038 | 1,038 |
合計 | 42,115 | 16,953 | 6,972 | 3,272 | 69,313 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。
11. 1株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 3,809 | 6,553 |
中間利益調整額（百万円） | － | － |
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 3,809 | 6,553 |
加重平均普通株式数（株） | 128,103,823 | 128,001,250 |
普通株式増加数 |
|
|
ストック・オプションによる増加（株） | － | － |
希薄化後の加重平均普通株式数（株） | 128,103,823 | 128,001,250 |
基本的１株当たり中間利益（円） | 29.74 | 51.20 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | － | － |
（注）希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
12. 金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務）
流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）により算定しております。
長期貸付金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により測定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関等から提示された期末日の先物為替相場等、観察可能な市場データに基づき算定しております。
（社債及び借入金）
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、連結財政状態計算書において公正価値と帳簿価額が近似している金融商品は、以下の表には含めておりません。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
償却原価で測定する金融資産 |
|
|
|
|
長期貸付金 | 6 | 6 | 4 | 4 |
合計 | 6 | 6 | 4 | 4 |
償却原価で測定する金融負債 |
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|
|
|
長期借入金（注） | 2,994 | 2,987 | 2,995 | 2,994 |
合計 | 2,994 | 2,987 | 2,995 | 2,994 |
（注）１年内返済予定の残高を含んでおります。
(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円） |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
資産： |
|
|
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|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
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株式 | 265 | － | 2,410 | 2,675 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
デリバティブ | － | 52 | － | 52 |
合計 | 265 | 52 | 2,410 | 2,727 |
負債： |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ | － | 33 | － | 33 |
合計 | － | 33 | － | 33 |
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
（単位：百万円） |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
資産： |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
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株式 | 361 | － | 2,453 | 2,814 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
その他の金融資産 |
|
|
|
|
デリバティブ | － | 53 | － | 53 |
合計 | 361 | 53 | 2,453 | 2,868 |
負債： |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |
|
|
|
|
その他の金融負債 |
|
|
|
|
デリバティブ | － | 4 | － | 4 |
合計 | － | 4 | － | 4 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品は、非上場株式により構成されています。非上場株式の公正価値は当社グループの担当部門がグループ会計方針等に従って、四半期ごとに測定しております。
非上場株式は、類似上場会社比較法により公正価値を測定しております。公正価値の測定で用いている重要な観察可能でないインプットは非流動性ディスカウントであり、非流動性ディスカウントが上昇した場合には公正価値は減少する関係にあります。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
期首残高 | 2,000 | 2,410 |
その他の包括利益 | △53 | 45 |
処分 | － | △2 |
期末残高 | 1,946 | 2,453 |
13. 偶発債務
保証債務
当社グループは、当社グループの従業員の住宅ローン及び営業上の契約履行保証等について、金融機関に対して次のとおり保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
契約履行保証等 | 556 | 573 |
従業員に対する保証 | 8 | 7 |
合計 | 564 | 580 |
（契約履行保証等）
当該保証の最長期限は2026年です。当社の子会社の営業上の契約履行義務等が保証債務の対象となっており、子会社が営業上の契約履行義務等を履行できない場合、当該債務を負担する必要があります。
（従業員に対する保証）
当該保証の最長期限は2032年です。当社グループは、当社グループの従業員が保証債務の対象となっている住宅ローンの借入金を返済できない場合、当該債務を負担する必要があります。これらの保証債務は、従業員の住宅によって担保されております。
14. 後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月29日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………3,207百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25.00円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月２日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
