EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社システムリサーチ｜半期報告書－第47期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社システムリサーチ
- 書類名
- 半期報告書－第47期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:21:00
- EDINET書類ID
S100ZF4E
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第47期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社システムリサーチ |
【英訳名】 | SYSTEM RESEARCH CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平 山 宏 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 |
【電話番号】 | 052-413-6820 (代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 太 田 吉 信 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 |
【電話番号】 | 052-413-6820 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 太 田 吉 信 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社システムリサーチ 東京支社 （東京都新宿区西新宿二丁目７番１号（新宿第一生命ビルディング24階）） 株式会社システムリサーチ 大阪支社 （大阪市西区靱本町一丁目11番７号（信濃橋三井ビルディング４階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第46期 中間連結会計期間 | 第47期 中間連結会計期間 | 第46期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (千円) | 14,194,435 | 15,169,034 | 29,083,482 |
経常利益 | (千円) | 1,531,073 | 1,466,163 | 3,551,517 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 1,121,579 | 1,014,051 | 2,610,952 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,124,131 | 1,015,720 | 2,614,121 |
純資産額 | (千円) | 11,995,088 | 13,386,211 | 13,485,078 |
総資産額 | (千円) | 17,017,371 | 18,465,354 | 19,458,796 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 67.68 | 61.11 | 157.49 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 70.3 | 72.3 | 69.1 |
営業活動による | (千円) | 415,994 | 1,355,531 | 2,502,740 |
投資活動による | (千円) | △480,814 | 52,992 | △942,318 |
財務活動による | (千円) | △1,118,488 | △1,350,634 | △1,334,272 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 7,020,317 | 8,487,665 | 8,429,775 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、継続的な賃上げや雇用・所得環境の改善、製造業の景況感の回復などを背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化する物価上昇に伴う個人消費への影響や、中東情勢を巡る地政学的リスクの高まり、不安定な為替の変動など、依然として経済の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、日銀が発表した2026年９月の短観（企業短期経済観測調査）によると、2026年９月のソフトウエア投資計画は前年同期比10.3％増となり、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）技術を活用した業務効率化や企業の基幹システム刷新、生成ＡＩやAgentic AI（一般的にＡＩエージェントと呼ばれる）の活用拡大、成長分野へのデジタル投資などＩＴ投資需要は依然として旺盛であることを示しております。
こうした経営環境の中、業務区分別の売上高につきましては、次のとおりとなりました。なお、当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、業務区分別の業績を記載しております。
＜ＳＩサービス業務＞
大型案件の完了による開発フェーズから保守・運用フェーズへの移行および一部顧客におけるＩＴ投資予算の見直し等により一括請負案件の受注が減少したため、売上高は5,129百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
＜ソフトウエア開発業務＞
既存顧客の基幹システム刷新等の案件を準委任契約で受注したことにより、売上高は9,160百万円（前年同期比13.0％増）となりました。
＜ソフトウエアプロダクト業務＞
中小企業向けパッケージソフトの売上が伸び悩んだことにより、売上高は180百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
＜商品販売＞
大型のＩＴ設備販売案件を受注できたことから、パソコン・情報機器、ソフトウエア等の商品仕入れ販売により、533百万円（前年同期比31.5％増）となりました。
＜その他＞
ＷＥＢサイトの運営ならびにクラウドサービス（ＳａａＳ）等での売上高は、ネットショップ作成・運用クラウドサービス「イージーマイショップ」の流通金額が増加したことなどにより、164百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
利益面におきましては、人件費や研修費・広告宣伝費等が増加したことにより、利益率が減少いたしました。加えて、事業所（開発センター）を売却したことにより固定資産売却損62百万円を計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高15,169百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益1,464百万円（前年同期比3.6％減）、経常利益1,466百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,014百万円（前年同期比9.5％減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、売掛金及び契約資産、および土地が減少したことなどにより、18,465百万円（前期末比993百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、買掛金、および賞与引当金が減少したことなどにより、5,079百万円（前期末比894百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、剰余金の配当を行ったことなどにより、13,386百万円（前期末比98百万円減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、8,487百万円（前年同期末は7,020百万円）となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、1,355百万円（前年同期は415百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,402百万円などの増加要因が、法人税等の支払額572百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、52百万円（前年同期は480百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入177百万円が、有形固定資産の取得による支出75百万円などの減少要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,350百万円（前年同期は1,118百万円の減少）となりました。これは主に、長・短期借入れによる収入205百万円、長・短期借入金の返済による支出394百万円や配当金の支払額1,160百万円などによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 54,400,000 |
計 | 54,400,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 16,720,000 | 16,720,000 | 東京証券取引所 | 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
計 | 16,720,000 | 16,720,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 16,720,000 | － | 550,150 | － | 517,550 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
山田敏行 | 愛知県一宮市 | 1,585,100 | 9.54 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 936,600 | 5.63 |
システムリサーチ従業員持株会 | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 | 888,628 | 5.34 |
伊藤範久 | 三重県員弁郡東員町 | 576,700 | 3.47 |
野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 558,500 | 3.36 |
MURAKAMI TAKATERU | 55 PATERSON RD #02-02 PATERSON SUITES Singapore 238550 | 370,800 | 2.23 |
大澤日出巳 | 愛知県瀬戸市 | 358,000 | 2.15 |
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 277,200 | 1.66 |
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. | 270,899 | 1.63 |
DBS BANK LTD FOR PARKWAY CAPITAL FUND 700333 | 12 MARINA BOULEVARD, DBS ASIA CENTRAL, MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER 3, SINGAPORE 018982 | 267,800 | 1.61 |
計 | － | 6,090,227 | 36.66 |
(注) 2026年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Fidelity Management & Research Company LLCおよびその共同保有者２名が2026年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
Fidelity Management & Research Company LLC | 1209 Orange Street, Wilmington, New Castle County, Delaware 19801, USA | 747,535 | 4.47 |
FIAM LLC | 1209 Orange Street, Wilmington, New Castle County, Delaware 19801, USA | 875,928 | 5.24 |
Fidelity Management Trust Company | 155 Federal Street, Suite 700, Boston, Massachusetts 02110, USA | 48,520 | 0.29 |
合計 | 1,671,983 | 10.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 165,364 | － | ||
16,536,400 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | － | － | ||
73,900 | |||||
発行済株式総数 | 16,720,000 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 165,364 | － |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
（自己保有株式） 株式会社システムリサーチ | 名古屋市中村区岩塚本通二丁目12番 | 109,700 | － | 109,700 | 0.66 |
計 | － | 109,700 | － | 109,700 | 0.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 8,429,775 | 8,487,665 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 6,206,739 | 5,336,155 | |||||||||
商品 | 49,971 | 41,385 | |||||||||
貯蔵品 | 7,813 | 7,833 | |||||||||
その他 | 103,573 | 185,408 | |||||||||
流動資産合計 | 14,797,873 | 14,058,448 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,947,902 | 1,895,842 | |||||||||
土地 | 1,401,875 | 1,202,996 | |||||||||
その他（純額） | 154,166 | 184,863 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,503,944 | 3,283,702 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 49,150 | 16,383 | |||||||||
ソフトウエア | 214,796 | 216,985 | |||||||||
その他 | 9,451 | 9,246 | |||||||||
無形固定資産合計 | 273,399 | 242,615 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 883,578 | 880,588 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 883,578 | 880,588 | |||||||||
固定資産合計 | 4,660,922 | 4,406,906 | |||||||||
資産合計 | 19,458,796 | 18,465,354 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,483,980 | 1,241,926 | |||||||||
短期借入金 | － | 42,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 580,580 | 463,940 | |||||||||
未払法人税等 | 656,613 | 463,677 | |||||||||
賞与引当金 | 1,493,513 | 1,191,987 | |||||||||
その他 | 1,382,673 | 1,414,302 | |||||||||
流動負債合計 | 5,597,360 | 4,817,833 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 376,357 | 261,309 | |||||||||
固定負債合計 | 376,357 | 261,309 | |||||||||
負債合計 | 5,973,717 | 5,079,142 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 550,150 | 550,150 | |||||||||
資本剰余金 | 525,556 | 535,277 | |||||||||
利益剰余金 | 12,577,539 | 12,430,644 | |||||||||
自己株式 | △195,953 | △159,315 | |||||||||
株主資本合計 | 13,457,292 | 13,356,756 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 5,685 | 5,225 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 5,685 | 5,225 | |||||||||
非支配株主持分 | 22,100 | 24,229 | |||||||||
純資産合計 | 13,485,078 | 13,386,211 | |||||||||
負債純資産合計 | 19,458,796 | 18,465,354 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 14,194,435 | 15,169,034 | |||||||||
売上原価 | 11,007,287 | 11,819,111 | |||||||||
売上総利益 | 3,187,148 | 3,349,923 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,667,520 | ※1 1,885,514 | |||||||||
営業利益 | 1,519,627 | 1,464,408 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,504 | 1,851 | |||||||||
助成金収入 | 14,720 | 4,250 | |||||||||
その他 | 983 | 1,787 | |||||||||
営業外収益合計 | 17,208 | 7,888 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 5,761 | 6,133 | |||||||||
営業外費用合計 | 5,761 | 6,133 | |||||||||
経常利益 | 1,531,073 | 1,466,163 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 596 | |||||||||
特別利益合計 | － | 596 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | － | 62,685 | |||||||||
固定資産除却損 | 269 | 1,433 | |||||||||
特別損失合計 | 269 | 64,119 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,530,803 | 1,402,640 | |||||||||
法人税等 | 406,511 | 386,459 | |||||||||
中間純利益 | 1,124,292 | 1,016,181 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,712 | 2,129 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,121,579 | 1,014,051 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,124,292 | 1,016,181 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △160 | △460 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △160 | △460 | |||||||||
中間包括利益 | 1,124,131 | 1,015,720 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,121,419 | 1,013,591 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 2,712 | 2,129 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,530,803 | 1,402,640 | |||||||||
減価償却費 | 85,640 | 116,039 | |||||||||
のれん償却額 | 32,767 | 32,767 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △273,242 | △301,525 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △140,320 | 919,585 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △59,866 | 8,565 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 89,909 | △245,203 | |||||||||
その他 | △335,518 | △1,006 | |||||||||
小計 | 930,172 | 1,931,863 | |||||||||
法人税等の支払額 | △509,834 | △572,086 | |||||||||
その他 | △4,344 | △4,245 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 415,994 | 1,355,531 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △424,328 | △75,951 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | － | 177,410 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △56,485 | △48,466 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △480,814 | 52,992 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 220,000 | 105,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △132,000 | △63,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 200,000 | 100,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △412,477 | △331,688 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △67 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △993,944 | △1,160,946 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,118,488 | △1,350,634 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,183,308 | 57,889 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,203,626 | 8,429,775 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 7,020,317 | ※1 8,487,665 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 500,119 | 千円 | 571,451 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 175,081 | 千円 | 190,219 | 千円 |
退職給付費用 | 23,256 | 千円 | 23,650 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 7,020,317千円 | 8,487,665千円 |
現金及び現金同等物 | 7,020,317千円 | 8,487,665千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月27日 | 普通株式 | 993,944 | 60.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月27日 | 普通株式 | 1,160,946 | 70.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループはソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | ||||
業務区分 | 合計 | |||
ＳＩサービス 業務 | ソフトウエア 開発業務 | その他 | ||
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,346,602 | 8,104,277 | 261,289 | 13,712,170 |
一時点で移転される財又はサービス | － | － | 482,265 | 482,265 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,346,602 | 8,104,277 | 743,555 | 14,194,435 |
外部顧客への売上高 | 5,346,602 | 8,104,277 | 743,555 | 14,194,435 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | ||||
業務区分 | 合計 | |||
ＳＩサービス 業務 | ソフトウエア 開発業務 | その他 | ||
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 5,129,987 | 9,160,508 | 282,333 | 14,572,829 |
一時点で移転される財又はサービス | － | － | 596,205 | 596,205 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,129,987 | 9,160,508 | 878,538 | 15,169,034 |
外部顧客への売上高 | 5,129,987 | 9,160,508 | 878,538 | 15,169,034 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 67円68銭 | 61円11銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,121,579 | 1,014,051 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,121,579 | 1,014,051 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 16,571,223 | 16,592,167 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月27日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 1,160,946千円 |
② １株当たりの金額 | 70円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
