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株式会社なとり｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社なとり
書類名
半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 09:35:00
EDINET書類ID
S100ZF4B

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第79期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社なとり

【英訳名】

NATORI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長　　名　取　三　郎

【本店の所在の場所】

東京都北区王子５丁目５番１号

【電話番号】

03－5390－8111

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員　経営企画部長兼経理部長　　安　宅　　　茂

【最寄りの連絡場所】

東京都北区王子５丁目５番１号

【電話番号】

03－5390－8111

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員　経営企画部長兼経理部長　　安　宅　　　茂

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第78期
中間連結会計期間

第79期
中間連結会計期間

第78期

会計期間

自  2025年４月１日
至  2025年９月30日

自  2026年４月１日
至  2026年９月30日

自  2025年４月１日
至  2026年３月31日

売上高

(千円)

23,720,590

23,593,564

48,584,809

経常利益

(千円)

232,262

1,545,806

1,928,500

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

184,328

1,068,788

1,342,595

中間包括利益又は包括利益

(千円)

451,271

1,157,859

1,779,671

純資産額

(千円)

26,512,792

28,671,908

27,677,620

総資産額

(千円)

41,580,462

43,747,999

42,584,830

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

14.65

84.94

106.70

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

63.76

65.54

64.99

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

646,073

2,172,020

1,675,026

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△265,028

△266,789

△487,092

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△588,455

△557,187

△1,191,621

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

4,011,555

5,563,323

4,215,279

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間において当社グループは、売上面では、お酒のおつまみ用途だけでなくおやつ需要にも適した新製品の導入と市場定着を図りながら、発売20周年を迎えた「一度は食べていただきたい」シリーズをはじめとした主力製品の販売促進策等に引き続き取り組みましたが、お客様の節約志向の高まりと、価格改定による いか製品等の販売数量減の影響を吸収するまでには至らず、減収となりました。利益面では、いか原料を中心とする原料価格の更なる値上がり影響に加え、中東情勢の悪化に伴う包装材料やエネルギー価格の上昇、人件費などの増加もありましたが、価格改定の浸透や、原材料の産地・魚種などの変更、コストコントロールの徹底、プロダクトミックスの改善等の諸施策を講じたことで、大幅な増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高235億93百万円（前年同中間期比0.5％減）、営業利益15億25百万円（同618.0％増）、経常利益15億45百万円（同565.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益10億68百万円（同479.8％増）となりました。

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

(自 2025年４月１日

  至 2025年９月30日)

(自 2026年４月１日

  至 2026年９月30日)

金額

構成比

金額

構成比

百万円

％

百万円

％

百万円

％

売　　上　　高

23,720

100.0

23,593

100.0

△127

△0.5

売 上 総 利 益

4,478

18.9

5,838

24.7

1,360

30.4

販売費及び一般管理費

4,266

18.0

4,313

18.2

47

1.1

営　業　利　益

212

0.9

1,525

6.5

1,312

618.0

経　常　利　益

232

1.0

1,545

6.6

1,313

565.5

親会社株主に帰属する
中間純利益

184

0.8

1,068

4.5

884

479.8

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

売 上 高

営 業 利 益

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減率

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

増減率

(自 2025年４月１日

  至 2025年９月30日)

(自 2026年４月１日

  至 2026年９月30日)

(自 2025年４月１日

  至 2025年９月30日)

(自 2026年４月１日

  至 2026年９月30日)

金額

金額

金額

利益率

金額

利益率

百万円

百万円

％

百万円

％

百万円

％

％

食品製造
販売事業

23,505

23,371

△0.6

60

0.3

1,376

5.9

2,162.6

不動産
賃貸事業

214

221

3.3

151

70.5

148

66.7

△2.3

合計

23,720

23,593

△0.5

212

0.9

1,525

6.5

618.0

区       分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減額

増減率

(自 2025年４月１日

  至 2025年９月30日)

(自 2026年４月１日

  至 2026年９月30日)

金額

構成比

金額

構成比

食品 製 造 販 売 事 業

百万円

％

百万円

％

百万円

％

水 産 加 工 製 品

9,711

40.9

9,269

39.3

△441

△4.5

畜 肉 加 工 製 品

4,271

18.0

4,053

17.2

△217

△5.1

酪 農 加 工 製 品

4,331

18.3

4,913

20.8

582

13.4

農 産 加 工 製 品

1,111

4.7

1,178

5.0

66

6.0

ポケット菓子製品※

1,464

6.2

1,294

5.5

△170

△11.6

チ  ル  ド  製 品

993

4.2

1,021

4.3

27

2.8

そ  の  他  製 品

1,623

6.8

1,640

7.0

17

1.1

計

23,505

99.1

23,371

99.1

△134

△0.6

不動産賃貸事業計

214

0.9

221

0.9

7

3.3

売上高合計

23,720

100.0

23,593

100.0

△127

△0.5

※区分名「ポケット菓子製品」は、2026年３月期第３四半期決算まで「素材菓子製品」という名称で

　ありました。

（食品製造販売事業）

製品群別の売上高（上記表）の内訳は、下記の通りであります。

『水産加工製品』耳からゲソまで色々なおいしさが楽しめる新製品「ちぎって楽しむ するめの時間」や、スティックタイプの揚物製品「うまいか」、カラッと揚げてサクッと食感に仕上げた「いかフライ」、駄菓子の新製品「カツ王」シリーズ、魚のすり身を薄く伸ばしふんわりと焼き上げた「お徳用味付焼きかまぼこ」などが売上を伸ばしましたが、いか製品の販売数量が減少した影響をすべて取り戻すまでには至らず、減収となりました。

『畜肉加工製品』ドライソーセージ製品では「一度は食べていただきたい 粗挽きサラミ」や「一度は食べていただきたい おいしいサラミ」、ジャーキー製品では軽い食感で様々な食シーンにマッチする新製品「うす切りポークジャーキー」などが伸長しましたが、厚切りタイプのジャーキー製品等の売上が減少し減収となりました。

『酪農加工製品』ボリュームたっぷりの「チータラ® お徳用」シリーズや、「一度は食べていただきたい 贅沢な チーズ鱈®」、おやつにちょうどいいポーションタイプの新製品「チータラ® ミニ」などが売上を伸ばし、大幅な増収となりました。

『農産加工製品』食べきりサイズのナッツ製品「JOLLY PACK」シリーズなどの売上が伸長し、増収となりました。

『ポケット菓子製品』食べやすい種ぬきほし梅に岩塩をまとわせた期間限定品「塩ほし梅」などが売上を伸ばしましたが、前期に猛暑の影響で梅製品が伸長した反動もあり減収となりました。

『チルド製品』カルビー株式会社とコラボレーションしたフレーバーの期間限定品「なめらかチータラ® ピザポテト® の風味」などが伸長し、増収となりました。

『その他製品』こだわり商品を詰め合わせた「おつまみセレクション」など、プレミアムタイプのアソート製品の売上が増加し、増収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高は233億71百万円（前年同中間期比0.6％減）、営業利益は13億76百万円（同2,162.6％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

売上高は２億21百万円（同3.3％増）、営業利益は１億48百万円（同2.3％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当中間連結会計期間

増減額

(2026年３月31日)

(2026年９月30日)

資産合計(百万円)

42,584

43,747

1,163

負債合計(百万円)

14,907

15,076

168

純資産合計(百万円)

27,677

28,671

994

自己資本比率(％)

65.0

65.5

0.5

当中間連結会計期間末の総資産は、437億47百万円（前連結会計年度末比11億63百万円増）となりました。その主な内訳は、下記の通りであります。

「資産の部」では、売掛金が４億23百万円減少しましたが、現金及び預金が13億48百万円増加、原材料及び貯蔵品が４億62百万円増加しました。原材料及び貯蔵品の増加は、年末の繁忙期に向けて原材料等の在庫を積み増したためです。

「負債の部」では、未払金が２億75百万円減少しましたが、買掛金が４億18百万円増加しました。買掛金の増加は、上述の通り在庫を積み増したためです。結果、負債は150億76百万円（同１億68百万円増）となりました。

「純資産の部」では、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が９億５百万円増加しました。結果、純資産は286億71百万円（同９億94百万円増）となりました。

以上を受けて自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント増加の65.5％となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

 (自2025年４月１日
　 至2025年９月30日)

 (自2026年４月１日
　 至2026年９月30日)

百万円

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

646

2,172

投資活動によるキャッシュ・フロー

△265

△266

財務活動によるキャッシュ・フロー

△588

△557

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,011

5,563

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、55億63百万円（前連結会計年度末比13億48百万円増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億72百万円の収入（前年同中間期は６億46百万円の収入）となりました。棚卸資産の増加額が３億29百万円あった一方で、税金等調整前中間純利益が15億51百万円、減価償却費が５億61百万円、売上債権の減少額が４億24百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、２億66百万円の支出（同２億65百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出が２億46百万円あったこと等によるものです。

この結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは19億５百万円の収入（同３億81百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、５億57百万円の支出（同５億88百万円の支出）となりました。借入金、ファイナンス・リース債務の返済による支出が３億93百万円あったこと等によるものです。

 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は３億15百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産・合理化設備の導入や老朽化設備の入替など、総額12億円の設備投資を予定しております。

なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

40,000,000

計

40,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

15,032,209

15,032,209

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計

15,032,209

15,032,209

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年４月１日～
2026年９月30日

－

15,032,209

－

1,975,125

－

2,290,923

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の
総数に対する所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

1,034

8.22

なとり取引先持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

671

5.33

名取　三郎

東京都北区

446

3.55

名取　晟一郎

東京都練馬区

445

3.54

有限会社エヌアンドエフ

東京都北区東十条５丁目16番13号

430

3.42

なとり社員持株会

東京都北区王子５丁目５番１号

382

3.04

株式会社テイーエヌコーポレーション

東京都北区神谷１丁目９番６号

315

2.50

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

264

2.10

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

260

2.07

農林中央金庫

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

240

1.91

計

－

4,488

35.67

(注)  上記のほか、当社所有の自己株式が2,449千株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式

2,449,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式

12,572,500

125,725

－

単元未満株式

普通株式

10,009

－

－

発行済株式総数

15,032,209

－

－

総株主の議決権

－

125,725

－

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

（自己保有株式）

株式会社なとり

東京都北区王子５丁目５番１号

2,449,700

－

2,449,700

16.30

計

－

2,449,700

－

2,449,700

16.30

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役副社長

取締役専務執行役員

名取　光一郎

2026年６月26日

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：千円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,606,314

5,954,358

売掛金

8,826,688

8,403,192

電子記録債権

22,136

21,042

商品及び製品

1,749,484

1,710,502

仕掛品

1,019,771

926,466

原材料及び貯蔵品

4,960,407

5,422,461

その他

335,643

403,096

貸倒引当金

△161

△168

流動資産合計

21,520,285

22,840,951

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

8,162,173

8,004,932

土地

6,878,285

6,878,285

その他（純額）

1,624,231

1,544,664

有形固定資産合計

16,664,690

16,427,882

無形固定資産

930,386

875,712

投資その他の資産

※1 3,469,468

※1 3,603,453

固定資産合計

21,064,545

20,907,048

資産合計

42,584,830

43,747,999

(単位：千円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

4,183,936

4,602,038

短期借入金

2,545,000

2,545,000

1年内返済予定の長期借入金

270,020

117,600

未払法人税等

317,955

508,641

賞与引当金

355,912

605,922

役員賞与引当金

38,200

18,750

その他

3,630,985

3,160,400

流動負債合計

11,342,009

11,558,352

固定負債

長期借入金

898,060

842,500

役員退職慰労引当金

753,347

771,472

退職給付に係る負債

654,657

664,078

資産除去債務

5,825

5,825

その他

1,253,310

1,233,862

固定負債合計

3,565,200

3,517,738

負債合計

14,907,209

15,076,091

純資産の部

株主資本

資本金

1,975,125

1,975,125

資本剰余金

2,290,923

2,290,923

利益剰余金

24,107,735

25,012,951

自己株式

△2,096,662

△2,096,662

株主資本合計

26,277,121

27,182,337

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

1,308,763

1,405,014

退職給付に係る調整累計額

91,736

84,555

その他の包括利益累計額合計

1,400,499

1,489,570

純資産合計

27,677,620

28,671,908

負債純資産合計

42,584,830

43,747,999

0104020_honbun_0551647253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

23,720,590

23,593,564

売上原価

19,242,073

17,754,941

売上総利益

4,478,517

5,838,622

販売費及び一般管理費

※1 4,266,114

※1 4,313,607

営業利益

212,403

1,525,015

営業外収益

受取配当金

28,500

33,138

受取賃貸料

12,585

11,987

その他

17,181

19,292

営業外収益合計

58,266

64,418

営業外費用

支払利息

26,407

31,394

賃貸費用

11,782

12,040

その他

217

191

営業外費用合計

38,407

43,627

経常利益

232,262

1,545,806

特別利益

固定資産売却益

75,957

681

投資有価証券売却益

5,210

12

ゴルフ会員権売却益

-

5,011

特別利益合計

81,167

5,705

特別損失

固定資産除却損

10,425

175

特別損失合計

10,425

175

税金等調整前中間純利益

303,004

1,551,336

法人税等

118,675

482,548

中間純利益

184,328

1,068,788

親会社株主に帰属する中間純利益

184,328

1,068,788

0104035_honbun_0551647253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

184,328

1,068,788

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

271,246

96,251

退職給付に係る調整額

△4,303

△7,180

その他の包括利益合計

266,943

89,070

中間包括利益

451,271

1,157,859

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

451,271

1,157,859

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0551647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

303,004

1,551,336

減価償却費

564,366

561,387

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△14

△221

賞与引当金の増減額（△は減少）

266,270

250,010

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△19,000

△19,450

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

15,750

18,125

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△17,406

△1,060

受取利息及び受取配当金

△28,897

△33,840

支払利息

26,407

31,394

固定資産売却損益（△は益）

△75,957

△681

固定資産除却損

10,425

175

投資有価証券売却損益（△は益）

△5,210

△12

ゴルフ会員権売却損益（△は益）

-

△5,011

売上債権の増減額（△は増加）

631,757

424,838

棚卸資産の増減額（△は増加）

△399,082

△329,767

仕入債務の増減額（△は減少）

△38,574

395,418

未払消費税等の増減額（△は減少）

222,865

△66,782

その他

△514,420

△327,650

小計

942,284

2,448,207

利息及び配当金の受取額

28,724

33,830

利息の支払額

△22,925

△29,884

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△302,009

△280,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

646,073

2,172,020

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△100,000

-

有形固定資産の取得による支出

△204,828

△246,764

有形固定資産の売却による収入

107,012

681

無形固定資産の取得による支出

△55,966

△10,205

投資有価証券の取得による支出

△17,425

△18,310

投資有価証券の売却による収入

6,340

45

ゴルフ会員権の売却による収入

-

7,936

その他

△159

△171

投資活動によるキャッシュ・フロー

△265,028

△266,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△235,060

△207,980

自己株式の取得による支出

△200

-

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△202,216

△185,597

配当金の支払額

△150,978

△163,610

財務活動によるキャッシュ・フロー

△588,455

△557,187

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△207,410

1,348,044

現金及び現金同等物の期首残高

4,218,966

4,215,279

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,011,555

※1 5,563,323

0104100_honbun_0551647253810.htm
【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

(「期中財務諸表に関する会計基準」等の適用)

「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号　2025年10月16日）及び、「期中財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第34号　2025年10月16日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

投資その他の資産

△12,886

千円

△12,658

千円

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

給料

1,238,647

千円

1,296,611

千円

運賃

1,011,495

千円

981,635

千円

賞与引当金繰入額

325,028

千円

326,714

千円

役員賞与引当金繰入額

19,000

千円

18,750

千円

退職給付費用

30,670

千円

29,401

千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,750

千円

18,125

千円

貸倒引当金繰入額

△14

千円

△221

千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

現金及び預金勘定

4,402,587千円

5,954,358千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△391,031千円

△391,034千円

現金及び現金同等物

4,011,555千円

5,563,323千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月９日
取締役会

普通株式

150,990

12.0

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日
取締役会

普通株式

163,571

13.0

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

(注) １株当たり配当額には、創業88周年記念配当１円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月13日
取締役会

普通株式

163,571

13.0

2026年３月31日

2026年６月29日

利益剰余金

(注) １株当たり配当額には、創業88周年記念配当１円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日
取締役会

普通株式

188,736

15.0

2026年９月30日

2026年12月７日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

報告セグメント

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額（注）

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

  顧客との契約から生じる
  収益

23,505,761

－

23,505,761

－

23,505,761

  その他の収益

－

214,828

214,828

－

214,828

  外部顧客への売上高

23,505,761

214,828

23,720,590

－

23,720,590

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

－

－

－

－

計

23,505,761

214,828

23,720,590

－

23,720,590

セグメント利益

60,856

151,546

212,403

－

212,403

（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：千円)

報告セグメント

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額（注）

食品製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

  顧客との契約から生じる
  収益

23,371,653

－

23,371,653

－

23,371,653

  その他の収益

－

221,910

221,910

－

221,910

  外部顧客への売上高

23,371,653

221,910

23,593,564

－

23,593,564

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

－

－

－

－

－

計

23,371,653

221,910

23,593,564

－

23,593,564

セグメント利益

1,376,932

148,082

1,525,015

－

1,525,015

（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

 １株当たり中間純利益

14円65銭

84円94銭

 (算定上の基礎)

 親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

184,328

1,068,788

 普通株主に帰属しない金額(千円)

－

－

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 中間純利益(千円)

184,328

1,068,788

 普通株式の期中平均株式数(株)

12,582,540

12,582,453

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 期末配当

2026年５月13日開催の取締役会において、2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

163,571千円

②　１株当たりの金額

13円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年６月29日

(2) 中間配当

第79期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額

188,736千円

②　１株当たりの金額

15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月７日

0201010_honbun_0551647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。