扶桑薬品工業株式会社｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調が継続しました。一方、中東情勢をはじめとする不安定な国際情勢を背景としたエネルギー価格や原材料価格の高騰、頻発する自然災害、継続的な物価上昇に加え、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

医薬品業界では、薬価制度改革をはじめとして後発医薬品の使用促進策の強化等、医療費適正化諸施策が引き続き推進されており、経営のさらなる強化が求められるなか、研究開発費の増加、開発リスクの増大等、収益環境の厳しさが増しております。

このような状況のもと、当社は、主力製品の人工腎臓用透析剤キンダリー等、人工透析関連製商品及び輸液等のより強固な浸透を図るとともに、後発医薬品の販売促進にも注力してまいりました。

その結果、当中間会計期間の業績につきましては、薬価改定が後発医薬品の売上に及ぼすマイナスの影響はあったものの販売促進活動の効果等により、売上高は323億95百万円と前年同期と比べ11億65百万円（3.7％）の増加となりました。利益面につきましては、売上高の増加や前年同期に計上したDMX-200の国内治験開始に伴うマイルストーンペイメントが当中間会計期間は発生しなかったことにより営業利益は17億43百万円と前年同期と比べ４億95百万円（39.7％）の増加、経常利益は14億34百万円と前年同期と比べ３億３百万円（26.8％）の増加、また、中間純利益は10億41百万円と前年同期と比べ２億９百万円（25.2％）の増加となりました。

当社は人工腎臓用透析剤や輸液製剤といった基礎的な医薬品を多く取り扱い、安定供給への重大な責任を有していることから、地震等の自然災害やパンデミックとなった新型コロナウイルス感染症等、突発的に発生する事象に備えて、安定供給に支障を来たしかねない事象が判明した際には、直ちに緊急対策会議を開催し、優先してその解消に努める等の対策を常日頃より行っております。

製造設備に関しても大規模な拠点を東西に分散設置し、製品保管庫を各地に設けており、想定外の需要が生じた場合にも対応可能な在庫数量を確保していることに加え、製品が全体的に重量物の占める割合が高いため、物流コストの上昇による影響は大きく、必然的に売上原価や販売費及び一般管理費は非常に高くなり、営業利益率は低くなる傾向となっております。

そのような中、当中間会計期間の医薬品事業につきましては、売上高は323億65百万円と前年同期と比べ11億89百万円（3.8％）の増収となり、売上総利益は82億12百万円と前年同期と比べ１億26百万円（1.6％）の増加、営業利益は17億24百万円と前年同期と比べ４億96百万円（40.4％）の増加となりました。

医薬品の安定供給の社会的使命を全うし、同時に経営基盤の強化を行っていくことが今後も必須であると考えております。

当中間会計期間末の総資産は、売掛金の減少等があったものの、建物及び構築物（純額）等の有形固定資産や投資その他の資産の増加等により、前事業年度末から９億61百万円（1.1％）増加し、912億84百万円となりました。

負債は、買掛金や未払法人税等の増加等があったものの、短期及び長期借入金の減少等により、前事業年度末から６億20百万円（1.1％）減少し、546億45百万円となりました。

純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加により、前事業年度末から15億81百万円（4.5％）増加し、366億39百万円となり、自己資本比率は40.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ９億２百万円増加し、57億48百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等があったものの、税引前中間純利益や減価償却費の計上、売上債権の減少等により、77億19百万円の収入となりました。

なお、前年同期は2025年５月27日の特許権侵害差止等請求訴訟（控訴審）の判決において、東レ株式会社に対して合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決が下ったことによる仮払金の支払額87億44百万円の影響により、53億67百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、12億59百万円の支出となりました。（前年同期は８億３百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の返済による支出や配当金の支払等により、55億58百万円の支出となりました。（前年同期は45億44百万円の収入）

(3) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は６億65百万円であります。

なお、当中間会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

（1）ライセンス契約

（2）財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約

（注）１　担保の内容は、以下の通りです。

土地及び建物等

２　財務上の特約の内容は、以下のとおりです。

2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の50％に相当する金額以上に維持すること。

３　財務上の特約の内容は、以下のとおりです。

①　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における報告書等の単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

４　2026年３月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額134億円のシンジケートローン契約を締結しております。

　なお、弁済期限は2039年２月28日であり、当中間会計期間末における借入金の残高及び担保の設定はありません。

　当該契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりです。

①　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

（3）岡山第二工場の設計施工請負契約

当社は、2026年9月30日付けの取締役会決議に基づき、2025年8月8日公表の中期経営方針「FUSOビジョン2030NextStage」（以下、本方針）で計画しておりました岡山第二工場の建設につきまして、千代田エクスワンエンジニアリング株式会社（以下、CXO）と、岡山第二工場建設に係る設計施工請負契約を締結いたしました。

①　概要

当社は、医療に不可欠な基礎的な医薬品の安定的かつ継続的な供給を重要な社会的使命と位置付けており、既存の岡山工場（岡山県浅口郡里庄町）は、1985年の竣工以来、透析剤および輸液・注射剤の生産拠点として、西日本における供給基盤の役割を担ってまいりました。

このたび当社は、本方針に基づき、さらなるBCP（事業継続計画）の強化および生産効率の向上を目的として、岡山工場敷地内に立体自動倉庫を併設した「岡山第二工場」の建設に係る設計施工請負契約を、医薬品製造工場の建設に豊富な知見を有するCXOと締結することを決定いたしました。

当社は、今回の岡山第二工場への粉末透析剤ラインの新設により、同剤の供給能力拡大を図ることで、安定供給体制を一層強化いたします。また、内用剤生産拠点である大東工場（大阪府大東市）の機能を同工場へ移転し、国内生産拠点網を再編・集約するとともに、より生産性の高いラインへと増強することで、製造効率の向上を実現してまいります。

これらの取組みを通じ、当社は「医療を通じて社会を支える、なくてはならない企業となる」というFUSOビジョンの実現に向け挑み続けることで、患者さんや日本の医療への更なる貢献を果たしてまいります。

②　岡山第二工場の概要

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １　当中間会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

２　2026年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き、当社として2026年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）
含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

当社は、東レ株式会社より、2018年12月13日付にて経口そう痒症改善剤ナルフラフィン塩酸塩OD錠2.5μg「フソー」[先発代表製品:レミッチOD錠2.5μg]に関する特許権侵害差止等請求訴訟を東京地方裁判所に提起されました。

その後、東京地方裁判所は東レ株式会社の請求を棄却する判決を下したため、2021年３月30日、東レ株式会社はこれを不服とし、知的財産高等裁判所に控訴いたしました。

2025年５月27日に知的財産高等裁判所は、東レ株式会社の請求を一部認容し、当社に対し、合計74億7,287万8,838円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決を言い渡しました。

本判決に伴って訴訟関連損失引当金繰入額87億44百万円を2025年３月期の特別損失として計上しております。

なお、当社はこれまで、本製品は東レ株式会社が保有する特許権を侵害しないこと等を主張してまいりましたが、控訴審において当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり承服できかねることから、2025年６月６日付けにて、最高裁判所に上告及び上告受理の申立てを行っております。

(中間損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

当中間会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前中間会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。

　　当中間会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

当社は、医薬品事業の他に不動産の賃貸を営んでおりますが、重要性が乏しいことからセグメント情報の記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) 「その他」の区分は、医療用医薬品の製造受託関係等やコ・プロモーション契約に係る報酬（前中間会計期間1,415百万円、当中間会計期間1,476百万円）、不動産の賃貸に関する収入（前中間会計期間53百万円、当中間会計期間29百万円）であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

第104期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを2026年11月11日開催の取締役会で決議いたしました。

①  配当金の総額                                384百万円

②  １株当たりの金額                             45円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。