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北陸電気工業株式会社｜半期報告書－第93期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 北陸電気工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第93期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 14:06:00
- EDINET書類ID
S100ZF47
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第93期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 北陸電気工業株式会社 |
【英訳名】 | HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下坂 立正 |
【本店の所在の場所】 | 富山県富山市下大久保3158番地 |
【電話番号】 | 076-467-1111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三輪 浩司 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田5-2-4 レキシントン・プラザ西五反田8階 |
【電話番号】 | 03-5437-2201(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員営業マーケティング本部長 飯山 康太 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第92期 中間連結会計期間 | 第93期 中間連結会計期間 | 第92期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 20,633 | 24,642 | 43,128 |
経常利益 | （百万円） | 1,373 | 600 | 2,742 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,051 | 125 | 1,986 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 882 | 1,268 | 3,939 |
純資産額 | （百万円） | 22,763 | 26,349 | 25,817 |
総資産額 | （百万円） | 42,380 | 51,377 | 46,177 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 133.98 | 15.99 | 253.15 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 53.7 | 51.3 | 55.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,231 | △7 | 2,130 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △174 | △923 | △867 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,763 | 564 | △644 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,269 | 10,112 | 10,210 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国では個人消費や設備投資を主体に景況は底堅く推移し、中国では輸出が増加したものの、内需の停滞が続きました。
わが国におきましては、所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりましたが、中東情勢や円安による物価上昇を受け、先行きの不透明感は払拭されませんでした。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、ＡＩの普及に伴い、データセンター向けなどが拡大し、モビリティ向けも搭載量の増加により底堅く推移しましたが、貴金属相場の高止まりにより原材料価格が上昇しました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、付加価値率の高い新分野への拡販を図る一方、生産効率の改善および顧客との売価交渉に努めました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が24,642百万円（前年同期比＋19.4％）、営業利益は764百万円（同△42.0％）、経常利益は600百万円（同△56.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益は125百万円（同△88.1％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子部品は、モビリティ向けにモジュール製品が増加したことを主因に、売上高は24,126百万円（前年同期比＋19.5％）となりましたが、貴金属相場の高止まりに伴い材料コストが増加し、営業利益は1,389百万円（同△26.5％）となりました。
②金型・機械設備
金型・機械設備は、金型においてアミューズメント向けが堅調に推移したものの、機械設備の出荷が停滞し、売上高274百万円（同△12.1％）、営業利益19百万円（同△63.2％）となりました。
③その他
その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高360百万円（同＋31.9％）となり、営業利益37百万円（同＋36.4％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ、総資産は、売上債権および棚卸資産の増加や株高に伴う投資有価証券の時価評価額増加などから5,199百万円の増加となり、負債は仕入債務および借入金の増加を主体に4,667百万円の増加となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ、532百万円の増加となりました。うち、株主資本は、親会社株主に帰属する中間純利益により125百万円増加し、剰余金の配当により745百万円減少したことなどから、610百万円の減少となり、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加を主因に1,143百万円の増加となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー△７百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー△923百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー564百万円となり、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、10,112百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、10,112百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費のほか、売上債権および棚卸資産の増加などにより、△7百万円となりました。（前年同中間期は1,231百万円）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、△923百万円となりました。（前年同中間期は△174百万円）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増、配当金の支払いなどにより、564百万円となりました。（前年同中間期は△1,763百万円）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、807百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 25,000,000 |
計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 8,450,099 | 8,450,099 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 8,450,099 | 8,450,099 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 8,450 | － | 5,200 | － | 462 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社フェローテック | 東京都中央区日本橋２丁目３番４号 | 1,048 | 13.36 |
北電工取引先持株会 | 富山県富山市下大久保3158 | 491 | 6.27 |
北電工従業員持株会 | 富山県富山市下大久保3158 | 353 | 4.50 |
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） (常任代理人 野村證券株式会社） | １ ANGEL LANE, LONDON, EC４R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13－１) | 332 | 4.24 |
株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２-26 | 301 | 3.84 |
株式会社北國銀行 | 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 | 158 | 2.02 |
前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見２丁目10-２ | 149 | 1.91 |
株式会社富山銀行 | 富山県高岡市下関町３番１号 | 139 | 1.78 |
コーセル株式会社 | 富山県富山市上赤江町１丁目６番地43号 | 112 | 1.43 |
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30） | 112 | 1.43 |
計 | － | 3,200 | 40.78 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） （注）１ | 普通株式 | 601,100 | － | － |
完全議決権株式（その他） （注）２ | 普通株式 | 7,799,200 | 77,992 | － |
単元未満株式 （注）３ | 普通株式 | 49,799 | － | － |
発行済株式総数 |
| 8,450,099 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 77,992 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数４個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
北陸電気工業株式会社 | 富山県富山市 下大久保３１５８番地 | 601,100 | － | 601,100 | 7.11 |
計 | － | 601,100 | － | 601,100 | 7.11 |
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 13,079 | 12,986 |
受取手形及び売掛金 | 7,807 | 9,760 |
電子記録債権 | 967 | 778 |
商品及び製品 | 1,448 | 1,777 |
仕掛品 | 4,060 | 4,884 |
原材料及び貯蔵品 | 3,359 | 4,329 |
その他 | 1,972 | 1,859 |
貸倒引当金 | △31 | △24 |
流動資産合計 | 32,663 | 36,353 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | ※２ 2,553 | ※２ 2,686 |
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 3,674 | ※２ 4,159 |
土地 | 2,652 | 2,651 |
その他 | 496 | 569 |
有形固定資産合計 | 9,376 | 10,066 |
無形固定資産 | 322 | 280 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 2,185 | 3,465 |
繰延税金資産 | 687 | 289 |
その他 | 952 | 934 |
貸倒引当金 | △11 | △12 |
投資その他の資産合計 | 3,813 | 4,676 |
固定資産合計 | 13,513 | 15,023 |
資産合計 | 46,177 | 51,377 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
電子記録債務 | 111 | 164 |
買掛金 | 5,069 | 7,943 |
短期借入金 | 4,111 | 6,751 |
未払法人税等 | 591 | 349 |
賞与引当金 | 474 | 528 |
その他 | 1,438 | 1,739 |
流動負債合計 | 11,796 | 17,477 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 4,923 | 3,737 |
リース債務 | 328 | 442 |
繰延税金負債 | － | 0 |
再評価に係る繰延税金負債 | 319 | 319 |
退職給付に係る負債 | 2,891 | 2,950 |
その他 | 99 | 99 |
固定負債合計 | 8,563 | 7,550 |
負債合計 | 20,359 | 25,027 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
|
資本金 | 5,200 | 5,200 |
資本剰余金 | 3,961 | 3,966 |
利益剰余金 | 11,003 | 10,383 |
自己株式 | △861 | △856 |
株主資本合計 | 19,303 | 18,693 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 960 | 1,839 |
土地再評価差額金 | 643 | 643 |
為替換算調整勘定 | 4,585 | 4,869 |
退職給付に係る調整累計額 | 323 | 304 |
その他の包括利益累計額合計 | 6,513 | 7,656 |
純資産合計 | 25,817 | 26,349 |
負債純資産合計 | 46,177 | 51,377 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 20,633 | 24,642 |
売上原価 | 16,378 | 20,608 |
売上総利益 | 4,255 | 4,033 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,936 | ※１ 3,268 |
営業利益 | 1,318 | 764 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 70 | 68 |
受取配当金 | 20 | 30 |
その他 | 68 | 74 |
営業外収益合計 | 160 | 173 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 40 | 72 |
為替差損 | 30 | 224 |
その他 | 35 | 40 |
営業外費用合計 | 106 | 337 |
経常利益 | 1,373 | 600 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 0 | 1 |
投資有価証券売却益 | 107 | － |
保険解約返戻金 | 51 | 23 |
ゴルフ会員権売却益 | － | 12 |
その他 | 7 | 1 |
特別利益合計 | 166 | 38 |
特別損失 |
|
|
減損損失 | ※２ 41 | － |
固定資産除却損 | 5 | 4 |
アドバイザリー費用 | － | ※３ 107 |
保険解約損 | 30 | － |
損害賠償金 | － | ※４ 87 |
その他 | 1 | － |
特別損失合計 | 79 | 199 |
税金等調整前中間純利益 | 1,460 | 439 |
法人税等 | 408 | 314 |
中間純利益 | 1,051 | 125 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,051 | 125 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,051 | 125 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 202 | 879 |
為替換算調整勘定 | △417 | 283 |
退職給付に係る調整額 | 45 | △19 |
その他の包括利益合計 | △169 | 1,143 |
中間包括利益 | 882 | 1,268 |
（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 | 882 | 1,268 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,460 | 439 |
減価償却費 | 522 | 612 |
減損損失 | 41 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △7 | △7 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △33 | 54 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △215 | 59 |
受取利息及び受取配当金 | △91 | △99 |
支払利息 | 40 | 72 |
為替差損益（△は益） | 43 | △53 |
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △1 |
固定資産除却損 | 5 | 4 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △107 | － |
投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － |
ゴルフ会員権売却損益（△は益） | － | △12 |
保険解約返戻金 | △51 | △23 |
保険解約損益（△は益） | 30 | － |
アドバイザリー費用 | － | 107 |
損害賠償金 | － | 87 |
売上債権の増減額（△は増加） | △580 | △1,613 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △560 | △2,079 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △82 | 2,899 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | 664 | 358 |
その他 | 344 | △249 |
小計 | 1,423 | 556 |
利息及び配当金の受取額 | 91 | 99 |
利息の支払額 | △40 | △76 |
法人税等の支払額 | △295 | △535 |
保険解約返戻金の受取額 | 51 | 23 |
アドバイザリー費用の支払額 | － | △74 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,231 | △7 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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固定資産の取得による支出 | △713 | △882 |
固定資産の売却による収入 | 0 | 5 |
投資有価証券の取得による支出 | △1 | △1 |
投資有価証券の売却による収入 | 155 | － |
貸付金の回収による収入 | － | 5 |
ゴルフ会員権の売却による収入 | － | 16 |
定期預金の純増減額（△は増加） | － | △77 |
その他 | 383 | 10 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △174 | △923 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 600 | 2,900 |
長期借入金の返済による支出 | △1,496 | △1,446 |
リース債務の返済による支出 | △24 | △142 |
自己株式の取得による支出 | △128 | △0 |
配当金の支払額 | △713 | △745 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,763 | 564 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △327 | 268 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,034 | △97 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,303 | 10,210 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,269 | ※１ 10,112 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。また、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
従業員 | 0百万円 |
| 0百万円 |
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
建物及び構築物 | 68百万円 | 68百万円 |
機械装置及び運搬具 | 215 | 215 |
計 | 283 | 283 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
従業員給与・手当・賞与 | 1,530百万円 | 1,654百万円 |
賞与引当金繰入額 | 226 | 254 |
退職給付費用 | 54 | 46 |
減価償却費 | 126 | 129 |
※２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）
場所 | 用途 | 種類 |
富山県中新川郡立山町 | 事業用資産 | 機械装置等 |
当社グループは事業用資産については原則として工場を、賃貸資産、福利厚生施設及び遊休資産についてはそれ
ぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っておりますが、回路基板の製造拠点をＡＳＥＡＮ工場に集約するため、当該工場につきまして、生産品の移転および今後の生産終了を決定いたしました。また、物流の効率化を図るため、同工場の土地、建物につきましては物流拠点として使用することも併せて決定しております。これにより、遊休資産となる機械装置等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（41百万円）に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
※３ アドバイザリー費用
前中間連結会計期間（自2025年４月１日至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2026年４月１日至 2026年９月30日）
当社の普通株式に対する公開買付けに関連して発生した、外部専門家に対するファイナンシャル及び法務アドバ
イザリー費用等 107百万円を計上しております。
※４ 損害賠償金
前中間連結会計期間（自2025年４月１日至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2026年４月１日至 2026年９月30日）
元従業員の労働に係る賠償請求に対する見積額 87百万円を計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 11,024百万円 | 12,986百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,754 | △2,874 |
現金及び現金同等物 | 8,269 | 10,112 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 713 | 90.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,500株の取得を行いました。また、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式4,116株の処分を行いました。これらの結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において、自己株式が122百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が858百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１.配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 745 | 95.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
２.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | ||
| 電子部品 | 金型・ 機械設備 | 計 | ||||
売上高 |
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一時点で移転される財 | 20,179 | 240 | 20,420 | 138 | 20,558 | － | 20,558 |
一定の期間にわたり移転されるサービス | 4 | － | 4 | 40 | 45 | － | 45 |
顧客との契約から生じる収益（注４） | 20,184 | 240 | 20,425 | 178 | 20,604 | － | 20,604 |
その他の収益（注５） | － | － | － | 29 | 29 | － | 29 |
外部顧客への売上高 | 20,184 | 240 | 20,425 | 208 | 20,633 | － | 20,633 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 71 | 71 | 64 | 136 | △136 | － |
計 | 20,184 | 312 | 20,496 | 273 | 20,769 | △136 | 20,633 |
セグメント利益 | 1,891 | 52 | 1,944 | 27 | 1,971 | △652 | 1,318 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
２．セグメント利益の調整額△652百万円には、セグメント間取引消去37百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△690百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結 損益計算書 計上額 （注３） | ||
| 電子部品 | 金型・ 機械設備 | 計 | ||||
売上高 |
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一時点で移転される財 | 24,121 | 221 | 24,343 | 227 | 24,570 | － | 24,570 |
一定の期間にわたり移転されるサービス | 4 | － | 4 | 37 | 42 | － | 42 |
顧客との契約から生じる収益（注４） | 24,126 | 221 | 24,348 | 264 | 24,613 | － | 24,613 |
その他の収益（注５） | － | － | － | 29 | 29 | － | 29 |
外部顧客への売上高 | 24,126 | 221 | 24,348 | 294 | 24,642 | － | 24,642 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 52 | 52 | 66 | 118 | △118 | － |
計 | 24,126 | 274 | 24,400 | 360 | 24,760 | △118 | 24,642 |
セグメント利益 | 1,389 | 19 | 1,409 | 37 | 1,446 | △681 | 764 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
２．セグメント利益の調整額△681百万円には、セグメント間取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△729百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「顧客との契約から生じる収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
５．「その他の収益」は、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 133円98銭 | 15円99銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,051 | 125 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,051 | 125 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,851 | 7,846 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式会社BCJ-116による当社株式に対する公開買付けについて）
当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、株式会社BCJ-116（以下「公開買付者」）による当社の普通株式（以下「当社株式」）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に関して、賛同の意見を表明するとともに、株主の皆様に応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
詳細につきましては、2026年11月10日に公表いたしました「株式会社BCJ-116による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご覧ください。
１．公開買付者の概要
（１） | 名称 | 株式会社BCJ-116 | |
（２） | 所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階 | |
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 杉本 勇次 | |
（４） | 事業内容 | 会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務及びそれらに附帯関連する一切の業務 | |
（５） | 資本金 （2026年11月10日現在） | 5,000円 | |
（６） | 設立年月日 | 2026年10月21日 | |
（７） | 大株主及び持株比率 （2026年11月10日現在） | 株式会社BCJ-115 | 100% |
（８） | 当社と公開買付者の関係 |
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| 資本関係 | 該当事項はありません。 | |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への 該当状況 | 該当事項はありません。 | |
２．買付け等の概要
公開買付けの目的 | 非公開化 |
買付け等の期間 | 2026年11月11日（水曜日）から2026年12月23日（水曜日）まで （30営業日） |
買付け等の価格 | 普通株式１株につき 金 4,180円 |
買付予定数の下限 | 5,232,600（株）（注1）（注2） |
買付予定数の上限 | ― |
（注１） 公開買付者は、本公開買付けに応募された株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合は、応
募された株券等の全部の買付け等を行わないとのことです。
（注２） 当該買付予定数の下限について買付け等を行った場合における当該買付け等の後の公開買付者の株券等
所有割合（金融商品取引法（昭和 23 年法律第25 号。その後の改正を含みます。）第27条の２第８項
に規定する株券等所有割合をいい、その者に同条第１項第１号に規定する特別関係者がある場合にあっ
ては、その株券等所有割合を加算したものをいいます。）は、67.13％（小数点以下第三位を四捨五入
）です。なお、株券等所有割合の計算においては、当社が2026年６月25日に提出した第92期有価証券
報告書に記載された2026年３月31日現在の総株主の議決権の数（77,944個）を分母として計算してお
ります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
