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ビジネス・ワンホールディングス株式会社｜半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ビジネス・ワンホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 14:01:00
- EDINET書類ID
S100ZF46
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第40期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ビジネス・ワンホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Business One Holdings,Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾﨑 朝樹 |
【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区薬院三丁目16番27号 |
【電話番号】 | （０９２）５３４－７２１０ |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 松元 誠二郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区薬院三丁目16番27号 |
【電話番号】 | （０９２）５３４－７２１０ |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務管理本部長 松元 誠二郎 |
【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第39期 中間連結会計期間 | 第40期 中間連結会計期間 | 第39期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 8,563,048 | 8,229,278 | 16,895,101 |
経常利益 | （千円） | 803,425 | 1,092,695 | 1,366,329 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 548,342 | 708,728 | 895,169 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 572,457 | 713,014 | 969,593 |
純資産額 | （千円） | 6,633,086 | 7,698,509 | 7,039,430 |
総資産額 | （千円） | 30,392,854 | 35,798,812 | 32,606,610 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 132.17 | 170.82 | 215.76 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 20.8 | 20.5 | 20.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 863,622 | △1,626,173 | 1,006,632 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △279,764 | △684,485 | △1,533,640 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △445,926 | 2,446,267 | 1,117,918 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,040,789 | 4,629,377 | 4,493,769 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、金融政策の変更に伴う金利上昇、中東情勢をはじめとする地政学的リスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
世界経済におきましても、各国の金融・通商政策の動向や地政学的リスクの継続、為替相場の変動などを背景に、不確実性の高い状況が続きました。
当社グループが属する不動産業界におきましては、主要都市を中心に地価の上昇傾向が継続しました。一方で、資材価格や人件費の上昇に伴う建築コストの増加に加え、金利上昇に伴う資金調達コストの増加など、事業環境は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、不動産売買事業を中核として、マンション管理、リフォーム、大規模修繕、不動産融資等の各事業を展開し、事業間の連携を通じた収益機会の拡大と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。また、グループ各社の経営資源の有効活用と業務運営の効率化を図り、グループ全体の収益力向上と持続的な成長に向けた経営基盤の充実に努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,229,278千円（前年同期比3.9％減）、営業利益1,236,607千円（同37.7％増）、経常利益1,092,695千円（同36.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益708,728千円（同29.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①不動産事業
不動産事業におきましては、第１四半期における大口の販売用不動産の売却が寄与し、当中間連結会計期間の業績は堅調に推移いたしました。また、主力である競売事業においては、引き続き長期在庫物件の売却を進めるとともに、在庫回転率の改善と収益性の向上に取り組んでまいりました。今後も収益性が見込める物件の取得と効率的な販売活動を推進してまいります。
当中間連結会計期間における不動産事業の売上高は4,469,815千円（前年同期比11.7％減）、セグメント利益は753,915千円（同57.0％増）となりました。
②マンション管理事業
マンション管理事業におきましては、分譲マンションを中心とした管理業務を展開し、管理棟数・管理戸数の増加により、事業基盤の拡充が進展しています。
当中間連結会計期間におけるマンション管理事業の売上高は1,177,855千円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は41,887千円（同34.4％減）と売上高は微増したものの、人件費等のコスト増加を吸収するには至らず増収減益となりました。
③賃貸事業
賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸等不動産からの賃料収入を基盤として、外部オーナーが所有するマンション管理物件の賃貸仲介業務などを展開しております。今後とも管理戸数等の増加による更なる営業基盤の強化を図ってまいります。
当中間連結会計期間における賃貸事業の売上高は784,598千円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は314,993千円（同20.2％増）となりました。
④家具・家電レンタル事業
家具・家電レンタル事業におきましては、賃貸住宅入居者をはじめ、賃貸物件オーナーや法人向けにレンタルサービスを展開し、事業基盤の拡大に取り組んでまいりました。
当中間連結会計期間における家具・家電レンタル事業の売上高は403,927千円（前年同期比4.0％増）、セグメント利益は20,719千円（同133.3％増）となりました。
⑤ソフトウェア事業
ソフトウェア事業におきましては、福岡本社および東京・大阪営業所を拠点として、全国を対象に業種特化型ソフトウェアの開発・販売を展開しております。また、既存ソフトウェアの機能拡充や保守サービスの充実を図るとともに、複数年契約や保守契約の獲得に向けた営業活動を推進し、継続的かつ安定的な収益基盤の強化に努めてまいりました。
当中間連結会計期間におけるソフトウェア事業の売上高は118,602千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は35,441千円（同14.9％増）となりました。
⑥ファイナンス事業
ファイナンス事業におきましては、事業者向け不動産担保融資を中心に事業を展開しております。金利環境の変化を踏まえ、貸付金利の見直しを実施するとともに、適切な与信管理とリスク管理に努めてまいりました。
当中間連結会計期間におけるファイナンス事業の売上高は292,646千円（前年同期比42.4％増）、セグメント利
益は149,276千円（同50.6％増）となりました。
⑦建設事業
建設事業におきましては、建築設計・施工、マンションギャラリーのデザイン・施工、住宅のリフォーム・リノベーション等を展開しております。また、マンション管理事業との連携を活かした管理組合からの大規模修繕工事の受注に加え、戸建住宅やアパートの建築工事にも取り組み、事業領域の拡充と収益基盤の強化に努めてまいりました。
当中間連結会計期間における建設事業の売上高は1,374,306千円（前年同期比23.4％増）となりましたが、建築コストの高騰の影響もあり、セグメント利益は29,053千円（同2.7％減）と増収減益となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は21,982,947千円となり、前連結会計年度末に比べ2,864,690千円増加いたしました。これは主に営業貸付金が1,051,250千円、販売用不動産が1,739,861千円増加したことによるものであります。固定資産は13,815,864千円となり、前連結会計年度末に比べ327,510千円増加いたしました。これは主に土地が311,469千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は35,798,812千円となり、前連結会計年度末に比べ3,192,201千円増加いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は19,335,114千円となり、前連結会計年度末に比べ2,229,446千円増加いたしました。これは主に短期借入金が2,227,766千円増加したことによるものであります。固定負債は8,765,188千円となり、前連結会計年度末に比べ303,676千円増加いたしました。これは主に長期借入金が294,590千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は28,100,302千円となり、前連結会計年度末に比べ2,533,122千円増加いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は7,698,509千円となり、前連結会計年度末に比べ659,078千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益708,728千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は20.5％（前連結会計年度末は20.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は4,629,377千円（前年同期
4,040,789千円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は1,626,173千円（前年同期は863,622千円の取得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益1,090,047千円、減価償却費304,061千円があった一方で、営業貸付金の増加1,044,250千円、法人税等の支払303,075千円、棚卸資産の増加1,823,629千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は684,485千円（前年同期は279,764千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が648,384千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、取得した資金は2,446,267千円（前年同期は445,926千円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が916,807千円あった一方で、新たな長期借入れによる収入が1,192,358千円、短期借入金の純増加額が2,227,766千円あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費については、特記すべき事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 16,568,800 |
計 | 16,568,800 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,148,900 | 4,148,900 | 福岡証券取引所 （Q-Board市場） | 単元株式数 100株 |
計 | 4,148,900 | 4,148,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 4,148,900 | － | 436,034 | － | － |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
有限会社ゴー | 福岡県福岡市中央区薬院３丁目16－27 | 1,534,900 | 37.00 |
平本 敏夫 | 福岡県小郡市 | 800,000 | 19.28 |
株式会社九州リースサービス | 福岡県福岡市博多区博多駅前４丁目３－18 | 320,000 | 7.71 |
株式会社Ｕ・Ｈプランニング | 福岡県福岡市中央区伊崎７－20 | 180,000 | 4.34 |
鈴政 一夫 | 東京都多摩市 | 132,300 | 3.19 |
株式会社クリエイティブマネージメントコンサルタンツ | 福岡県福岡市中央区白金１丁目４－10 | 100,000 | 2.41 |
株式会社ユーティライズ | 東京都千代田区神田須田町２丁目６－５ | 80,000 | 1.93 |
株式会社モダンプロジェ | 福岡県福岡市中央区大名１丁目７－３ | 80,000 | 1.93 |
青池 美和 | 福岡県福岡市中央区 | 71,300 | 1.72 |
古本 順一 | 神奈川県川崎市麻生区 | 65,800 | 1.59 |
計 | － | 3,364,300 | 81.09 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
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|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） |
| － | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,148,900 | 41,489 | － |
単元未満株式 |
| － | － | － |
発行済株式総数 |
| 4,148,900 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 41,489 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 4,493,769 | 4,629,377 |
売掛金 | 524,461 | 418,664 |
販売用不動産 | ※ 7,915,262 | ※ 9,655,123 |
未成工事支出金 | 53,451 | 136,401 |
原材料及び貯蔵品 | 1,975 | 2,549 |
営業貸付金 | 5,990,100 | 7,041,350 |
その他 | 274,988 | 257,606 |
貸倒引当金 | △135,751 | △158,125 |
流動資産合計 | 19,118,257 | 21,982,947 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | ※ 4,494,108 | ※ 4,556,296 |
土地 | ※ 7,795,319 | ※ 8,106,788 |
その他 | 437,191 | 419,944 |
有形固定資産合計 | 12,726,619 | 13,083,030 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 31,172 | 31,636 |
その他 | 32,068 | 31,793 |
無形固定資産合計 | 63,241 | 63,429 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 136,283 | 164,056 |
繰延税金資産 | 388,755 | 380,373 |
破産更生債権等 | 128,399 | 75,829 |
その他 | 129,353 | 124,974 |
貸倒引当金 | △84,299 | △75,829 |
投資その他の資産合計 | 698,492 | 669,405 |
固定資産合計 | 13,488,353 | 13,815,864 |
資産合計 | 32,606,610 | 35,798,812 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 293,085 | 263,457 |
短期借入金 | 14,378,394 | 16,606,161 |
１年内返済予定の長期借入金 | 934,632 | 915,593 |
リース債務 | 4,463 | 3,167 |
未払法人税等 | 295,477 | 360,094 |
賞与引当金 | 168,000 | 91,155 |
契約負債 | 137,080 | 193,918 |
その他 | 894,534 | 901,567 |
流動負債合計 | 17,105,668 | 19,335,114 |
固定負債 |
|
|
社債 | 150,000 | 150,000 |
長期借入金 | 8,117,493 | 8,412,084 |
リース債務 | 14,945 | 13,672 |
繰延税金負債 | 14,513 | 16,168 |
その他 | 164,558 | 173,263 |
固定負債合計 | 8,461,511 | 8,765,188 |
負債合計 | 25,567,179 | 28,100,302 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
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資本金 | 436,034 | 436,034 |
利益剰余金 | 6,223,697 | 6,878,490 |
株主資本合計 | 6,659,731 | 7,314,524 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 20,365 | 16,765 |
その他の包括利益累計額合計 | 20,365 | 16,765 |
非支配株主持分 | 359,333 | 367,218 |
純資産合計 | 7,039,430 | 7,698,509 |
負債純資産合計 | 32,606,610 | 35,798,812 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
売上高 | 8,563,048 | 8,229,278 |
売上原価 | 6,402,946 | 5,666,560 |
売上総利益 | 2,160,102 | 2,562,718 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,261,846 | ※ 1,326,111 |
営業利益 | 898,255 | 1,236,607 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 2,989 | 5,698 |
受取配当金 | 1,277 | 1,912 |
投資有価証券売却益 | 2,057 | 914 |
保険解約返戻金 | 8,000 | - |
受取保険金 | 3,006 | 7,373 |
その他 | 20,592 | 17,032 |
営業外収益合計 | 37,924 | 32,930 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 124,589 | 164,504 |
社債発行費 | 2,713 | - |
その他 | 5,451 | 12,337 |
営業外費用合計 | 132,754 | 176,842 |
経常利益 | 803,425 | 1,092,695 |
特別利益 |
|
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固定資産売却益 | 4,459 | 196 |
特別利益合計 | 4,459 | 196 |
特別損失 |
|
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固定資産除却損 | － | 2,844 |
特別損失合計 | － | 2,844 |
税金等調整前中間純利益 | 807,884 | 1,090,047 |
法人税、住民税及び事業税 | 225,538 | 363,641 |
法人税等還付税額 | △13,278 | - |
法人税等調整額 | 21,638 | 10,608 |
法人税等合計 | 233,898 | 374,249 |
中間純利益 | 573,985 | 715,797 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 25,643 | 7,069 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 548,342 | 708,728 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 573,985 | 715,797 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | △1,527 | △2,783 |
その他の包括利益合計 | △1,527 | △2,783 |
中間包括利益 | 572,457 | 713,014 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 546,762 | 705,128 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 25,695 | 7,885 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 807,884 | 1,090,047 |
減価償却費 | 299,871 | 304,061 |
のれん償却額 | 6,476 | 4,536 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △72,000 | △76,845 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 29,028 | 13,904 |
受取利息及び受取配当金 | △4,267 | △7,610 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,057 | △914 |
保険解約返戻金 | △8,000 | － |
受取保険金 | △3,006 | △7,373 |
支払利息及び社債利息 | 124,589 | 164,504 |
社債発行費 | 2,713 | － |
固定資産売却損益（△は益） | △4,459 | △196 |
固定資産除却損 | － | 2,844 |
売上債権の増減額（△は増加） | △47,404 | 105,796 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 799,922 | △1,823,629 |
営業貸付金の増減額（△は増加） | △517,367 | △1,044,250 |
破産更生債権等の増減額（△は増加） | △6,999 | 52,570 |
前渡金の増減額（△は増加） | 23,274 | 47,096 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 79,791 | △29,628 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △69,147 | △24,376 |
前受金の増減額（△は減少） | △214,205 | 81,467 |
前受収益の増減額（△は減少） | 49,228 | 40,631 |
未払金の増減額（△は減少） | △35,089 | △59,876 |
その他 | △583 | 8,931 |
小計 | 1,238,192 | △1,158,306 |
利息及び配当金の受取額 | 2,015 | 7,610 |
利息の支払額 | △136,298 | △179,775 |
保険金の受取額 | 11,006 | 7,373 |
法人税等の還付額 | 13,278 | － |
法人税等の支払額 | △264,571 | △303,075 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 863,622 | △1,626,173 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △285,417 | △648,384 |
有形固定資産の売却による収入 | 7,167 | 196 |
無形固定資産の取得による支出 | △8,751 | △4,624 |
長期前払費用の取得による支出 | △3,249 | △2,246 |
投資有価証券の取得による支出 | △392 | △42,011 |
投資有価証券の売却による収入 | 11,987 | 12,873 |
貸付けによる支出 | － | △37,000 |
貸付金の回収による収入 | － | 30,000 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △1,270 | △549 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 161 | 142 |
その他 | － | 7,120 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △279,764 | △684,485 |
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 112,400 | 2,227,766 |
長期借入れによる収入 | 643,000 | 1,192,358 |
長期借入金の返済による支出 | △1,303,995 | △916,807 |
社債の発行による収入 | 147,286 | － |
リース債務の返済による支出 | △3,128 | △2,295 |
配当金の支払額 | △41,489 | △54,754 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △445,926 | 2,446,267 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 137,931 | 135,608 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 464 | － |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,902,394 | 4,493,769 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,040,789 | ※ 4,629,377 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※資産の保有目的の変更
前連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）
保有目的の変更により、固定資産から販売用不動産への振替を行っております。
地域 | 種類 | 用途 | 振替額（簿価） |
福岡県 | 土地 | 販売用不動産 | 669,865千円 |
福岡県 | 建物等 | 販売用不動産 | 173,625千円 |
保有目的の変更により、販売用不動産から固定資産への振替を行っております。
地域 | 種類 | 用途 | 振替額（簿価） |
福岡県 | 土地 | 賃貸等不動産 | 143,572千円 |
福岡県 | 建物等 | 賃貸等不動産 | 59,199千円 |
佐賀県 | 土地 | 賃貸等不動産 | 20,764千円 |
佐賀県 | 建物等 | 賃貸等不動産 | 8,180千円 |
当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当 | 298,909千円 | 309,030千円 |
のれん償却額 | 6,476千円 | 4,536千円 |
賞与引当金繰入額 | 31,411千円 | 32,305千円 |
貸倒引当金繰入額 | 32,973千円 | 13,904千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,040,789千円 | 4,629,377千円 |
現金及び現金同等物 | 4,040,789千円 | 4,629,377千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 41,489 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 53,935 | 13.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | ||||||
| 不動産事業 | マンション 管理事業 | 賃貸事業 | 家具・家電 レンタル事業 | ソフトウェア 事業 | ファイナンス 事業 | 建設事業 |
売上高 |
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一時点で移転される財 | 5,037,376 | 341,408 | 52,225 | 7,097 | 76,652 | 61,360 | 1,013,623 |
一定の期間にわたり移転 される財 | 1,800 | 827,569 | 51,165 | － | 42,652 | － | 63,531 |
顧客との契約から生じる 収益 | 5,039,176 | 1,168,978 | 103,390 | 7,097 | 119,305 | 61,360 | 1,077,154 |
その他の収益 | 22,258 | － | 592,867 | 381,156 | － | 144,130 | 36,833 |
外部顧客への売上高 | 4,987,671 | 1,055,814 | 641,945 | 388,141 | 118,582 | 202,747 | 1,046,884 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 73,763 | 113,163 | 54,312 | 112 | 723 | 2,742 | 67,103 |
計 | 5,061,435 | 1,168,978 | 696,257 | 388,253 | 119,305 | 205,490 | 1,113,988 |
セグメント利益 | 480,088 | 63,865 | 262,141 | 8,880 | 30,838 | 99,090 | 29,874 |
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） |
| 計 | ||||
売上高 |
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|
一時点で移転される財 | 6,589,743 | 94,049 | 6,683,793 | △185,059 | 6,498,733 |
一定の期間にわたり移転 される財 | 986,718 | 21,392 | 1,008,110 | △73,234 | 934,875 |
顧客との契約から生じる 収益 | 7,576,461 | 115,441 | 7,691,903 | △258,294 | 7,433,609 |
その他の収益 | 1,177,246 | 5,819 | 1,183,066 | △53,626 | 1,129,439 |
外部顧客への売上高 | 8,441,787 | 121,261 | 8,563,048 | － | 8,563,048 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 311,921 | － | 311,921 | △311,921 | － |
計 | 8,753,708 | 121,261 | 8,874,969 | △311,921 | 8,563,048 |
セグメント利益 | 974,779 | 27,034 | 1,001,813 | △103,558 | 898,255 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△103,558千円は、セグメント間取引消去額△2,471千円、のれん償却額△6,476千円、その他の調整額4,299千円、全社損益△98,910千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | ||||||
| 不動産事業 | マンション 管理事業 | 賃貸事業 | 家具・家電 レンタル事業 | ソフトウェア 事業 | ファイナンス 事業 | 建設事業 |
売上高 |
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一時点で移転される財 | 4,453,127 | 277,924 | 65,898 | 14,956 | 69,943 | 108,839 | 1,040,832 |
一定の期間にわたり移転 される財 | 1,800 | 899,931 | 54,685 | - | 48,659 | - | 297,599 |
顧客との契約から生じる 収益 | 4,454,927 | 1,177,855 | 120,584 | 14,956 | 118,602 | 108,839 | 1,338,431 |
その他の収益 | 14,888 | - | 664,013 | 388,971 | - | 183,807 | 35,874 |
外部顧客への売上高 | 4,357,658 | 1,033,594 | 724,390 | 401,422 | 117,602 | 290,176 | 1,191,657 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 112,156 | 144,260 | 60,207 | 2,505 | 999 | 2,470 | 182,648 |
計 | 4,469,815 | 1,177,855 | 784,598 | 403,927 | 118,602 | 292,646 | 1,374,306 |
セグメント利益 | 753,915 | 41,887 | 314,993 | 20,719 | 35,441 | 149,276 | 29,053 |
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| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） |
| 計 | ||||
売上高 |
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|
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一時点で移転される財 | 6,031,521 | 90,512 | 6,122,033 | △258,041 | 5,863,992 |
一定の期間にわたり移転 される財 | 1,302,675 | 22,263 | 1,324,939 | △191,321 | 1,133,617 |
顧客との契約から生じる 収益 | 7,334,196 | 112,776 | 7,446,972 | △449,363 | 6,997,609 |
その他の収益 | 1,287,555 | 300 | 1,287,855 | △56,186 | 1,231,669 |
外部顧客への売上高 | 8,116,502 | 112,776 | 8,229,278 | - | 8,229,278 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 505,249 | 300 | 505,549 | △505,549 | - |
計 | 8,621,752 | 113,076 | 8,734,828 | △505,549 | 8,229,278 |
セグメント利益 | 1,345,287 | 3,532 | 1,348,820 | △112,213 | 1,236,607 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△112,213千円は、セグメント間取引消去額△8,062千円、のれん償却額△4,453千円、その他の調整額△3,204千円、全社損益△96,492千円を含んでおります。全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入及び「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（有価証券関係）
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 132円17銭 | 170円82銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する 中間純利益 （千円） | 548,342 | 708,728 |
普通株主に帰属しない金額 （千円） | － | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 （千円） | 548,342 | 708,728 |
普通株式の期中平均株式数 （株） | 4,148,900 | 4,148,900 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年５月14日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・53,935千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2026年６月25日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
