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株式会社ＳＲＡホールディングス｜半期報告書－第37期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社ＳＲＡホールディングス
書類名
半期報告書－第37期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 11:17:00
EDINET書類ID
S100ZF3W

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110191117

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第37期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社ＳＲＡホールディングス

【英訳名】

SRA Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　大熊　克美

【本店の所在の場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号

【電話番号】

（０３）５９７９－２６６６（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員　管理本部財務・経理部長　小林　俊昭

【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区南池袋二丁目32番８号

【電話番号】

（０３）５９７９－２６６６（代表）

【事務連絡者氏名】

執行役員　管理本部財務・経理部長　小林　俊昭

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110191117

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第36期

中間連結会計期間

第37期

中間連結会計期間

第36期

会計期間

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

自　2026年４月１日

至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

（百万円）

26,719

24,740

53,279

経常利益

（百万円）

4,008

3,770

9,500

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（百万円）

2,528

2,449

5,601

中間包括利益又は包括利益

（百万円）

2,470

4,484

5,327

純資産額

（百万円）

32,311

35,769

34,031

総資産額

（百万円）

48,846

52,790

51,920

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

200.17

195.74

443.34

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

65.4

66.8

64.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

1,211

2,367

4,699

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,177

△1,597

△1,816

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,278

△2,765

△2,436

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（百万円）

18,423

18,316

20,224

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110191117

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営の基本方針

当社グループは、創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイエンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という企業理念のもと、ＩＴでユーザーの満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益の向上を目指してまいります。

②当社グループ経営方針

１）2027年３月期基本方針

○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化

○自社ＩＰを中心とした製品型ビジネスモデルをはじめとする高収益の新しいビジネスモデルの創出

○受託型ビジネスから価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト

○グループ内連携強化によるシナジー発揮

２）2027年３月期成長戦略

○既存顧客との取引拡大

（a）カスタマーサクセス

・顧客のビジネスの成長・成功に貢献

（b）顧客をグループ内で連携することでシナジー発揮

・「グループシナジー推進本部」を核にグループ連携・シナジー発揮を加速

○ビジネスモデルの変革

（a）コンサルティング業務の強化

・Oracle ERP Cloud、Salesforce等のビジネス強化、コンサルティングサービスの推進

（b）クラウドビジネスの強化

・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応充実と自社ＩＰのSaaS化、DevSecOpsの実践

（c）ソリューションビジネスの推進

・セキュリティサービス、ローコスト開発、新UniVisionの販売開始

○ＡＩ活用

（a）自社ＩＰサービス（新UniVision、Cavirin、WIS等）への導入

（b）ＡＩを活用した顧客向けサービス（AI365、SPSS、リバースエンジニアリング等）の提供

（c）既存業務の生産性向上に向けたＡＩの更なる活用

（d）ＡＩ活用人材の育成

○自社ＩＰ×グローバルビジネスの推進

（a）自社ＩＰの商品力向上と販売力強化

（b）新規自社ＩＰビジネスの開発

（c）オープンソースソフトウェア（OSS）への取組み

（d）東南アジア市場の開拓によるグローバルビジネスの推進

３）株主還元方針

○株主還元の更なる充実を目指す

・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す

・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す

③環境認識

当中間連結会計期間につきましては、ウクライナ問題の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの高まりが続くなか、国内景気は緩やかながらも回復基調が継続しています。情報サービス産業におきましては、引き続き業務効率化やビジネス改革等の投資需要が堅調に推移していることに加え、様々な分野でＡＩを活用する動きが活発化しつつあります。一方で製造業のお客様のなかには、原材料価格の高騰や米国の通商政策の影響を受けているお客様も存在しております。

米国の通商政策や地政学的リスクを背景とした世界経済の不確実性に加え、物価・金利動向が個人消費や企業活動に与える影響、金融資本市場の変動等から、依然として先行き不透明な状況が継続しており、引き続きお客様の業況や投資動向を注視していく必要があるものと認識しております。

④経営成績

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、クラウドビジネスなどお客様からの需要や収益性の高い事業の推進、既存事業の生産性向上、好調な金融業界に対する開発事業の注力等に努めた結果、次のとおりとなりました。

 

当中間連結会計期間

（百万円）

前年同期比

（％）

売上高

24,740

△7.4

売上総利益

6,515

△0.8

営業利益

3,820

△0.8

経常利益

3,770

△5.9

親会社株主に帰属する

中間純利益

2,449

△3.1

売上高は、開発事業と運用・構築事業で前年同期比増加したものの、販売事業で大幅減少となったため、24,740百万円（前年同期比7.4％減）となりました。なお、販売事業における売上高減少要因は、株式会社ＡＩＴにおいて前年同期に27億円超の大型販売案件があった反動減によるものです。

損益面におきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益は6,515百万円(同0.8％減）、営業利益は3,820百万円(同0.8％減）となりましたが、上記のとおり販売事業の売上高が減少した一方で、相対的に利益率の高い開発事業や運用・構築事業での売上拡大や採算性を重視した取組みを行った結果、売上総利益率は24.6％から26.3％、売上高営業利益率は14.4％から15.4％に前年同期比で向上しております。

経常利益につきましては、為替差損計上額が前年同期に5百万円であったのに対し、当中間期は221百万円となったこと等により、前年同期比238百万円減の3,770百万円（同5.9％減）となりました。

この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比79百万円減の2,449百万円（同3.1％減）となりました。

⑤セグメント別

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

セグメントの名称

売上高

（百万円）

前年同期比

（％）

セグメント利益

（百万円）

前年同期比

（％）

開発事業

13,232

9.4

2,756

8.9

運用・構築事業

3,309

3.9

1,024

7.2

販売事業

8,199

△28.3

950

△26.9

調整額

－

－

△911

－

合計

24,740

△7.4

3,820

△0.8

（注）１．売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。

　　　２．各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。

1）開発事業

開発事業は、主に金融業向けが増加した結果、当事業の売上高は13,232百万円（前年同期比9.4％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては2,756百万円（同8.9％増）となりました。

2）運用・構築事業

運用・構築事業は、金融業向けが堅調であり、当事業の売上高は3,309百万円（同3.9％増）となりました。

また、セグメント利益につきましては1,024百万円（同7.2％増）となりました。

3）販売事業

販売事業は、株式会社ＡＩＴにおいて前年同期に27億円超の大型販売案件があった反動減により、前年同期比大幅に減少した結果、当事業の売上高は8,199百万円（同28.3％減）となりました。

また、セグメント利益につきましては950百万円（同26.9％減）となりました。

⑥財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は52,790百万円（前連結会計年度末比1.7％増)、負債合計は17,021百万円（同4.9％減）、純資産合計は35,769百万円（同5.1％増）となりました。

前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。

1）資産

投資有価証券が12,365百万円と2,481百万円増加、商品及び製品が1,905百万円と410百万円増加した一方で、現金及び預金が18,229百万円と2,707百万円減少、売上債権の回収等により受取手形、売掛金及び契約資産が7,659百万円と1,658百万円減少、長期貸付金が7,323百万円と557百万円減少しました。

2）負債

前受金が4,456百万円と686百万円増加、賞与引当金が1,034百万円と373百万円増加、繰延税金負債が1,849百万円と837百万円増加した一方で、未払費用が590百万円と837百万円減少、未払法人税等が1,228百万円と817百万円減少、未払消費税等が413百万円と796百万円減少しました。

3）純資産

投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が5,866百万円と1,626百万円増加、利益剰余金が27,115百万円と1,060百万円増加した一方で、自己株式は1,356百万円取得したことにより △3,439百万円となりました。

⑦キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは2,367百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローは1,597百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローは2,765百万円の使用となりました。

その結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,907百万円減少し18,316百万円となりました。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益は3,806百万円であり、売上債権の増減額1,675百万円、法人税等の支払額△1,897百万円、未払消費税等の増減額△796百万円があったこと等を反映し、営業活動によるキャッシュ・フローは2,367百万円の獲得となりました。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入238百万円、貸付金の回収による収入207百万円、定期預金の預入による支出1,958百万円があったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは1,597百万円の使用となりました。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額が1,389百万円、自己株式の取得による支出1,356百万円等があったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは2,765百万円の使用となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、131百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,960,000

計

60,960,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

15,240,000

15,240,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

15,240,000

15,240,000

―

―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（百万円）

資本金残高

（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

2026年４月１日～2026年９月30日

－

15,240,000

－

1,000

－

1,000

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１－８－１

1,945

14.38

株式会社ＳＲＡ

東京都豊島区南池袋２－32－８

1,190

8.80

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内１－４－５

560

4.14

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－12

469

3.47

丸森京子

東京都千代田区

435

3.22

藤原園美

東京都千代田区

390

2.88

三菱総研ＤＣＳ株式会社

東京都港区三田３－５－19

215

1.59

ＳＲＡホールディングス社員持株会

東京都豊島区南池袋２－32－８

213

1.57

農林中央金庫

東京都千代田区大手町１－２－１

200

1.47

JP MORGAN CHASE BANK 385781

 

（常任代理人　株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南２－15－１）

143

1.06

計

－

5,762

42.61

（注）１．上記株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　     1,945千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　   469千株

２．株式会社ＳＲＡが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

(自己株式）

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元株式数　　100株

普通株式

1,715,900

(相互保有株式）

普通株式

1,190,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,887,000

118,870

同上

単元未満株式

普通株式

447,000

－

同上

発行済株式総数

 

15,240,000

－

－

総株主の議決権

 

－

118,870

－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。

２．「単元未満株式」の中には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己株式　　　　　　　　　　　 20株

相互保有株式　　　　　　　　　 98株

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（自己株式）

株式会社ＳＲＡホールデ

ィングス

東京都豊島区南池袋

２－32－８

1,715,900

－

1,715,900

11.25

（相互保有株式）

株式会社ＳＲＡ

東京都豊島区南池袋

２－32－８

1,190,100

－

1,190,100

7.80

計

－

2,906,000

－

2,906,000

19.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110191117

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

20,936

18,229

受取手形、売掛金及び契約資産

9,317

7,659

有価証券

51

867

商品及び製品

1,494

1,905

仕掛品

739

937

短期貸付金

147

146

未収入金

2,648

2,554

その他

641

635

貸倒引当金

△4

△4

流動資産合計

35,973

32,930

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

367

279

減価償却累計額

△280

△182

建物（純額）

86

97

機械装置及び運搬具

603

606

減価償却累計額

△564

△565

機械装置及び運搬具（純額）

39

41

その他

214

218

減価償却累計額

△140

△132

その他（純額）

73

86

有形固定資産合計

199

224

無形固定資産

 

 

その他

795

808

無形固定資産合計

795

808

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,884

12,365

長期貸付金

7,880

7,323

繰延税金資産

596

574

差入保証金

357

360

退職給付に係る資産

45

48

その他

1,728

3,363

貸倒引当金

△5,516

△5,185

投資損失引当金

△23

△23

投資その他の資産合計

14,951

18,827

固定資産合計

15,946

19,860

資産合計

51,920

52,790

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,362

4,153

短期借入金

70

70

未払費用

1,428

590

未払法人税等

2,045

1,228

未払消費税等

1,209

413

前受金

3,770

4,456

賞与引当金

661

1,034

役員賞与引当金

191

117

工事損失引当金

－

3

受注損失引当金

19

19

その他

278

253

流動負債合計

14,037

12,341

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,011

1,849

退職給付に係る負債

2,443

2,430

役員退職慰労引当金

382

389

その他

12

10

固定負債合計

3,851

4,679

負債合計

17,888

17,021

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000

1,000

資本剰余金

5,471

5,471

利益剰余金

26,055

27,115

自己株式

△2,083

△3,439

株主資本合計

30,443

30,148

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,239

5,866

為替換算調整勘定

△1,020

△673

退職給付に係る調整累計額

△58

△56

その他の包括利益累計額合計

3,160

5,136

非支配株主持分

426

485

純資産合計

34,031

35,769

負債純資産合計

51,920

52,790

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

26,719

24,740

売上原価

20,150

18,225

売上総利益

6,568

6,515

販売費及び一般管理費

※ 2,719

※ 2,694

営業利益

3,849

3,820

営業外収益

 

 

受取利息

74

54

受取配当金

135

173

その他

22

25

営業外収益合計

232

252

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

為替差損

5

221

証券代行事務手数料

44

48

支払手数料

16

19

その他

7

12

営業外費用合計

73

302

経常利益

4,008

3,770

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1

9

債権譲渡益

－

124

特別利益合計

1

133

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

－

82

投資有価証券売却損

1

2

その他

0

12

特別損失合計

1

96

税金等調整前中間純利益

4,008

3,806

法人税、住民税及び事業税

1,270

1,183

法人税等調整額

146

114

法人税等合計

1,417

1,298

中間純利益

2,591

2,508

非支配株主に帰属する中間純利益

62

58

親会社株主に帰属する中間純利益

2,528

2,449

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

2,591

2,508

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

189

1,626

為替換算調整勘定

△309

346

退職給付に係る調整額

0

1

その他の包括利益合計

△120

1,975

中間包括利益

2,470

4,484

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,408

4,425

非支配株主に係る中間包括利益

62

58

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

4,008

3,806

減価償却費

99

113

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△102

△12

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

15

6

賞与引当金の増減額（△は減少）

356

373

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△63

△73

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△22

△331

投資損失引当金の増減額（△は減少）

△0

△1

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△51

△15

受注損失引当金の増減額（△は減少）

－

19

受取利息及び受取配当金

△209

△227

支払利息

0

0

支払手数料

16

19

為替差損益（△は益）

5

221

持分法による投資損益（△は益）

6

1

投資有価証券評価損益（△は益）

－

82

投資有価証券売却損益（△は益）

△0

△6

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額（△は増加）

443

1,675

棚卸資産の増減額（△は増加）

1,901

△626

仕入債務の増減額（△は減少）

△3,646

△227

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△62

119

その他の負債の増減額（△は減少）

△35

△263

未払消費税等の増減額（△は減少）

192

△796

その他

△5

175

小計

2,848

4,030

利息及び配当金の受取額

268

235

利息の支払額

△0

△0

法人税等の支払額

△1,904

△1,897

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,211

2,367

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△31

△63

無形固定資産の取得による支出

△94

△97

投資有価証券の取得による支出

△47

△35

投資有価証券の売却による収入

16

41

貸付けによる支出

△78

－

貸付金の回収による収入

60

207

定期預金の預入による支出

△1,100

△1,958

定期預金の払戻による収入

100

238

差入保証金の差入による支出

△3

△8

差入保証金の回収による収入

2

5

その他

△0

71

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,177

△1,597

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

－

△1,356

配当金の支払額

△1,263

△1,389

支払手数料の支払額

△14

△17

その他

△0

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,278

△2,765

現金及び現金同等物に係る換算差額

△70

88

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△1,315

△1,907

現金及び現金同等物の期首残高

19,738

20,224

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 18,423

※ 18,316

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給与手当・賞与

1,043百万円

1,015百万円

賞与引当金繰入額

120百万円

134百万円

役員賞与引当金繰入額

111百万円

111百万円

退職給付費用

27百万円

28百万円

研究開発費

130百万円

131百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

18,622百万円

18,229百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△242百万円

△779百万円

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

42百万円

867百万円

現金及び現金同等物

18,423百万円

18,316百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月14日

取締役会

普通株式

1,263

100

2025年３月31日

2025年６月11日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日　　　後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

取締役会

普通株式

1,137

90

2025年９月30日

2025年12月10日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月13日

取締役会

普通株式

1,389

110

2026年３月31日

2026年６月10日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日　　　後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日

取締役会

普通株式

1,233

100

2026年９月30日

2026年11月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

開発事業

運用・構築事業

販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

12,098

3,186

11,434

26,719

－

26,719

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

17

260

22

300

△300

－

計

12,115

3,446

11,457

27,019

△300

26,719

セグメント利益

2,532

955

1,300

4,787

△938

3,849

(注）１．セグメント利益の調整額△938百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

開発事業

運用・構築事業

販売事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

13,232

3,309

8,199

24,740

－

24,740

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

15

200

15

231

△231

－

計

13,248

3,509

8,215

24,972

△231

24,740

セグメント利益

2,756

1,024

950

4,731

△911

3,820

(注）１．セグメント利益の調整額△911百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり

ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2026年３月31日）

区分

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

株式

その他

6,787

－

－

2,709

－

－

6,787

2,709

資産計

6,787

2,709

－

9,497

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

区分

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券

株式

その他

9,060

－

－

2,920

－

－

9,060

2,920

資産計

9,060

2,920

－

11,981

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2026年３月31日）

種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得額（百万円）

差額（百万円）

株式

6,787

983

5,803

その他

2,761

2,438

323

合計

9,548

3,421

6,127

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

種類

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得額（百万円）

差額（百万円）

株式

9,060

912

8,148

その他

3,787

3,447

339

合計

12,848

4,360

8,488

（注）非上場株式（中間連結貸借対照表計上額20百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

開発事業

運用・構築事業

販売事業

一時点で移転される財及びサービス

4,077

141

7,372

11,591

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

8,020

3,044

4,062

15,127

顧客との契約から生じる収益

12,098

3,186

11,434

26,719

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

12,098

3,186

11,434

26,719

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

開発事業

運用・構築事業

販売事業

一時点で移転される財及びサービス

4,127

77

5,095

9,300

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

9,104

3,231

3,104

15,440

顧客との契約から生じる収益

13,232

3,309

8,199

24,740

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

13,232

3,309

8,199

24,740

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自 2025年４月１日

至 2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自 2026年４月１日

至 2026年９月30日）

（1）１株当たり中間純利益

200円17銭

195円74銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

2,528

2,449

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）

2,528

2,449

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,633

12,515

（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

－

－

（うち、新株予約権（千株））

（－）

（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

　　　　　　　　　　－

　　　　　　　　　　－

　　　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

2026年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,389百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 110円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年６月10日

（注）配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡへの配当金130百万円を含んでおりません。

(2) 中間配当

2026年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 1,233百万円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 100円00銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2026年11月30日

（注）配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡへの配当金119百万円を含んでおりません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261110191117

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。