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株式会社カチタス|半期報告書-第49期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社カチタス
書類名
半期報告書-第49期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-11 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZF3T

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111112606

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第49期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社カチタス

【英訳名】

KATITAS Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  新井 健資

【本店の所在の場所】

群馬県桐生市美原町4番2号

【電話番号】

0277-43-1033

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  横田 和仁

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川二丁目9番11号 PMO八丁堀新川9階

【電話番号】

03-5542-3882

【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長  横田 和仁

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111112606

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第48期

中間連結会計期間

第49期

中間連結会計期間

第48期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

72,415

89,987

151,851  

経常利益

(百万円)

8,784

11,140

17,809

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

5,986

7,608

12,470

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,986

7,608

12,470

純資産額

(百万円)

49,624

57,559

53,059

総資産額

(百万円)

87,085

111,007

93,245

1株当たり中間(当期)

純利益

(円)

76.56

97.21

159.43

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

76.53

97.20

159.37

自己資本比率

(%)

57.0

51.9

56.9

営業活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

△3,604

△7,247

△5,197

投資活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

△52

△52

△108

財務活動によるキャッシュ・

フロー

(百万円)

△2,190

9,811

△5,232

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

12,919

10,739

8,228

(注)当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111112606

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気動向は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇が個人消費に与える影響に加え、金融資本市場の変動の影響及び中東地域をめぐる情勢の動向など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、中低所得者層を主な顧客層として「新築」「中古」「賃貸」に代わる「第四の選択肢」を提供することを目指し、商品化が難しい築古の戸建物件を取扱い、そのままでは住むことができない状態の物件にリフォームで価値を足して販売しております。

販売面においては、多様化する世帯構成の変化を背景に「低価格で高品質の住宅に住みたい」というニーズに対応した商品を提供することで、販売件数は引き続き好調に推移いたしました。具体的には、低価格帯の住宅をファミリー層以外へ提供することや、新築住宅を検討する顧客層向けの商品ラインナップ拡充などにより、お客様のニーズに合わせた住宅を提供することで反響数は堅調に推移いたしました。また、構造的な要因として、物価上昇及び環境規制の強化を背景に建築コストが上昇し、新築住宅の販売価格が高騰しているため、当社グループが提供する中古住宅の価格競争力が上昇した結果、販売件数は4,795件となり前年同期比18.0%の増加となりました。

仕入面においては、中古住宅のリスクを見極め、再生可能かつ利益を確保できる物件を厳選して仕入れを行う方針としております。そのような中、従前を上回る成長率の実現に向けて買取りの行動量を増やした結果、仕入件数は5,515件と前年同期比で16.4%の増加となりました。その結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は前連結会計年度末と比較して18.7%増加し、安定的な成長に向けた在庫水準を確保いたしました。

利益面においては、前年同期に比べて1物件当たりの粗利単価は上昇しているものの、粗利単価以上に販売価格が上昇した結果、売上総利益率は前年同期比0.5ポイント低下いたしました。

販売費及び一般管理費は、今後の安定成長に向けた人材投資を継続したことにより人件費及び人材採用費用が増加した結果、前年同期比15.2%増加となりました。

この結果、当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は89,987百万円(前年同期比24.3%増)、営業利益は11,454百万円(前年同期比27.1%増)、経常利益は11,140百万円(前年同期比26.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は7,608百万円(前年同期比27.1%増)となりました。

なお、当社グループは中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

また、2026年7月28日に発生いたしました「令和8年熊本地震」による当社グループの従業員について人的被害はございません。一方、当社グループが保有する物件や設備等については、一部損傷や破損等の被害が発生したため、当該被害に係る特別損失として36百万円を計上しております。

② 財政状態

a. 流動資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、108,416百万円となり、前連結会計年度末の90,620百万円から17,795百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,511百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が15,189百万円それぞれ増加したことによります。

b. 固定資産

当中間連結会計期間末における固定資産は、2,591百万円となり、前連結会計年度末の2,624百万円から33百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が1百万円増加した一方、投資その他の資産が28百万円、無形固定資産が6百万円それぞれ減少したことによります。

c. 流動負債

当中間連結会計期間末における流動負債は、45,370百万円となり、前連結会計年度末の32,108百万円から13,262百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が83百万円、買掛金が369百万円、未払消費税等が130百万円及び短期借入金が13,000百万円それぞれ増加した一方、賞与引当金が353百万円減少したことによります。

d. 固定負債

当中間連結会計期間末における固定負債は、8,077百万円となり、前連結会計年度末の8,077百万円から0百万円の増加となりました。これは主に、その他固定負債が0百万円増加したことによります。

e. 純資産

 当中間連結会計期間末における純資産は、57,559百万円となり、前連結会計年度末の53,059百万円から4,500百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を7,608百万円計上した一方、剰余金の配当3,207百万円を行ったことによります。この結果、自己資本比率は51.9%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,511百万円増加して10,739百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動の結果使用した資金は7,247百万円(前年同期比101.1%増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を11,117百万円計上した一方、棚卸資産の増加額が15,182百万円及び法人税等の支払額が3,374百万円、賞与引当金の減少額が353百万円及び利息の支払額が332百万円それぞれあったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は52百万円(前年同期比0.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が62百万円、無形固定資産の取得による支出が17百万円あったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動の結果得られた資金は9,811百万円(前年同期は2,190百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が3,197百万円あった一方、短期借入金の純増額が13,000百万円あったことによります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

160,000,000

計

160,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

 (2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

78,650,640

78,650,640

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

78,650,640

78,650,640

-

-

(注)普通株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

78,650,640

-

3,778

-

3,640

(5)【大株主の状況】

 

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ニトリホールディングス

北海道札幌市北区新琴似七条1丁目2番39号

26,712,420

34.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR

8,073,200

10.31

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12号

6,598,700

8.43

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

6,044,260

7.72

STICHTING PENSIOENFONDS ZORG EN WELZIJN

(常任代理人 シティバンク エヌ・エイ東京支店)

NOORDWEG NOORD 150,3704 JG,ZEIST, THE NETHERLANDS

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

2,044,000

2.61

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,958,750

2.50

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

 

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,628,248

2.08

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)

1,410,800

1.80

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON,MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

1,365,837

1.74

THE BANK OF NEW YORK,NON-TREATY JASDEC ACCOUNT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,USA

(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号)

1,047,300

1.34

計

-

56,883,515

72.65

(注)1.上記のほか、自己株式が355,888株あります。

2.上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

  ① 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,430,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,250,400株、年金信託設定分180,100株となっております。

  ② 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,854,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,898,900株、年金信託設定分955,600株となっております。

3.2026年9月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが、2026年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

4,118,800

5.24

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

355,800

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

78,274,200

782,742

-

単元未満株式

普通株式

20,640

-

-

発行済株式総数

 

78,650,640

-

-

総株主の議決権

 

-

782,742

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社カチタス

群馬県桐生市美原町4番2号

355,800

-

355,800

0.45

計

-

355,800

-

355,800

0.45

 (注)上記のほか、単元未満株式が88株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111112606

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,228

10,739

販売用不動産

48,390

59,159

仕掛販売用不動産

32,813

37,233

その他

1,190

1,285

貸倒引当金

△2

△2

流動資産合計

90,620

108,416

固定資産

 

 

有形固定資産

810

812

無形固定資産

145

139

投資その他の資産

 

 

その他

1,669

1,641

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

1,668

1,640

固定資産合計

2,624

2,591

資産合計

93,245

111,007

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,038

5,408

未払法人税等

3,527

3,611

未払消費税等

68

199

短期借入金

-

13,000

1年内返済予定の長期借入金

18,500

18,500

賞与引当金

780

427

工事保証引当金

508

606

訴訟損失引当金

17

19

災害損失引当金

51

87

その他

3,614

3,510

流動負債合計

32,108

45,370

固定負債

 

 

長期借入金

8,000

8,000

役員退職慰労引当金

66

66

その他

11

11

固定負債合計

8,077

8,077

負債合計

40,186

53,448

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,778

3,778

資本剰余金

3,850

3,923

利益剰余金

45,625

50,025

自己株式

△195

△168

株主資本合計

53,059

57,559

純資産合計

53,059

57,559

負債純資産合計

93,245

111,007

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

72,415

89,987

売上原価

55,193

69,071

売上総利益

17,222

20,915

販売費及び一般管理費

※ 8,211

※ 9,461

営業利益

9,010

11,454

営業外収益

 

 

受取手数料

11

28

受取保険金

7

-

受取賠償金

2

-

その他

13

20

営業外収益合計

34

49

営業外費用

 

 

支払利息

216

344

その他

44

19

営業外費用合計

260

363

経常利益

8,784

11,140

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

15

特別利益合計

0

15

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

1

災害損失引当金繰入額

-

36

特別損失合計

-

38

税金等調整前中間純利益

8,784

11,117

法人税、住民税及び事業税

2,750

3,450

法人税等調整額

47

59

法人税等合計

2,797

3,509

中間純利益

5,986

7,608

親会社株主に帰属する中間純利益

5,986

7,608

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

5,986

7,608

中間包括利益

5,986

7,608

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,986

7,608

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,784

11,117

減価償却費

53

63

賞与引当金の増減額(△は減少)

△223

△353

工事保証引当金の増減額(△は減少)

61

97

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

2

2

災害損失引当金の増減額(△は減少)

4

36

支払利息

216

344

有形固定資産売却損益(△は益)

△0

△13

株式報酬費用

34

35

棚卸資産の増減額(△は増加)

△9,291

△15,182

仕入債務の増減額(△は減少)

△191

369

未収消費税等の増減額(△は増加)

0

166

未払消費税等の増減額(△は減少)

△49

130

その他

△256

△355

小計

△854

△3,541

利息の支払額

△209

△332

法人税等の支払額

△2,540

△3,374

営業活動によるキャッシュ・フロー

△3,604

△7,247

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△39

△62

有形固定資産の売却による収入

0

26

無形固定資産の取得による支出

△12

△17

その他

△0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△52

△52

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

-

△0

配当金の支払額

△2,188

△3,197

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

13,000

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1

-

自己株式の処分による収入

-

9

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,190

9,811

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,847

2,511

現金及び現金同等物の期首残高

18,766

8,228

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 12,919

※ 10,739

【注記事項】

(追加情報)

 (財務制限条項)

 当社は、2022年3月25日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「2022年3月25日付金銭消費貸借契約書」を締結しております。また、「2023年11月28日付金銭消費貸借契約書」を締結し追加で融資を受けております。

 この契約にはいずれも下記の財務制限条項が付されております。

(1)純資産維持

 各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部(ただし、新株予約権がある場合は当該金額を除いて判定する。)が、それぞれ直前の各決算期末における当社グループ会社の連結ベース及び当社単体ベースでの純資産の部の90%以上であること。

(2)利益維持

① 各四半期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益及び当期損益が2四半期連続して損失とならないこと。

② 各決算期末(累計)において当社グループ会社の連結ベースで経常損益または当期損益のいずれか一方または両方が損失とならないこと。

 (連結子会社が提起した更正処分等の取消しを求める訴訟の判決について)

 当社の連結子会社である株式会社リプライス(以下、「リプライス」という。)は、2023年4月27日に名古屋中税務署(以下、「国税当局」という。)より受領した「消費税及び地方消費税の更正通知書並びに加算税の賦課決定通知書」について、2025年3月26日付で名古屋地方裁判所にその取消しを求める訴訟を提起しておりましたが、2026年10月29日、同裁判所においてリプライスの請求を棄却する判決の言渡しを受けました。今後の対応につきましては、訴訟代理人と判決内容を精査の上、検討してまいります。

 なお、リプライスにおいては、当社に対する同種の更正処分等に係る訴訟の判決が2025年5月に確定したことを踏まえ、判決の確定日以降は国税当局が主張する計算方法に基づく会計処理を行っており、売上高から消費税等差額相当額を控除しております。そのため、本判決による当社グループの連結業績への影響はございません。

(中間連結貸借対照表関係)

  貸出コミットメント契約

 当社は、地方銀行を含む取引金融機関と2022年3月25日にシンジケートローンによる金銭消費貸借契約を締結(以下、「本契約」という。)しております。

 本契約は、2026年3月26日に変更契約が締結され、コミットメントライン極度額が従前の80億円から120億円へ増額されました。なお、コミットメントラインについては、株式会社みずほ銀行、株式会社りそな銀行、株式会社足利銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社千葉銀行、株式会社八十二長野銀行及び株式会社南都銀行で組成されておりましたが、2026年3月26日付で株式会社七十七銀行が加わり10行で組成されております。

 このほか、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

 当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

当座貸越極度額及びコミット

メントライン契約の総額

12,000百万円

14,000百万円

借入実行額

-

13,000 〃

差引額

12,000百万円

1,000百万円

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料手当及び賞与

2,808百万円

3,139百万円

租税公課

947 〃

926 〃

仲介手数料

908 〃

1,065 〃

広告宣伝費

571 〃

705 〃

賞与引当金繰入額

333 〃

427 〃

工事保証引当金繰入額

178 〃

245 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

12,919百万円

10,739百万円

現金及び現金同等物

12,919百万円

10,739百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年4月25日

取締役会

普通株式

2,189

28.0

2025年3月31日

2025年6月10日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

臨時取締役会

普通株式

3,051

39.0

2025年9月30日

2025年11月26日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月8日

臨時取締役会

普通株式

3,207

41.0

2026年3月31日

2026年6月9日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月27日

取締役会

普通株式

3,523

45.0

2026年9月30日

2026年11月25日

利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社グループは、中古住宅再生事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

中古住宅再生事業

計

東京圏

11,849

11,849

-

11,849

名古屋圏

8,669

8,669

-

8,669

大阪圏

5,882

5,882

-

5,882

北海道

4,409

4,409

-

4,409

東北

8,131

8,131

-

8,131

関東

5,315

5,315

-

5,315

中部

10,168

10,168

-

10,168

関西

1,004

1,004

-

1,004

中国

4,696

4,696

-

4,696

四国

3,003

3,003

-

3,003

九州

8,352

8,352

-

8,352

その他(注)3

-

-

907

907

顧客との契約から生じる収益

71,482

71,482

907

72,390

その他の収益(注)4

-

-

25

25

外部顧客への売上高

71,482

71,482

933

72,415

(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

4.賃貸事業に係るものであります。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

中古住宅再生事業

計

東京圏

16,150

16,150

-

16,150

名古屋圏

10,354

10,354

-

10,354

大阪圏

6,304

6,304

-

6,304

北海道

5,702

5,702

-

5,702

東北

10,749

10,749

-

10,749

関東

6,776

6,776

-

6,776

中部

12,423

12,423

-

12,423

関西

993

993

-

993

中国

6,086

6,086

-

6,086

四国

3,250

3,250

-

3,250

九州

10,014

10,014

-

10,014

その他(注)3

-

-

1,157

1,157

顧客との契約から生じる収益

88,806

88,806

1,157

89,964

その他の収益(注)4

-

-

23

23

外部顧客への売上高

88,806

88,806

1,180

89,987

(注)1.上記は、総務省で定める地域区分の三大都市圏、都道府県毎に集計を行っております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、賃貸事業、仲介事業及び保険代理店事業等の不動産関連事業を含んでおります。

3.仲介事業及び保険代理店事業等に係るものであり、量的重要性が乏しいため、地域別に分解は行わず、地域別のその他の区分に一括して記載しております。

4.賃貸事業に係るものであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

76円56銭

97円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,986

7,608

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

5,986

7,608

普通株式の期中平均株式数(株)

78,203,655

78,265,091

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

76円53銭

97円20銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

-

-

普通株式増加数(株)

30,625

10,975

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

(重要な後発事象)

 当社は、2026年10月13日付の取締役会において、株式会社東京証券取引所スタンダード市場及び証券会員制法人福岡証券取引所Q-Boardに上場している株式会社東武住販(以下「対象者」といいます。)を当社の完全子会社とすることを目的として、対象者の普通株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしました。

1.本公開買付けの目的

 当社は、対象者を完全子会社化することにより、仕入機会の拡大、住宅再生ノウハウの共有による商品力及び収益力の向上、販売機会の拡大並びに経営基盤の強化を図ることを目的としております。

2.対象者の概要

名称

株式会社東武住販

所在地

山口県下関市岬之町11番46号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長  荻野 利浩

事業内容

不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業

資本金

302,889千円

3.買付け等の概要

公開買付けの目的

完全子会社化

買付け等の期間

2026年10月14日(水曜日)から2026年12月3日(木曜日)まで(35営業日)

買付け等の価格

普通株式1株につき、金2,000円

買付予定数の下限

1,776,600(株)(注1)

買付予定数の上限

上限なし

対象者の意見

賛同及び応募推奨

買付代金

5,419,772,000円(注2)

決済の開始日

2026年12月10日(木曜日)

(注1)応募株券等の数の合計が買付予定数の下限(1,776,600株)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行いません。

(注2)本公開買付けにおける買付予定数(2,709,886株)に普通株式1株当たりの買付価格(2,000円)を乗じた金額です。

4.支払資金の調達方法

本公開買付けに要する資金は、自己資金及び金融機関からの借入れにより充当する予定です。

5.今後の見通し

 本公開買付けが成立した場合、対象者は当社の連結子会社となる予定です。また、本公開買付けにより対象者の発行済株式の全てを取得できなかった場合には、その後の一連の手続を経て、対象者を当社の完全子会社とする予定です。なお、本公開買付けが当社の連結財務諸表に与える影響につきましては、現在精査中です。

2【その他】

(1)期末配当

2026年5月8日開催の臨時取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,207百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・41円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年6月9日

(注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2026年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,523百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・45円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2026年11月25日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111112606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。