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能美防災株式会社｜半期報告書－第83期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 能美防災株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第83期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:00:00
- EDINET書類ID
S100ZF3Q
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第83期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 能美防災株式会社 |
【英訳名】 | ＮＯＨＭＩ ＢＯＳＡＩ ＬＴＤ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 雅 弘 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南四丁目７番３号 |
【電話番号】 | 03(3265)0216 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部担当 小 野 泰 弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南四丁目７番３号 |
【電話番号】 | 03(3265)0216 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部担当 小 野 泰 弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第82期 | 第83期 | 第82期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 57,020 | 69,362 | 139,657 |
経常利益 | (百万円) | 3,265 | 7,543 | 19,361 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,102 | 4,862 | 13,648 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,762 | 4,375 | 15,362 |
純資産額 | (百万円) | 129,319 | 139,684 | 138,986 |
総資産額 | (百万円) | 155,906 | 174,840 | 181,811 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 35.72 | 82.60 | 231.88 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 82.7 | 79.6 | 76.2 |
営業活動による | (百万円) | 9,431 | 16,189 | 14,552 |
投資活動による | (百万円) | △3,973 | △3,395 | △15,866 |
財務活動による | (百万円) | △2,963 | △4,053 | △6,789 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 45,089 | 43,600 | 34,589 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境などが改善するなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、国際情勢の変化や物価上昇の継続、金融資本市場の変動や自然災害の影響などにより、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
当防災業界におきましても、設備投資は緩やかな増加傾向にあることから市場環境は引き続き堅調に推移いたしましたが、原材料価格・労務費などのコスト上昇や時間外労働の上限規制への対応を前提とした事業運営が求められる状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは2028年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 ～期待の先をカタチに～」として策定しており、2026年３月期から2029年３月期までの４年間を「ステージⅢ」として、ありたい姿の実現に向けた総仕上げに取り組み、より高い付加価値を創造できる企業への変革に挑戦しております。
「ステージⅢ」の２年目として積極的な営業活動に努めた結果、当中間連結会計期間における受注高は103,771百万円（前年同期比20.6％増）、売上高は69,362百万円（前年同期比21.6％増）となりました。また、前連結会計年度にグループ入りした明星電気株式会社などの業績も受注高及び売上高の増加に寄与いたしました。
利益につきましては、人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、堅調な市場環境を背景に売上高が増加したことに加え、追加受注の促進等により当中間期に完工した大型物件の採算性が向上したことや、コスト上昇への対応として進めてきた価格改定や業務効率化への取組みも奏功したことなどから売上原価率が改善し、営業利益は6,997百万円（前年同期比143.2％増）、経常利益は7,543百万円（前年同期比131.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,862百万円（前年同期比131.3％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は22,328百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は2,991百万円（前年同期比22.1％増）、消火設備につきましては、売上高は24,176百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は6,396百万円（前年同期比113.8％増）、保守点検等につきましては、売上高は16,617百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は2,569百万円（前年同期比14.2％増）、その他につきましては、売上高は6,240百万円（前年同期比173.8％増）、営業利益は491百万円（前年同期比267.1％増）となりました。
なお、当社グループの売上高は建設業界の影響を受ける部分が多いため、下期、特に第４四半期に集中する傾向があります。
当中間連結会計期間末における総資産につきましては、現金及び預金8,918百万円の増加等があったものの、受取手形、売掛金及び契約資産17,692百万円の減少、有価証券2,100百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ6,970百万円減少し、174,840百万円となりました。
負債につきましては、賞与引当金1,745百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,667百万円減少し、35,156百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ697百万円増加し、139,684百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末と比較して1,489百万円の減少となり、43,600百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額2,980百万円、仕入債務の減少額1,968百万円、賞与引当金の減少額1,776百万円等による流出があったものの、売上債権及び契約資産の減少額17,873百万円、税金等調整前中間純利益7,639百万円等により、営業活動全体では16,189百万円の流入（前中間連結会計期間は9,431百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の純減少額2,100百万円等による流入があったものの、固定資産の取得による支出4,253百万円等により、3,395百万円の流出（前中間連結会計期間は3,973百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより4,053百万円の流出（前中間連結会計期間は2,963百万円の流出）となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,754百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 160,000,000 |
計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 60,832,771 | 60,832,771 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 60,832,771 | 60,832,771 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 60,832 | ― | 13,302 | ― | 12,743 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ | 30,598 | 51.89 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,638 | 6.17 |
能美防災代理店持株会 | 東京都千代田区九段南４丁目７－３ | 2,352 | 3.99 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,999 | 3.39 |
能美防災取引先持株会 | 東京都千代田区九段南４丁目７－３ | 1,442 | 2.45 |
CEPLUX- THE INDEPENDENT | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, | 1,058 | 1.79 |
能美防災従業員持株会 | 東京都千代田区九段南４丁目７－３ | 984 | 1.67 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 765 | 1.30 |
能美防災安衛協持株会 | 東京都千代田区九段南４丁目７－３ | 605 | 1.03 |
トーア再保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目６－５ | 488 | 0.83 |
計 | ─ | 43,934 | 74.50 |
(注) １ 当中間会計期間末現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握すること
ができないため記載しておりません。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,860千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 単元株式数 100株 | ||
完全議決権株式(その他) |
| 589,351 | 単元株式数 100株 | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 60,832,771 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 589,351 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 能美防災株式会社 | 東京都千代田区 | 1,860,300 | ― | 1,860,300 | 3.06 |
計 | ― | 1,860,300 | ― | 1,860,300 | 3.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 35,442 | 44,361 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 62,360 | 44,667 | |||||||||
有価証券 | 4,100 | 2,000 | |||||||||
商品及び製品 | 5,010 | 5,167 | |||||||||
仕掛品 | 1,409 | 2,042 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 8,081 | 8,098 | |||||||||
その他 | 1,363 | 1,647 | |||||||||
貸倒引当金 | △596 | △733 | |||||||||
流動資産合計 | 117,172 | 107,252 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 29,155 | 29,620 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 2,824 | 3,086 | |||||||||
その他 | 7,225 | 8,234 | |||||||||
無形固定資産合計 | 10,050 | 11,321 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 13,592 | 13,381 | |||||||||
その他 | 11,918 | 13,336 | |||||||||
貸倒引当金 | △77 | △71 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 25,433 | 26,646 | |||||||||
固定資産合計 | 64,638 | 67,588 | |||||||||
資産合計 | 181,811 | 174,840 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 6,259 | 5,837 | |||||||||
短期借入金 | － | 13 | |||||||||
未払法人税等 | 3,481 | 3,123 | |||||||||
賞与引当金 | 4,933 | 3,188 | |||||||||
製品保証引当金 | 259 | 209 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 180 | 93 | |||||||||
工事損失引当金 | 1,003 | 980 | |||||||||
その他 | 18,865 | 13,473 | |||||||||
流動負債合計 | 34,982 | 26,921 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
役員退職慰労引当金 | 257 | 223 | |||||||||
製品保証引当金 | 198 | 190 | |||||||||
工事履行保証損失引当金 | ※1 183 | ※1 183 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 5,844 | 6,177 | |||||||||
資産除去債務 | 136 | 136 | |||||||||
その他 | 1,222 | 1,324 | |||||||||
固定負債合計 | 7,841 | 8,235 | |||||||||
負債合計 | 42,824 | 35,156 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 13,302 | 13,302 | |||||||||
資本剰余金 | 12,880 | 12,880 | |||||||||
利益剰余金 | 109,301 | 110,479 | |||||||||
自己株式 | △3,914 | △3,898 | |||||||||
株主資本合計 | 131,569 | 132,763 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,122 | 2,869 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,376 | 1,545 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,485 | 2,069 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 6,984 | 6,484 | |||||||||
非支配株主持分 | 432 | 435 | |||||||||
純資産合計 | 138,986 | 139,684 | |||||||||
負債純資産合計 | 181,811 | 174,840 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 57,020 | 69,362 | |||||||||
売上原価 | 38,531 | 44,228 | |||||||||
売上総利益 | 18,488 | 25,133 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 15,611 | ※1 18,136 | |||||||||
営業利益 | 2,877 | 6,997 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 31 | 35 | |||||||||
受取配当金 | 89 | 95 | |||||||||
持分法による投資利益 | 179 | 346 | |||||||||
為替差益 | 39 | － | |||||||||
保険返戻金 | 0 | 43 | |||||||||
その他 | 87 | 79 | |||||||||
営業外収益合計 | 428 | 601 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 10 | 11 | |||||||||
為替差損 | － | 14 | |||||||||
賃貸費用 | 14 | 9 | |||||||||
損害賠償金 | 0 | 0 | |||||||||
外国付加価値税等 | 3 | 4 | |||||||||
その他 | 12 | 15 | |||||||||
営業外費用合計 | 40 | 55 | |||||||||
経常利益 | 3,265 | 7,543 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | － | 84 | |||||||||
リース解約益 | － | 18 | |||||||||
特別利益合計 | － | 102 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 11 | 6 | |||||||||
特別損失合計 | 11 | 6 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,253 | 7,639 | |||||||||
法人税等 | 1,177 | 2,764 | |||||||||
中間純利益 | 2,075 | 4,875 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △26 | 13 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,102 | 4,862 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,075 | 4,875 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 859 | △267 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △127 | 168 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △52 | △415 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | 15 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 687 | △499 | |||||||||
中間包括利益 | 2,762 | 4,375 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,852 | 4,362 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △90 | 13 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,253 | 7,639 | |||||||||
減価償却費 | 1,287 | 1,478 | |||||||||
のれん償却額 | 87 | 162 | |||||||||
株式報酬費用 | 17 | 16 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △61 | 108 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △15 | △13 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △374 | △359 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13 | △33 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,477 | △1,776 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 46 | △58 | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △0 | △87 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △120 | △131 | |||||||||
保険返戻金 | △0 | △43 | |||||||||
支払利息 | 10 | 11 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △179 | △346 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 6 | 6 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △84 | |||||||||
リース解約益 | ― | △18 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 16,655 | 17,873 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 232 | △745 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,053 | △1,968 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 463 | △111 | |||||||||
その他 | △3,838 | △2,475 | |||||||||
小計 | 12,950 | 19,043 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 119 | 138 | |||||||||
利息の支払額 | △10 | △11 | |||||||||
法人税等の支払額 | △3,627 | △2,980 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,431 | 16,189 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有価証券の純増減額（△は増加） | ― | 2,100 | |||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | △40 | 6 | |||||||||
長期性預金の払戻による収入 | ― | 119 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △3,211 | △4,253 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △133 | △5 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 0 | 103 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △148 | △519 | |||||||||
貸付けによる支出 | △680 | △240 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 300 | 160 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | 0 | 118 | |||||||||
その他 | △62 | △986 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,973 | △3,395 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | △10 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △150 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △2,711 | △3,891 | |||||||||
自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
その他 | △101 | △151 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,963 | △4,053 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △42 | 106 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,452 | 8,848 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 42,637 | 34,589 | |||||||||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ― | 162 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 45,089 | ※1 43,600 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 |
連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社共同設備は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。 また、当中間連結会計期間において、連結子会社であった青森ノーミ株式会社及び秋田ノーミ株式会社は、同じく連結子会社である、岩手ノーミ株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併によって消滅しております。また、吸収合併存続会社である岩手ノーミ株式会社は、2026年７月１日付で北東北ノーミ株式会社に商号変更しております。 また、当中間連結会計期間より、株式会社アスケイドの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年９月30日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 |
税金費用の算定方法 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 偶発債務
当社はインド発電所プロジェクトにおいてインド国営電力会社（以下、NTPC）より７物件を主契約者として落札し、このうち現地調達品供給契約と工事/資材運搬契約をUnitech Machines Limited（以下、UML）に譲渡し、４物件が仕掛中となっています。
当該契約において、当社はUMLに譲渡した契約も含み、主契約者としてNTPCに対し履行義務を負っています。
UMLの財政状態悪化に伴い、2018年８月に取引銀行がインド会社法審判所に会社再建手続きの申し立てを行い受理されたため、当社がUMLに譲渡した契約の履行義務にもとづく工事完了義務を負う可能性があります。
当該履行義務遂行等に伴い発生する損失見込み額の一部は工事履行保証損失引当金として計上しておりますが、現時点での影響額の合理的な見積りは困難です。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料諸手当 | 5,331 | 百万円 | 5,995 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,422 | 1,731 | ||
退職給付費用 | 348 | 315 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 12 | ||
貸倒引当金繰入額 | △57 | 113 | ||
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 46,002 | 百万円 | 44,361 | 百万円 |
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | ― | ― | ||
預金期間が３ヶ月を超える | △912 | △761 | ||
現金及び現金同等物 | 45,089 | 43,600 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,711 | 46 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月10日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,948 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,891 | 66 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,420 | 58 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 |
(企業結合等関係)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2026年２月２日に行われた明星電気株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額3,136百万円は、会計処理の確定により、1,003百万円減少し、2,132百万円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他（技術関連資産等）1,466百万円及び繰延税金負債462百万円の増加によるものであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 | ||||
火災報知 | 消火設備 | 保守点検等 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
一時点で移転される 財又はサービス | 9,779 | 1,863 | 8,238 | 19,880 | 706 | 20,587 | ― | 20,587 |
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス | 11,302 | 17,006 | 6,550 | 34,859 | 1,572 | 36,432 | ― | 36,432 |
顧客との契約から生じ | 21,081 | 18,869 | 14,789 | 54,740 | 2,279 | 57,020 | ― | 57,020 |
外部顧客への売上高 | 21,081 | 18,869 | 14,789 | 54,740 | 2,279 | 57,020 | ― | 57,020 |
セグメント間の内部 | 60 | 12 | 0 | 72 | 99 | 172 | △172 | ― |
計 | 21,141 | 18,882 | 14,789 | 54,813 | 2,378 | 57,192 | △172 | 57,020 |
セグメント利益 | 2,450 | 2,991 | 2,249 | 7,691 | 133 | 7,825 | △4,948 | 2,877 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制シス
テム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△4,948百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 | ||||
火災報知 | 消火設備 | 保守点検等 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
一時点で移転される 財又はサービス | 10,908 | 3,503 | 8,660 | 23,072 | 1,324 | 24,396 | ― | 24,396 |
一定の期間にわたり 移転される 財又はサービス | 11,420 | 20,672 | 7,957 | 40,050 | 4,915 | 44,966 | ― | 44,966 |
顧客との契約から生じ | 22,328 | 24,176 | 16,617 | 63,122 | 6,240 | 69,362 | ― | 69,362 |
外部顧客への売上高 | 22,328 | 24,176 | 16,617 | 63,122 | 6,240 | 69,362 | ― | 69,362 |
セグメント間の内部 | 139 | 16 | 0 | 155 | 100 | 256 | △256 | ― |
計 | 22,467 | 24,192 | 16,618 | 63,278 | 6,340 | 69,618 | △256 | 69,362 |
セグメント利益 | 2,991 | 6,396 | 2,569 | 11,956 | 491 | 12,448 | △5,450 | 6,997 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制シス
テム、気象防災、宇宙防衛等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△5,450百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３ セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 35円72銭 | 82円60銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,102 | 4,862 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,102 | 4,862 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 58,858,038 | 58,866,275 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2026年９月25日開催の取締役会において、株式会社ビジョンセンシングの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年10月28日付で株式譲渡契約を締結し、2026年11月４日付で株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 株式会社ビジョンセンシング
事業の内容 遠赤外線カメラ、画像処理システムの開発・設計・製造等
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社ビジョンセンシングは創業18年の企業で赤外線カメラの開発・製造、画像処理技術開発、コンサルティングを手掛けており、日本の専業の赤外線カメラメーカーでは、業界トップクラスに位置しております。また、当社消火設備製品のSRシリーズにおける、赤外線での火災検知機能にも採用されており、当社の製品ラインナップにおいて欠かせない役割を果たしております。
当社グループ入りによるシナジー効果で、双方の技術を組み合わせ、赤外線技術の更なる深化と防火システムの開発が可能となり、さらには明星電気の宇宙防衛事業とのシナジー効果で更なる開発領域および受注規模の拡張につなげることが可能となると考えます。
（3）企業結合日
2026年11月４日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ビジョンセンシング
（6）取得した議決権比率
90.9％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 1,727百万円 |
取得原価 | 1,727百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第83期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 3,420百万円
② １株当たりの金額 58円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
