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日本電子材料株式会社｜半期報告書－第68期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本電子材料株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第68期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 10:09:00
- EDINET書類ID
S100ZF3P
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第68期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日本電子材料株式会社 |
【英訳名】 | JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂田 輝久 |
【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西長洲町二丁目５番13号 |
【電話番号】 | ０６（６４８２）２００７ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門統括部長 石本 浩久 |
【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市西長洲町二丁目５番13号 |
【電話番号】 | ０６（６４８２）２００７ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部門統括部長 石本 浩久 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第67期 | 第68期 | 第67期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 12,322 | 20,494 | 29,366 |
経常利益 | (百万円) | 2,448 | 6,146 | 7,177 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,698 | 4,219 | 5,451 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,454 | 4,489 | 5,587 |
純資産額 | (百万円) | 28,907 | 48,687 | 44,878 |
総資産額 | (百万円) | 40,800 | 64,300 | 58,476 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 134.39 | 288.00 | 425.98 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 70.9 | 75.7 | 76.7 |
営業活動による | (百万円) | 4,310 | 2,191 | 5,758 |
投資活動による | (百万円) | △ 818 | △ 2,341 | △ 3,658 |
財務活動による | (百万円) | △ 219 | △1,460 | 12,711 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 14,677 | 24,874 | 26,346 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費者マインドに持ち直しの動きがみられる中、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きにつきましては、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動等により、不透明な状況が続きました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、生成ＡＩ市場の拡大を背景に、データセンター向けを中心とした旺盛な需要が高い水準で継続しました。
このような事業環境の中、メモリー向けプローブカードにつきましては、国内外における需要の急拡大が続く中、生産能力増強に向けて進めてきた投資効果により生産量が着実に伸長し、売上高は前中間連結会計期間を大きく上回りました。非メモリー向けプローブカードにつきましても堅調に推移しました。利益面につきましても、国内工場が最大生産能力で高稼働を継続したことに加え、円安進行もあり、前中間連結会計期間を大きく上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は20,494百万円（前中間連結会計期間比66.3％増）、営業利益は6,102百万円（同129.6％増）、経常利益は6,146百万円（同151.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,219百万円（同148.4％増）となりました。
報告セグメント別の業績は以下のとおりです。
①半導体検査用部品関連事業
半導体検査用部品関連事業につきましては、旺盛な需要を背景にメモリー向けプローブカードの拡販が進んだほか、非メモリー向けも堅調に推移しました。これらに加え、国内工場における高稼働の継続が寄与しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は20,385百万円（前中間連結会計期間比66.9％増）、セグメント利益は7,113百万円（同99.0％増）となりました。
②電子管部品関連事業
電子管部品関連事業の売上高は109百万円（前中間連結会計期間比0.5％減）、セグメント利益は３百万円（同15.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,823百万円増加し、64,300百万円となりました。
これは主として、現金及び預金が929百万円減少しましたが、売掛金が4,409百万円、仕掛品が680百万円、機械装置及び運搬具（純額）が786百万円、建設仮勘定が692百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,014百万円増加し、15,612百万円となりました。
これは主として、長期借入金が624百万円減少しましたが、電子記録債務が215百万円、買掛金が2,098百万円、未払法人税等が363百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加し、48,687百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が3,486百万円、為替換算調整勘定が265百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,472百万円減少し、当中間連結会計期間末には24,874百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、2,191百万円（前中間連結会計期間比49.2％減）となりました。
これは主として、売上債権の増加4,185百万円、法人税等の支払額1,369百万円等による減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益6,174百万円、仕入債務の増加2,164百万円等による増加要因があったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、2,341百万円（前中間連結会計期間は818百万円の資金の減少）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入439百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出1,775百万円、定期預金の預入による支出954百万円等による減少要因があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、1,460百万円（前中間連結会計期間は219百万円の資金の減少）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出624百万円、配当金の支払額730百万円等による減少要因があったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
2026年５月14日に「2024-2026年度ＪＥＭグループ中期経営計画（2025年度進捗状況）」を公表いたしました。当公表の後、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は815百万円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、半導体検査用部品関連事業及び、電子管部品関連事業における販売実績及び、受注実績が著しく増加しております。
セグメントの名称 | 生産高 | 前中間連結会計期間比(％) | 受注高 | 前中間連結会計期間比(％) | 販売高 | 前中間連結会計期間比(％) |
半導体検査用部品関連事業 | 20,480 | 162.4 | 19,866 | 131.6 | 20,385 | 166.9 |
電子管部品関連事業 | 109 | 99.5 | 120 | 102.3 | 109 | 99.5 |
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 40,000,000 |
計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 14,669,969 | 14,669,969 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 14,669,969 | 14,669,969 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数のうち68,089株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計171百万円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年７月24日 | 6,459 | 14,669,969 | 26 | 9,231 | 26 | 9,450 |
（注）上記の増加は、2026年７月24日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
概要は以下の通りです。
・発行価格：１株あたり8,070円
・資本金組入額：１株あたり4,035円
・割当先：当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） ３名
当社の取締役を兼務しない執行役員 ４名
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,610 | 10.99 |
㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 588 | 4.01 |
大久保 和正 | 神戸市東灘区 | 511 | 3.48 |
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ | 469 | 3.20 |
㈲大久保興産 | 大阪市北区天満１丁目５番２号 | 427 | 2.91 |
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 309 | 2.11 |
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １ | 294 | 2.01 |
ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ | １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲ | 294 | 2.00 |
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎ | 266 | 1.81 |
ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＺＵ | 264 | 1.80 |
計 | ― | 5,035 | 34.36 |
（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 1,610千株
㈱日本カストディ銀行 588千株
２．2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券㈱が2026年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
野村證券㈱ | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 81,806 | 0.56 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 15,642 | 0.11 |
野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 777,000 | 5.30 |
計 | ― | 874,448 | 5.96 |
３．2026年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2026年８月10日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 309,200 | 2.11 |
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 425,740 | 2.90 |
三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱ | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 104,000 | 0.71 |
計 | ― | 838,940 | 5.72 |
４．2026年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱が2026年８月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目９番７号 | 78,000 | 0.53 |
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー (Morgan Stanley & Co. International plc) | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, United Kingdom | 386,753 | 2.64 |
モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー (Morgan Stanley & Co. LLC) | c/o The Corporation Trust Company (DE) Corporation Trust Center, 1209 Orange Street Wilmington, DE 19801 United States | 208,970 | 1.42 |
計 | ― | 673,723 | 4.59 |
５．2026年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行㈱が2026年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 502,800 | 3.43 |
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区麻布台一丁目３番１号 | 278,000 | 1.90 |
計 | ― | 780,800 | 5.32 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
普通株式 | 16,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 146,060 | ― | |
14,606,000 | ||||
単元未満株式 | 普通株式 | 47,969 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 14,669,969 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 146,060 | ― | |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 日本電子材料株式会社 | 兵庫県尼崎市西長洲町二丁目５番13号 | 16,000 | ― | 16,000 | 0.10 |
計 | ― | 16,000 | ― | 16,000 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
常務取締役 常務執行役員 （営業統括、製品技術統括担当） | 取締役 上席執行役員 製品技術統括部長 （製品技術統括担当） | 龍 圭一 | 2026年６月25日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 27,110 | 26,180 | |||||||||
受取手形 | 0 | ― | |||||||||
電子記録債権 | 726 | 706 | |||||||||
売掛金 | 10,609 | 15,019 | |||||||||
有価証券 | 41 | 43 | |||||||||
製品 | 574 | 630 | |||||||||
仕掛品 | 1,768 | 2,449 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,234 | 2,639 | |||||||||
その他 | 523 | 492 | |||||||||
貸倒引当金 | △23 | △34 | |||||||||
流動資産合計 | 43,566 | 48,126 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 5,196 | 5,139 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,798 | 3,584 | |||||||||
建設仮勘定 | 2,070 | 2,763 | |||||||||
その他（純額） | 2,852 | 2,767 | |||||||||
有形固定資産合計 | 12,917 | 14,254 | |||||||||
無形固定資産 | 281 | 249 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 1,711 | 1,671 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,710 | 1,670 | |||||||||
固定資産合計 | 14,909 | 16,173 | |||||||||
資産合計 | 58,476 | 64,300 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
電子記録債務 | 661 | 877 | |||||||||
買掛金 | 840 | 2,938 | |||||||||
設備電子記録債務 | 49 | 113 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,249 | 1,249 | |||||||||
未払法人税等 | 1,421 | 1,784 | |||||||||
賞与引当金 | 723 | 748 | |||||||||
その他 | 1,886 | 1,873 | |||||||||
流動負債合計 | 6,932 | 9,686 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 2,700 | 2,650 | |||||||||
長期借入金 | 3,494 | 2,869 | |||||||||
その他 | 470 | 406 | |||||||||
固定負債合計 | 6,665 | 5,925 | |||||||||
負債合計 | 13,597 | 15,612 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 9,205 | 9,231 | |||||||||
資本剰余金 | 9,424 | 9,450 | |||||||||
利益剰余金 | 25,017 | 28,504 | |||||||||
自己株式 | △16 | △16 | |||||||||
株主資本合計 | 43,630 | 47,169 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 11 | 16 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,236 | 1,501 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,248 | 1,518 | |||||||||
純資産合計 | 44,878 | 48,687 | |||||||||
負債純資産合計 | 58,476 | 64,300 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 12,322 | 20,494 | |||||||||
売上原価 | 6,991 | 11,301 | |||||||||
売上総利益 | 5,330 | 9,193 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
給料及び手当 | 629 | 777 | |||||||||
退職給付費用 | 9 | 9 | |||||||||
研究開発費 | 824 | 815 | |||||||||
その他 | 1,209 | 1,487 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 2,672 | 3,090 | |||||||||
営業利益 | 2,657 | 6,102 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 17 | 15 | |||||||||
受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
為替差益 | ― | 77 | |||||||||
その他 | 9 | 10 | |||||||||
営業外収益合計 | 29 | 105 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 25 | 25 | |||||||||
社債利息 | 3 | 21 | |||||||||
為替差損 | 196 | ― | |||||||||
固定資産廃棄損 | 12 | 14 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 238 | 61 | |||||||||
経常利益 | 2,448 | 6,146 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
補助金収入 | ※ 19 | ※ 27 | |||||||||
特別利益合計 | 19 | 27 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,468 | 6,174 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 762 | 1,841 | |||||||||
法人税等調整額 | 7 | 112 | |||||||||
法人税等合計 | 769 | 1,954 | |||||||||
中間純利益 | 1,698 | 4,219 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,698 | 4,219 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,698 | 4,219 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1 | 4 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △246 | 265 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △244 | 269 | |||||||||
中間包括利益 | 1,454 | 4,489 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,454 | 4,489 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,468 | 6,174 | |||||||||
減価償却費 | 692 | 739 | |||||||||
株式報酬費用 | 13 | 23 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 64 | 25 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 3,137 | △4,185 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △678 | △1,093 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △149 | 2,164 | |||||||||
補助金収入 | △19 | △27 | |||||||||
その他 | △276 | △258 | |||||||||
小計 | 5,252 | 3,562 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 20 | 17 | |||||||||
利息の支払額 | △29 | △47 | |||||||||
補助金の受取額 | 19 | 27 | |||||||||
法人税等の支払額 | △952 | △1,369 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,310 | 2,191 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △719 | △1,775 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 5 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | ― | △78 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △647 | △954 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 570 | 439 | |||||||||
その他 | △21 | 23 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △818 | △2,341 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 1,100 | ― | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △711 | △624 | |||||||||
社債の償還による支出 | △50 | △50 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △53 | △55 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | ― | |||||||||
配当金の支払額 | △503 | △730 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △219 | △1,460 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △132 | 138 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,139 | △1,472 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,538 | 26,346 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 14,677 | ※ 24,874 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 補助金収入
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
海外子会社における補助金収入であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
海外子会社における補助金収入であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 15,348百万円 | 26,180百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △ 671百万円 | △ 1,305百万円 |
現金及び現金同等物 | 14,677百万円 | 24,874百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 | 普通株式 | 505 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 379 | 30 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 | 普通株式 | 732 | 50 | 2026年３月31日 | 2026年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 | 普通株式 | 879 | 60 | 2026年９月30日 | 2026年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | |||
半導体検査用 | 電子管部品 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 12,212 | 109 | 12,322 | ― | 12,322 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 12,212 | 109 | 12,322 | ― | 12,322 |
セグメント利益 | 3,573 | 4 | 3,577 | △ 919 | 2,657 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | |||
半導体検査用 | 電子管部品 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 20,385 | 109 | 20,494 | ― | 20,494 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 20,385 | 109 | 20,494 | ― | 20,494 |
セグメント利益 | 7,113 | 3 | 7,116 | △ 1,013 | 6,102 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計 | ||
売上高 | ||||
日本 | 5,885 | 109 | 5,995 | 5,995 |
アジア | 5,285 | ― | 5,285 | 5,285 |
北米 | 825 | ― | 825 | 825 |
ヨーロッパ | 216 | ― | 216 | 216 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,212 | 109 | 12,322 | 12,322 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 12,212 | 109 | 12,322 | 12,322 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計 | ||
売上高 | ||||
日本 | 9,834 | 109 | 9,944 | 9,944 |
アジア | 8,862 | ― | 8,862 | 8,862 |
北米 | 1,373 | ― | 1,373 | 1,373 |
ヨーロッパ | 314 | ― | 314 | 314 |
顧客との契約から生じる収益 | 20,385 | 109 | 20,494 | 20,494 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 20,385 | 109 | 20,494 | 20,494 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益(円) | 134.39 | 288.00 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,698 | 4,219 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,698 | 4,219 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,639 | 14,650 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月14日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 732百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月11日
また、第68期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 879百万円
② １株当たりの金額 60円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月3日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
