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株式会社Misumi|半期報告書-第71期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社Misumi
書類名
半期報告書-第71期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 10:25:00
EDINET書類ID
S100ZF3M

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

九州財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第71期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社Misumi

【英訳名】

MISUMI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 平田 慶介

【本店の所在の場所】

鹿児島県鹿児島市卸本町7番地20

【電話番号】

099(260)2200(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役サポート本部長 今林 俊人

【最寄りの連絡場所】

鹿児島県鹿児島市卸本町7番地20

【電話番号】

099(260)2200(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役サポート本部長 今林 俊人

【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第70期
中間連結会計期間

第71期
中間連結会計期間

第70期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

28,849

30,537

60,036

経常利益

(百万円)

310

516

1,400

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

170

325

839

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

871

738

1,991

純資産額

(百万円)

20,696

22,228

21,654

総資産額

(百万円)

42,210

43,673

43,458

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

29.91

57.31

147.52

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

48.29

50.19

49.11

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,298

635

1,955

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,111

△764

△1,652

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

215

△67

△824

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

4,715

3,596

3,791

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油をはじめとする資源価格の高騰や金融資本市場の変動に加え、地震や豪雨等の自然災害による影響も懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、「既存事業の強化」と「新規事業の開拓」を両輪とした経営戦略を推進しております。「既存事業の強化」では、主力のエネルギー事業において、法人顧客の新規開拓及び既存顧客に対する営業活動を拡充し、燃料油・LPガスの販売シェア拡大に努めております。また、その他の事業においても、営業力の底上げや接客・サービスの更なる向上を目的に、社内研修を充実させ、お客様との関係性や信頼性の構築に努めております。一方、「新規事業の開拓」では、新業態として「韓丼」「駿河屋」「業務レンタカー」「ステップゴルフ」事業への新規参入を行うなど、多様化する消費者ニーズに対応した店づくりに取組んでおります。

以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、LPガスの販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は305億37百万円(前中間連結会計期間比5.9%増)となり、経常利益は5億16百万円(前中間連結会計期間比66.2%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は3億25百万円(前中間連結会計期間比90.8%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 1 エネルギー

「エネルギー」セグメントの石油部門では、採算販売を重視した営業活動に加え、SS事業において、販促ツールを活用した顧客の固定化施策による燃料油の売上確保に努めました。また定期的な研修会を実施することで、従業員の営業力の底上げを図り、油外商材の販売拡大と顧客満足度の向上に取り組みました。

ガス部門では、新規顧客の開拓や燃料転換ニーズの取り込みに向けた営業活動を積極的に推進するとともに、採算性を重視した販売に注力し、利益の確保に努めました。また、補助金制度等を活用した住宅設備機器の提案・販売を強化し、収益基盤の安定化を図りました。

以上の結果、LPガスの販売価格が前期に比べ上昇したこと等により、売上高は229億96百万円(前中間連結会計期間比6.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は2億83百万円(前中間連結会計期間比38.6%増)となりました。

 2 ライフスタイル

「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、アニメ化作品を中心としたコミックや文学賞関連商品の拡販を図るとともに、季節商材やトレンド商品の売場展開を強化し、多様な顧客のニーズの取り込みに注力しました。また、新規事業として、インドアゴルフスクールの「ステップゴルフ」事業へ参入し、鹿児島市のオプシアミスミ内にステップゴルフプラス宇宿店を2026年6月にオープンいたしました。

オプシアミスミでは、SNS等を活用したデジタル広告の強化に加え、クーポン配布などの懸賞企画やステージイベント、新駐車場の周知を目的としたイベントの開催を通じて来店を促し、集客力の向上に努めました。

しかしながら、建設部門において大型工事の受注件数が前期に比べ減少したこと等により、売上高は35億41百万円(前中間連結会計期間比3.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は46百万円(前中間連結会計期間比44.8%減)となりました。

 3 フード&ビバレッジ

「フード&ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力業態であるKFCにおいて、店舗イメージの刷新を目的とした店舗改装を進めるとともに、食品ロスの削減等を通じたフードコスト管理を徹底し、収益性の改善に努めました。また、新規出店先として2026年4月に熊本県人吉市にピザハット人吉店をオープンいたしました。

以上の結果、売上高は39億99百万円(前中間連結会計期間比9.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は3億21百万円(前中間連結会計期間比30.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べて2億15百万円増加し、436億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少する一方、投資有価証券やのれんが増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて3億58百万円減少し、214億45百万円となりました。これは主に、繰延税金負債や借入金が増加する一方、未払消費税等、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて5億73百万円増加し、222億28百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの分析

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権の減少7億73百万円、税金等調整前中間純利益5億74百万円及び減価償却費4億34百万円等の資金の増加がありましたが、固定資産の取得8億48百万円、法人税等の支払い3億56百万円及び棚卸資産の増加2億84百万円等の資金の減少により、前連結会計年度に比べ1億95百万円減少し、当中間連結会計期間は35億96百万円(前中間連結会計期間比23.7%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、6億35百万円(前中間連結会計期間比51.0%減)となりました。これは主に、法人税等の支払い3億56百万円及び棚卸資産の増加2億84百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少7億73百万円、税金等調整前中間純利益5億74百万円及び減価償却費4億34百万円等の資金の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少額は、7億64百万円(前中間連結会計期間比31.3%減)となりました。これは主に、固定資産の取得8億48百万円等の資金の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、67百万円(前中間連結会計期間は2億15百万円の増加)となりました。これは主に、借入金の増加1億3百万円の資金の増加がありましたが、配当金の支払い1億41百万円等の資金の減少によるものであります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

計

12,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

6,100,503

6,100,503

証券会員制法人
福岡証券取引所

単元株式数は、100株であります。

計

6,100,503

6,100,503

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

─

6,100,503

─

1,690

─

1,646

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

三角開発㈱

鹿児島県姶良市蒲生町久末2489-1

1,493

26.34

ENEOSホールディングス㈱

東京都千代田区大手町1丁目1-2

779

13.75

住友生命保険(相)

東京都中央区八重洲2丁目2-1

332

5.85

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

284

5.00

㈱鹿児島銀行

鹿児島市金生町6-6

283

4.99

TOYO TIRE㈱

兵庫県伊丹市藤ノ木2丁目2番13号

183

3.22

㈱商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲2丁目10-17

171

3.01

ミスミ取引先持株会

鹿児島市卸本町7番地20

169

2.98

㈱福岡銀行

福岡市中央区天神2丁目13-1

141

2.50

損害保険ジャパン㈱

新宿区西新宿1丁目26-1

110

1.94

計

―

3,947

69.63

(注) 当社は自己株式431,569株を所有しておりますが、大株主の状況からは除いております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

431,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

56,684

―

5,668,400

単元未満株式

普通株式

603

―

―

発行済株式総数

6,100,503

―

―

総株主の議決権

―

56,684

―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

㈱Misumi

鹿児島市卸本町7番地20

431,500

―

431,500

7.07

計

―

431,500

―

431,500

7.07

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

就任年月日

取締役

(監査等委員)

内野 一人

1964年
11月23日生

1988年4月

東燃石油化学㈱(現東燃化学(同))入社

(注)2

―

2026年
6月24日

2007年4月

同社 川崎工場技術部長

2010年3月

同社 川崎工場製造部長

2013年11月

東燃化学(同) 執行役員石油化学工場長

2014年4月

東燃ゼネラル石油㈱(現ENEOS㈱) 執行役員堺工場長

2017年4月

JXTGエネルギー㈱(現ENEOS㈱) 堺製油所長

2018年4月

鹿島石油㈱ 取締役鹿島製油所長

2022年4月

同社 常務取締役鹿島製油所長

2023年4月

ENEOS㈱ 執行役員水島製油所長

2024年4月

同社 執行理事水島製油所長

2026年4月

ENEOS喜入基地㈱ 代表取締役社長(現任)

2026年6月

当社 社外取締役(監査等委員)(現任)

(注) 1.取締役 内野 一人は、社外取締役であります。

2.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

(監査等委員)

宮澤 章

2026年6月24日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,613

4,419

受取手形、売掛金及び契約資産

5,921

5,153

商品及び製品

3,198

3,430

仕掛品

4

28

原材料及び貯蔵品

22

50

その他

693

731

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

14,450

13,811

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

5,875

5,862

土地

12,504

12,514

その他(純額)

1,587

1,558

有形固定資産合計

19,967

19,934

無形固定資産

のれん

893

1,135

その他

100

96

無形固定資産合計

994

1,232

投資その他の資産

投資有価証券

5,729

6,373

その他

2,427

2,446

貸倒引当金

△110

△125

投資その他の資産合計

8,046

8,695

固定資産合計

29,007

29,862

資産合計

43,458

43,673

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

2,812

2,635

短期借入金

4,910

4,880

1年内返済予定の長期借入金

3,773

3,772

未払法人税等

383

248

賞与引当金

350

355

その他

1,478

1,120

流動負債合計

13,707

13,011

固定負債

長期借入金

5,610

5,745

役員退職慰労引当金

230

241

その他

2,254

2,447

固定負債合計

8,095

8,433

負債合計

21,803

21,445

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

1,690

1,690

資本剰余金

1,646

1,646

利益剰余金

15,965

16,148

自己株式

△740

△763

株主資本合計

18,562

18,723

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,691

3,124

退職給付に係る調整累計額

88

72

その他の包括利益累計額合計

2,780

3,197

非支配株主持分

311

307

純資産合計

21,654

22,228

負債純資産合計

43,458

43,673

0104020_honbun_0798647253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

28,849

30,537

売上原価

22,615

23,775

売上総利益

6,233

6,761

販売費及び一般管理費

※1 6,112

※1 6,526

営業利益

121

235

営業外収益

受取利息

10

14

受取配当金

78

92

受取賃貸料

114

120

その他

133

180

営業外収益合計

336

407

営業外費用

支払利息

70

98

賃貸費用

22

22

固定資産除却損

46

2

その他

7

1

営業外費用合計

147

126

経常利益

310

516

特別利益

固定資産売却益

3

110

投資有価証券売却益

13

―

特別利益合計

17

110

特別損失

固定資産売却損

0

―

減損損失

8

10

災害による損失

―

32

投資有価証券評価損

―

※2 9

特別損失合計

8

52

税金等調整前中間純利益

319

574

法人税、住民税及び事業税

110

224

法人税等調整額

41

28

法人税等合計

152

253

中間純利益

167

321

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△3

△4

親会社株主に帰属する中間純利益

170

325

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

167

321

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

734

433

退職給付に係る調整額

△30

△16

その他の包括利益合計

704

417

中間包括利益

871

738

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

874

742

非支配株主に係る中間包括利益

△3

△4

0104050_honbun_0798647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

319

574

減価償却費

405

434

減損損失

8

10

固定資産除却損

46

2

投資有価証券評価損益(△は益)

-

9

のれん償却額

86

94

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△6

14

賞与引当金の増減額(△は減少)

6

4

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6

10

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△8

△6

受取利息及び受取配当金

△88

△106

支払利息

70

98

固定資産売却損益(△は益)

△3

△110

投資有価証券売却損益(△は益)

△13

―

受取保険金

△2

―

災害損失

-

32

売上債権の増減額(△は増加)

1,535

773

棚卸資産の増減額(△は増加)

△23

△284

仕入債務の増減額(△は減少)

△694

△176

その他

△158

△384

小計

1,483

992

利息及び配当金の受取額

85

102

利息の支払額

△73

△103

保険金の受取額

2

―

法人税等の支払額

△198

△356

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,298

635

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△7

△7

定期預金の払戻による収入

12

6

固定資産の取得による支出

△1,069

△848

固定資産の売却による収入

6

130

投資有価証券の取得による支出

△18

△22

投資有価証券の売却による収入

20

―

差入保証金の差入による支出

△10

△16

差入保証金の回収による収入

2

2

その他

△46

△7

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,111

△764

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

―

100

短期借入金の返済による支出

△140

△130

長期借入れによる収入

2,600

2,300

長期借入金の返済による支出

△2,076

△2,166

リース債務の返済による支出

―

△6

自己株式の取得による支出

△21

△22

配当金の支払額

△142

△141

非支配株主への配当金の支払額

△3

―

財務活動によるキャッシュ・フロー

215

△67

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

402

△195

現金及び現金同等物の期首残高

4,313

3,791

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,715

3,596

0104100_honbun_0798647253810.htm
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

   記載すべき事項はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

貸倒引当金繰入額

△6

百万円

14

百万円

給料及び手当

1,244

〃

1,311

〃

賞与引当金繰入額

331

〃

349

〃

役員退職慰労引当金繰入額

10

〃

11

〃

退職給付費用

14

〃

41

〃

※2 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

   現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金

5,542百万円

4,419百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△826  〃

△823  〃

現金及び現金同等物

4,715百万円

3,596百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

142

25

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日
取締役会

普通株式

142

25

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日
定時株主総会

普通株式

142

25

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日
取締役会

普通株式

141

25

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

エネルギー

ライフ
スタイル

フード&
ビバレッジ

計

売上高

  外部顧客への売上高

21,541

3,666

3,641

28,849

―

28,849

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

20

36

―

56

△56

―

計

21,561

3,702

3,641

28,905

△56

28,849

セグメント利益

204

83

247

535

△413

121

(注) 1  セグメント利益の調整額△413百万円には、セグメント間取引消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△414百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「エネルギー」セグメントにおいて8百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

エネルギー

ライフ
スタイル

フード&
ビバレッジ

計

売上高

  外部顧客への売上高

22,996

3,541

3,999

30,537

―

30,537

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

14

33

―

48

△48

―

計

23,010

3,575

3,999

30,585

△48

30,537

セグメント利益

283

46

321

650

△415

235

(注) 1  セグメント利益の調整額△415百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△416百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「フード&ビバレッジ」セグメントにおいて10百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

    (単位:百万円)

報告セグメント

合計

エネルギー

ライフ
スタイル

フード&
ビバレッジ

石油

14,745

―

―

14,745

ガス

6,762

―

―

6,762

ライフスタイル

―

3,351

―

3,351

フード&ビバレッジ

―

―

3,641

3,641

その他

33

―

―

33

顧客との契約から生じる収益

21,541

3,351

3,641

28,534

その他の収益

―

314

―

314

外部顧客への売上高

21,541

3,666

3,641

28,849

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

    (単位:百万円)

報告セグメント

合計

エネルギー

ライフ
スタイル

フード&
ビバレッジ

石油

15,229

―

―

15,229

ガス

7,733

―

―

7,733

ライフスタイル

―

3,225

―

3,225

フード&ビバレッジ

―

―

3,999

3,999

その他

32

―

―

32

顧客との契約から生じる収益

22,996

3,225

3,999

30,221

その他の収益

―

315

―

315

外部顧客への売上高

22,996

3,541

3,999

30,537

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

 1株当たり中間純利益

29円91銭

57円31銭

  (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

170

325

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(百万円)

170

325

  普通株式の期中平均株式数(株)

5,699,207

5,674,685

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

第71期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

141百万円

② 1株当たりの金額

25円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月4日

0201010_honbun_0798647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。