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新日本空調株式会社｜半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 新日本空調株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 13:05:00
- EDINET書類ID
S100ZF3K
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第58期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 新日本空調株式会社 |
【英訳名】 | Shin Nippon Air Technologies Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 島 雅 則 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
【電話番号】 | 03－3639－2700(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 井 上 聖 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
【電話番号】 | 03－3639－2700(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 立 川 裕 之 |
【縦覧に供する場所】 | 新日本空調株式会社 関東支店 (千葉県千葉市中央区中央一丁目11番１号) 新日本空調株式会社 横浜支店 (神奈川県横浜市西区高島一丁目１番２号) 新日本空調株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号) 新日本空調株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第57期 | 第58期 | 第57期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
完成工事高 | (百万円) | 64,858 | 70,118 | 154,884 |
経常利益 | (百万円) | 5,825 | 5,038 | 15,881 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 3,983 | 5,365 | 12,154 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,438 | 4,246 | 17,150 |
純資産額 | (百万円) | 73,776 | 84,075 | 82,669 |
総資産額 | (百万円) | 108,317 | 123,136 | 135,391 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 87.84 | 117.96 | 267.76 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 87.63 | 117.75 | 267.13 |
自己資本比率 | (％) | 68.0 | 68.2 | 61.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,918 | 7,910 | 11,621 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △659 | 1,363 | 197 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,570 | △4,338 | △5,169 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 21,434 | 32,136 | 26,869 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方、物価上昇や海外経済の動向などにより、先行きは依然として不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、企業の設備投資や大都市圏の再開発などを背景に、建設需要は堅調に推移しました。一方、建設資材価格や労務費、運搬費の上昇、技術者・技能労働者の不足など、事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、2026年度より開始した中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」に基づき、収益性を重視した受注活動、施工体制の強化および生産性の向上に取り組んでまいりました。
受注活動におきましては、半導体関連工場を含む生産施設、データセンター、原子力関連施設、大規模開発案件、オフィスビルなど幅広い分野において、当社の空調・環境制御技術を生かし、顧客ニーズに対応した技術提案を推進してまいりました。また、工事の採算性や施工体制を考慮した受注活動に取り組んでまいりました。
施工面におきましては、既受注工事の着実な進捗に向け、工程管理の徹底と施工体制の適正化を図ってまいりました。また、建設資材価格や労務費の上昇を踏まえ、原価管理の徹底と施工効率の改善に取り組み、工事の円滑な遂行と収益性の確保に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注工事高は1,125億2千万円（前中間連結会計期間比 6.5％増）、完成工事高は701億1千8百万円（前中間連結会計期間比 8.1％増）となりました。
利益面につきましては、完成工事総利益が106億2千7百万円（前中間連結会計期間比 2.2％減）、営業利益が44億6千4百万円（前中間連結会計期間比 17.0％減）、経常利益が50億3千8百万円（前中間連結会計期間比 13.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が53億6千5百万円（前中間連結会計期間比 34.7％増）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、現金預金が52億4千8百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が198億5千4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ122億5千4百万円減少し、1,231億3千6百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金が58億4千万円減少、電子記録債務が13億2千4百万円減少、短期借入金が10億5千万円減少、未払法人税等が27億6千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ136億6千万円減少し、390億6千万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益により53億6千5百万円増加、配当金の支払いにより31億8千1百万円減少、その他有価証券評価差額金が13億3千1百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14億5百万円増加し、840億7千5百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ52億6千6百万円増加し、321億3千6百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少による収入196億4千3百万円、仕入債務の減少による支出77億3千5百万円などにより、79億1千万円の収入（前中間連結会計期間は59億1千8百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出12億6千6百万円、投資有価証券の売却による収入28億6千6百万円などにより、13億6千3百万円の収入（前中間連結会計期間は6億5千9百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額10億5千万円、配当金の支払額31億8千1百万円などにより、43億3千8百万円の支出（前中間連結会計期間は35億7千万円の支出）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、2億4千3百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 84,252,100 |
計 | 84,252,100 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 48,564,450 | 48,564,450 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 48,564,450 | 48,564,450 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 48,564 | ― | 5,158 | ― | 6,887 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 |
氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己 |
新日本空調協和会 | 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ | 3,886 | 8.52 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,711 | 8.14 |
新日本空調従業員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町２－31－１ | 2,252 | 4.94 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 1,613 | 3.54 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,572 | 3.45 |
日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１－２－23 | 1,521 | 3.33 |
株式会社東芝 | 神奈川県川崎市幸区堀川町72－34 | 1,255 | 2.75 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,200 | 2.63 |
三井不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 1,001 | 2.19 |
株式会社東京エネシス | 東京都中央区日本橋茅場町１－３－１ | 743 | 1.63 |
計 | － | 18,757 | 41.15 |
(注) １ 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) 1,950千株
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 604千株
３ 上記のほか当社所有の自己株式が2,992千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 454,484 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 48,564,450 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 454,484 | ― |
(注) １ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に700株(議決権７個)、「単元未満株式」欄の普通株式に60株それぞれ含まれております。
２ 当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に43株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に |
(自己保有株式) 新日本空調株式会社 | 東京都中央区日本橋 | 2,992,600 | ― | 2,992,600 | 6.16 |
計 | ― | 2,992,600 | ― | 2,992,600 | 6.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役会長 | 夏井 博史 | 2026年６月26日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数および女性の比率
男性7名 女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 23,336 | 28,585 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 66,282 | 46,428 | |||||||||
電子記録債権 | 2,093 | 2,734 | |||||||||
有価証券 | 4,000 | 4,300 | |||||||||
未成工事支出金 | 2,418 | 2,865 | |||||||||
その他の棚卸資産 | 47 | 57 | |||||||||
その他 | 2,008 | 4,079 | |||||||||
貸倒引当金 | △371 | △272 | |||||||||
流動資産合計 | 99,815 | 88,779 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物（純額） | 1,396 | 1,349 | |||||||||
その他（純額） | 1,218 | 2,293 | |||||||||
有形固定資産合計 | 2,615 | 3,643 | |||||||||
無形固定資産 | 1,579 | 1,446 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 29,572 | 27,450 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 181 | 160 | |||||||||
繰延税金資産 | 342 | 284 | |||||||||
その他 | 1,400 | 1,490 | |||||||||
貸倒引当金 | △115 | △118 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 31,381 | 29,267 | |||||||||
固定資産合計 | 35,576 | 34,357 | |||||||||
資産合計 | 135,391 | 123,136 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金 | 27,686 | 21,846 | |||||||||
電子記録債務 | 1,352 | 28 | |||||||||
短期借入金 | 2,416 | 1,366 | |||||||||
未払法人税等 | 4,152 | 1,390 | |||||||||
未成工事受入金 | 2,622 | 3,077 | |||||||||
賞与引当金 | － | 5,099 | |||||||||
工事損失引当金 | 121 | 183 | |||||||||
引当金 | 610 | 528 | |||||||||
その他 | 10,540 | 1,795 | |||||||||
流動負債合計 | 49,504 | 35,315 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 274 | 191 | |||||||||
繰延税金負債 | 2,405 | 2,961 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 397 | 435 | |||||||||
その他 | 140 | 155 | |||||||||
固定負債合計 | 3,217 | 3,745 | |||||||||
負債合計 | 52,721 | 39,060 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,158 | 5,158 | |||||||||
資本剰余金 | 7,264 | 7,480 | |||||||||
利益剰余金 | 57,965 | 60,150 | |||||||||
自己株式 | △3,559 | △3,417 | |||||||||
株主資本合計 | 66,829 | 69,371 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 14,360 | 13,029 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,411 | 1,623 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 15,772 | 14,652 | |||||||||
新株予約権 | 68 | 51 | |||||||||
純資産合計 | 82,669 | 84,075 | |||||||||
負債純資産合計 | 135,391 | 123,136 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
完成工事高 | 64,858 | 70,118 | |||||||||
完成工事原価 | 53,996 | 59,491 | |||||||||
完成工事総利益 | 10,862 | 10,627 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,482 | ※２ 6,162 | |||||||||
営業利益 | 5,380 | 4,464 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 69 | 81 | |||||||||
受取配当金 | 380 | 462 | |||||||||
売電収入 | 10 | 9 | |||||||||
為替差益 | － | 16 | |||||||||
その他 | 19 | 33 | |||||||||
営業外収益合計 | 480 | 603 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 0 | 6 | |||||||||
売電費用 | 9 | 9 | |||||||||
投資事業組合運用損 | 3 | 7 | |||||||||
為替差損 | 14 | － | |||||||||
その他 | 7 | 6 | |||||||||
営業外費用合計 | 35 | 29 | |||||||||
経常利益 | 5,825 | 5,038 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | － | 59 | |||||||||
投資有価証券売却益 | － | 2,677 | |||||||||
特別利益合計 | － | 2,736 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 3 | － | |||||||||
特別損失合計 | 3 | － | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,822 | 7,774 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 876 | 1,187 | |||||||||
法人税等調整額 | 962 | 1,221 | |||||||||
法人税等合計 | 1,838 | 2,408 | |||||||||
中間純利益 | 3,983 | 5,365 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,983 | 5,365 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,983 | 5,365 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,785 | △1,331 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △329 | 212 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,455 | △1,119 | |||||||||
中間包括利益 | 6,438 | 4,246 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 6,438 | 4,246 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,822 | 7,774 | |||||||||
減価償却費 | 344 | 361 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | － | △59 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,677 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26 | △98 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | 60 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △24 | 62 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △450 | △544 | |||||||||
支払利息 | 0 | 6 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 21 | △31 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 14,955 | 19,643 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △607 | △412 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △9,831 | △7,735 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 846 | 448 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △47 | △380 | |||||||||
未収消費税等の増減額（△は増加） | △1,041 | △1,953 | |||||||||
その他 | △899 | △3,299 | |||||||||
小計 | 9,082 | 11,165 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 448 | 539 | |||||||||
利息の支払額 | △0 | △6 | |||||||||
法人税等の支払額 | △3,612 | △3,788 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,918 | 7,910 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △450 | △411 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 361 | 443 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 300 | － | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △279 | △1,266 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | － | 162 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 2,866 | |||||||||
その他 | △591 | △431 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △659 | 1,363 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,400 | △1,050 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 200 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △83 | △83 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △20 | △23 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,265 | △3,181 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
その他 | － | 0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,570 | △4,338 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △374 | 331 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,313 | 5,266 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 20,120 | 26,869 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 21,434 | ※１ 32,136 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
１ 完成工事高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの完成工事高は、通常の営業の形態として、中間連結会計期間以降に完成する工事の割合が大きいため、中間連結会計期間の完成工事高との間に著しい相違があり、季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 2,495 | 百万円 | 2,913 | 百万円 |
退職給付費用 | 169 | 百万円 | 140 | 百万円 |
地代家賃 | 383 | 百万円 | 396 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金預金 | 21,658 | 百万円 | 28,585 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △224 | 百万円 | △449 | 百万円 |
有価証券 | － | 百万円 | 4,000 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 21,434 | 百万円 | 32,136 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 2,265 | 50.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 1,817 | 40.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 3,181 | 70.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 | 普通株式 | 2,734 | 60.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、設備工事事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円) | ||
区分 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
国内 | 56,981 | 59,177 |
一般設備工事 | 54,012 | 55,791 |
原子力施設設備工事 | 2,968 | 3,385 |
海外 | 7,877 | 10,941 |
一般設備工事 | 7,877 | 10,941 |
合計 | 64,858 | 70,118 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 87.84円 | 117.96円 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,983 | 5,365 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,983 | 5,365 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,345 | 45,491 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 87.63円 | 117.75円 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 106 | 81 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
当社は、2026年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充および資本効率向上のため、自己株式を取得するものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 100万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.19％）
(3) 株式の取得価額の総額 35億円（上限）
(4) 取得期間 2026年11月13日～2027年３月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第58期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月12日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 | 2,734百万円 |
② １株当たりの金額 | 60円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
