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靜甲株式会社｜半期報告書－第125期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
靜甲株式会社
書類名
半期報告書－第125期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 13:13:00
EDINET書類ID
S100ZF3H

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111132445

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

東海財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第125期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

靜甲株式会社

【英訳名】

SEIKO CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役　社長執行役員　　鈴木　孝典

【本店の所在の場所】

静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号

【電話番号】

(054)366 ― 1030

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営企画室長　　福永　純一

【最寄りの連絡場所】

静岡県静岡市清水区天神二丁目８番１号

【電話番号】

(054)366 ― 1030

【事務連絡者氏名】

執行役員　経営企画室長　　福永　純一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111132445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第124期

中間連結会計期間

第125期

中間連結会計期間

第124期

会計期間

自2025年

　４月１日

至2025年

　９月30日

自2026年

　４月１日

至2026年

　９月30日

自2025年

　４月１日

至2026年

　３月31日

売上高

（千円）

21,508,778

21,835,156

44,895,426

経常利益

（千円）

873,508

867,961

1,629,962

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

554,347

514,228

1,231,464

中間包括利益又は包括利益

（千円）

771,780

933,547

1,646,590

純資産額

（千円）

16,656,141

18,296,539

17,453,407

総資産額

（千円）

28,570,847

31,305,635

29,733,538

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

85.83

79.62

190.68

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

58.3

58.4

58.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

974,434

2,077,800

2,784,265

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△1,003,675

△572,490

△2,132,963

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△275,110

△725,350

△413,004

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

6,631,646

7,964,323

7,184,364

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111132445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は313億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億７千２百万円増加いたしました。

この内、流動資産は172億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千５百万円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金の増加７億７千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加５億６千６百万円、商品及び製品の増加１億７千７百万円、電子記録債権の減少６億１百万円によるものであります。

固定資産は140億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千６百万円増加いたしました。

これは主に、投資有価証券の増加６億４千８百万円によるものであります。

負債合計は130億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億２千８百万円増加いたしました。

これは主に、買掛金の増加２億８千２百万円、契約負債の増加９億４千１百万円、借入金の減少６億３千万円によるものであります。

純資産合計は182億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億４千３百万円増加いたしました。

これは主に、利益剰余金の増加４億２千３百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億１千９百万円によるものであります。

②経営成績の状況

当社グループは、長期ビジョン「創業100周年に向けて、持続的成長（サステナビリティ経営）をめざす」を掲げ、2025年３月期を始期とする５カ年の中期経営計画を推進しております。既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大に加え、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野への再投資を通じ、事業ポートフォリオの強靭化と収益力の向上を図ってまいります。

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境や底堅い企業収益の改善、インバウンド需要に支えられ緩やかに回復する一方、中東情勢や為替変動等による先行きは不透明な状況が継続しました。

このような環境下、当社の主要取引先である製造業及び関連業界においては、エネルギー・原材料価格や人件費の高止まりを背景に、収益性確保や労働力不足に対応するための「自動化・省人化・DX関連投資」需要が堅調に推移しました。

分野別の動向は以下の通りです。

・自動車分野：各メーカーの北米を中心とした生産・販売体制の再編や、EV戦略の見直し・ハイブリッド車需要

　の高まりを受け、既存ラインのマルチパワートレイン対応化やサプライチェーン全体の生産ライン組み換えに

　向けた投資が活発化しました。

・食品・化粧品・トイレタリー分野：堅調な生産活動を背景に、コスト上昇を吸収し収益性を確保するための自

　動化・ロボット導入意欲が引き続き高水準で推移しました。

・FA・FA機器分野：生成AI普及に伴う次世代半導体やデータセンター向け投資が拡大基調を維持したものの、自

　動車関連の一部で投資への慎重姿勢が見られ、需要動向の二極化が継続しました。

・建設業界：防災・減災投資や省エネ規制強化に伴う既存建物の脱炭素化リニューアル需要が底堅く推移すると

　ともに、時間外労働の上限規制（2024年問題）や技能者不足を背景とした現場の生産性向上・DX関連投資ニー

　ズが一段と強まりました。

当社グループはこれらの成長分野に対し、積極的な提案営業と高い操業水準の維持、徹底した原価低減活動に取り組んでまいりました。この結果、車両関係事業、電機機器事業及び冷間鍛造事業が牽引し、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1.5％増の218億３千５百万円となりました。

利益面につきましては、産業機械事業や冷間鍛造事業において生産効率の向上と原価低減が進み、利益率が大きく改善いたしました。一方で、中期経営計画の実現に向けた中核施策である「継続的な採用や人材育成等の人的資本への先行投資」を積極実行したことによる販管費の増加から、経常利益は前年同期比0.6％減の８億６千７百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比7.2％減の５億１千４百万円となりました。

〔産業機械事業〕

包装機械部門におきましては、主要顧客である食品、化粧品、トイレタリー業界向けの大型液体充填ラインや中型・小型機が堅調に推移いたしました。一部の大型液体充填ラインの納入時期繰越し等により、売上高は前年同期比2.5％減の44億２千５百万円となりましたが、豊富な受注残高を背景とした高い操業水準の維持による生産効率の向上と、原価低減活動の進捗により利益率が大きく改善し、セグメント利益（営業利益）は前年同期比18.0％増の８億３千４百万円となりました。

〔冷間鍛造事業〕

産業機械部品におきましては、減速機及び半導体製造装置関連の需要を取り込み、機械工具部品においても主力大型量産部品の受注が拡大いたしました。段取り時間の短縮や生産の自動化等により利益率の改善が進捗し、売上高は前年同期比10.2％増の８億６千３百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比69.4％増の９千万円となりました。

〔電機機器事業〕

主力のFA関連におきましては、機器販売が好調に推移し、新規顧客の獲得も進展しました。空調周辺部材も関西地区での販売が堅調に推移し、売上高は前年同期比2.6％増の41億３千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.6％増の３億９百万円となりました。

〔車両関係事業〕

スバル新車販売におきましては前年同期並み、中古車や輸入車販売は下回ったものの、サービス部門において車検・定期点検の早期入庫促進や高付加価値商品の提案を強化したことで前年実績を上回りました。売上高は前年同期比2.2％増の123億４千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比4.2％減の１億５千３百万円となりました。

〔不動産等賃貸事業〕

売上高は前年同期比6.9％減の６千６百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比33.6％減の６千万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前連結会計年度末から７億７千９百万円資金が増加し、79億６千４百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、20億７千７百万円（前年同期は９億７千４百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上や売上債権の減少による資金の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、５億７千２百万円（前年同期は10億３百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は７億２千５百万円（前年同期は２億７千５百万円の資金の使用）となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による資金の減少等によるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は27,096千円（産業機械事業26,803千円、冷間鍛造事業292千円）となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111132445

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

19,200,000

計

19,200,000

②【発行済株式】

種類

    中間会計期間末

    現在発行数（株）

　（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

 上場金融商品取引所名

 又は登録認可金融商品

 取引業協会名

内容

普通株式

6,483,323

6,483,323

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

6,483,323

6,483,323

―

―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年４月１日～2026年９月30日

―

6,483,323

―

100,000

―

1,833,576

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

鈴与ホールディングス株式会社

静岡県静岡市清水区入船町11-１

1,832

28.37

有限会社テイ・エム・ケイ

東京都渋谷区広尾３丁目１-22

540

8.37

鈴木　孝典

東京都江東区

475

7.37

鈴木　惠子

東京都港区

414

6.42

株式会社静岡銀行

(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地

（東京都港区赤坂１丁目８番１号）

311

4.82

株式会社清水銀行

静岡県静岡市清水区富士見町２-１

309

4.79

靜甲従業員持株会

静岡県静岡市清水区天神２丁目８-１

272

4.21

清水食品株式会社

静岡県静岡市清水区築地町11番26号

204

3.16

鈴与自動車運送株式会社

静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-51

104

1.61

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

85

1.32

計

－

4,549

70.45

（注）　上記のほか、当社は自己株式25千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

25,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,453,600

64,536

－

単元未満株式

普通株式

4,723

－

－

発行済株式総数

 

6,483,323

－

－

総株主の議決権

 

－

64,536

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数（株）

他人名義所有

株式数（株）

所有株式数の

合計（株）

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合（％）

靜甲株式会社

静岡県静岡市清水区

天神二丁目８番１号

25,000

－

25,000

0.39

計

－

25,000

－

25,000

0.39

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。なお、当社は2026年６月25日開催の第124回定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。

(１）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

就任年月日

取締役

執行役員

管理部長

齋藤　敏典

1964年12月10日生

1988年４月

当社　入社

2008年８月

㈱エコノス・ジャパン　監査役

2013年４月

当社　管理本部経営企画部長

2017年４月

当社　管理部長

2017年５月

静岡スバル自動車㈱　監査役

2018年５月

同社　取締役　管理部長

2018年５月

エススタッフサービス㈱　監査役

2020年５月

㈱PUREST　監査役

2021年５月

当社　監査室長

2022年５月

日本機械商事㈱　監査役（現）

2023年６月

当社　執行役員　管理部長

2025年６月

当社　常勤監査役

2026年５月

静岡スバル自動車㈱　監査役（現）

2026年６月

当社　取締役　執行役員　管理部長（現）

（注）３

６

2026年

６月25日

取締役

地域共創担当

音成　秀樹

1958年９月１日生

1982年４月

㈱静岡銀行　入行

2012年６月

同行　理事名古屋支店長

2013年６月

静銀セゾンカード㈱　代表取締役社長

2024年６月

当社　社外監査役

2026年６月

当社　社外取締役　地域共創担当（現）

（注）３

－

2026年

６月25日

取締役

（常勤監査等

委員）

櫻井　嘉夫

1957年１月２日生

1980年４月

当社　入社

2011年４月

当社　管理部長

2012年６月

当社　執行役員　管理部長

2013年５月

静岡スバル自動車㈱　取締役

2015年５月

静岡自動車㈱　代表取締役　取締役社長

2018年５月

静岡スバル自動車㈱　監査役（現）

2020年６月

当社　常勤監査役

2021年５月

㈱PUREST　監査役

2023年２月

㈱Cool the Earth　監査役（現）

2025年５月

静岡ブイオート㈱　監査役（現）

2025年５月

㈱PUREST　監査役（現）

2026年６月

当社　取締役　常勤監査等委員（現）

（注）４

２

2026年

６月25日

取締役

（監査等委員）

山口　貴史

1973年11月６日生

2010年４月

平井工業㈱　入社

2015年４月

同社　常務取締役

2019年４月

同社　専務取締役（現）

2020年６月

当社　社外監査役

2026年６月

当社　社外取締役　監査等委員（現）

（注）４

－

2026年

６月25日

取締役

（監査等委員）

野々山　茂

1959年５月30日生

1983年４月

㈱清水銀行　入行

2007年６月

同行　理事本店営業部長

2011年６月

同行　取締役

2013年６月

同行　常務取締役

2019年６月

清水総合コンピュータサービス㈱　代表取締役社長

2024年６月

当社　社外監査役

2026年６月

当社　社外取締役　監査等委員（現）

（注）４

－

2026年

６月25日

（注）１　取締役　音成秀樹は、社外取締役であります。

　　　２　取締役（監査等委員）　山口貴史、野々山茂は、社外取締役であります。

　　　３　2026年３月期に係る株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

      ４　2026年３月期に係る株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(２）退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役　執行役員

海外事業担当

湯子　直樹

2026年６月25日

常勤監査役

櫻井　嘉夫

2026年６月25日

常勤監査役

齋藤　敏典

2026年６月25日

監査役

山口　貴史

2026年６月25日

監査役

音成　秀樹

2026年６月25日

監査役

野々山　茂

2026年６月25日

(３）役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

取締役　常務執行役員

特命事項担当

取締役　常務執行役員

管理部長

吉川　範幸

2026年６月25日

取締役　執行役員

冷間鍛造事業担当

富士川工場長

取締役　執行役員

エンジニアリング事業担当

山下　一弘

2026年６月25日

(４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性11名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111132445

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、芙蓉監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

（単位：千円）

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,344,364

8,124,323

受取手形、売掛金及び契約資産

3,884,095

4,450,370

電子記録債権

※１ 1,073,578

※１ 472,285

商品及び製品

2,854,589

3,032,325

仕掛品

370,208

373,332

原材料及び貯蔵品

72,426

92,883

その他

665,988

774,759

貸倒引当金

△30,976

△30,318

流動資産合計

16,234,275

17,289,961

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,743,251

4,673,783

土地

3,189,877

3,189,877

その他（純額）

2,052,794

2,033,705

有形固定資産合計

9,985,924

9,897,366

無形固定資産

123,140

104,715

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,029,405

3,677,942

その他

365,521

340,351

貸倒引当金

△4,729

△4,702

投資その他の資産合計

3,390,197

4,013,592

固定資産合計

13,499,262

14,015,674

資産合計

29,733,538

31,305,635

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,576,699

3,859,593

電子記録債務

605,211

512,359

短期借入金

2,252,548

1,803,220

未払法人税等

311,954

341,796

契約負債

2,380,651

3,322,335

賞与引当金

659,230

683,217

製品保証引当金

35,797

39,836

受注損失引当金

150

-

その他

1,186,363

1,163,261

流動負債合計

11,008,605

11,725,621

固定負債

 

 

長期借入金

317,727

136,393

役員退職慰労引当金

87,003

83,931

退職給付に係る負債

218,644

237,015

資産除去債務

176,818

177,319

その他

471,331

648,815

固定負債合計

1,271,524

1,283,474

負債合計

12,280,130

13,009,096

 

（単位：千円）

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,159,341

3,159,341

利益剰余金

12,863,726

13,287,540

自己株式

△5,832

△5,832

株主資本合計

16,117,236

16,541,049

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,336,171

1,755,490

その他の包括利益累計額合計

1,336,171

1,755,490

純資産合計

17,453,407

18,296,539

負債純資産合計

29,733,538

31,305,635

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

（単位：千円）

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

21,508,778

21,835,156

売上原価

16,849,330

17,057,284

売上総利益

4,659,448

4,777,872

販売費及び一般管理費

※１ 3,857,749

※１ 3,991,108

営業利益

801,698

786,763

営業外収益

 

 

受取利息

1,969

4,972

受取配当金

52,218

53,207

その他

33,972

61,847

営業外収益合計

88,160

120,027

営業外費用

 

 

支払利息

8,077

9,041

賃貸収入原価

1,506

13,946

その他

6,767

15,841

営業外費用合計

16,351

38,829

経常利益

873,508

867,961

特別利益

 

 

固定資産売却益

564

3,077

受取保険金

4,250

-

補助金収入

4,550

8,450

特別利益合計

9,364

11,527

特別損失

 

 

固定資産売却損

312

447

固定資産除却損

3,161

12,147

減損損失

1,564

-

損害賠償金

2,068

-

固定資産圧縮損

4,550

8,216

特別損失合計

11,657

20,811

税金等調整前中間純利益

871,215

858,677

法人税等

316,868

344,448

中間純利益

554,347

514,228

親会社株主に帰属する中間純利益

554,347

514,228

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

554,347

514,228

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

217,433

419,318

その他の包括利益合計

217,433

419,318

中間包括利益

771,780

933,547

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

771,780

933,547

非支配株主に係る中間包括利益

－

-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

871,215

858,677

減価償却費

473,171

551,212

減損損失

1,564

-

のれん償却額

5,118

-

貸倒引当金の増減額（△は減少）

1,664

△685

賞与引当金の増減額（△は減少）

△1,810

23,986

製品保証引当金の増減額（△は減少）

4,220

4,038

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△1,309

△150

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△114,491

△3,072

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

9,887

18,371

受取利息及び受取配当金

△54,187

△58,179

支払利息

8,077

9,041

固定資産売却損益（△は益）

△252

△2,630

固定資産除却損

3,161

12,147

受取保険金

△4,250

-

補助金収入

△4,550

△8,450

固定資産圧縮損

4,550

8,216

売上債権の増減額（△は増加）

143,453

976,702

棚卸資産の増減額（△は増加）

995

△37,381

仕入債務の増減額（△は減少）

△122,189

△20,238

未払消費税等の増減額（△は減少）

133,434

△22,643

その他

△27,365

△17,038

小計

1,330,108

2,291,924

利息及び配当金の受取額

54,187

58,179

利息の支払額

△7,711

△9,030

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△406,400

△263,273

保険金の受取額

4,250

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

974,434

2,077,800

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,004,406

△537,550

有形固定資産の除却による支出

△11,955

△1,751

有形固定資産の売却による収入

8,130

1,366

無形固定資産の取得による支出

△953

△36,910

投資有価証券の取得による支出

△4,564

△6,105

補助金の受取額

-

7,250

その他

10,074

1,210

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,003,675

△572,490

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

-

△449,387

長期借入金の返済による支出

△206,274

△181,274

配当金の支払額

△64,516

△90,457

リース債務の返済による支出

△4,319

△4,231

財務活動によるキャッシュ・フロー

△275,110

△725,350

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△304,351

779,958

現金及び現金同等物の期首残高

6,935,998

7,184,364

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 6,631,646

※１ 7,964,323

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※1　電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

電子記録債権譲渡高

13,070千円

12,343千円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給与

1,115,009千円

1,226,171千円

賞与引当金繰入額

326,513千円

368,135千円

退職給付費用

61,797千円

68,531千円

役員退職慰労引当金繰入額

15,185千円

12,194千円

貸倒引当金繰入額

1,664千円

－千円

製品保証引当金繰入額

26,514千円

25,834千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

6,791,646千円

8,124,323千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△160,000千円

△160,000千円

現金及び現金同等物

6,631,646千円

7,964,323千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日

第123回定時株主総会

普通株式

64,591

10

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後と

なるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月22日

取締役会

普通株式

77,499

12

2025年９月30日

2025年11月28日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

第124回定時株主総会

普通株式

90,415

14

2026年３月31日

2026年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後と

なるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月21日

取締役会

普通株式

90,415

14

2026年９月30日

2026年11月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

4,539,177

784,177

4,027,421

12,086,751

71,249

21,508,778

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

119,275

－

7,337

108,509

160,938

396,061

計

4,658,453

784,177

4,034,759

12,195,261

232,188

21,904,839

セグメント利益

706,938

53,566

304,778

160,154

91,681

1,317,119

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

 

報告セグメント計

1,317,119

 

セグメント間取引消去

39,512

 

全社費用（注）

△554,933

 

中間連結損益計算書の営業利益

801,698

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

（1）外部顧客への売上高

4,425,242

863,810

4,132,208

12,347,593

66,300

21,835,156

（2）セグメント間の内部売上高又は振替高

61,235

－

17,708

61,025

180,173

320,142

計

4,486,478

863,810

4,149,917

12,408,619

246,473

22,155,299

セグメント利益

834,528

90,758

309,755

153,471

60,912

1,449,427

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

 

報告セグメント計

1,449,427

 

セグメント間取引消去

18,072

 

全社費用（注）

△680,736

 

中間連結損益計算書の営業利益

786,763

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

報告セグメント

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸

事業

合計

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

1,710,372

2,828,805

784,177

－

2,919,174

1,108,246

12,086,751

－

－

－

17,500,476

3,937,051

顧客との契約から生じる収益

4,539,177

784,177

4,027,421

12,086,751

－

21,437,528

その他の収益

－

－

－

－

71,249

71,249

外部顧客への売上高

4,539,177

784,177

4,027,421

12,086,751

71,249

21,508,778

当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

報告セグメント

 

産業機械事業

冷間鍛造事業

電機機器事業

車両関係事業

不動産等賃貸

事業

合計

一時点で移転される財

一定の期間にわたり移転される財

1,812,689

2,612,553

863,810

－

3,257,148

875,059

12,347,593

－

－

－

18,281,242

3,487,613

顧客との契約から生じる収益

4,425,242

863,810

4,132,208

12,347,593

－

21,768,856

その他の収益

－

－

－

－

66,300

66,300

外部顧客への売上高

4,425,242

863,810

4,132,208

12,347,593

66,300

21,835,156

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

85円83銭

79円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

554,347

514,228

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益（千円）

554,347

514,228

普通株式の期中平均株式数（千株）

6,458

6,458

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2026年10月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。

１.処分の概要

（１）処分の期日

2026年12月18日

（２）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　9,159株

（３）処分価額

１株につき1,513円

（４）処分総額

13,857,567円

（５）株式の割当の対象者

当社の常勤の執行役員及びフェロー（※）６名　5,341株

当社子会社の常勤の執行役員　　　　　　６名　3,818株

※取締役を兼務する者を除く。

２.処分の目的及び理由

当社及び当社子会社の常勤の執行役員及びフェローに対し、当社株式を保有させることで株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社及び当社子会社の常勤の執行役員及びフェローに譲渡制限付株式を付与するために自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

なお、2026年９月16日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の常勤の執行役員及びフェローに対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

２【その他】

　2026年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・90,415千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・14円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2026年11月30日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261111132445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。