王子ホールディングス株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．「１株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」の算定上、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものですが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について当社が保証するものではありません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績に関する説明

当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じてスローガンである「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指しています。

2025年度から2027年度を対象とする「中期経営計画2027」は「長期ビジョン2035」の実現に向けた基盤を固める準備期と位置づけ、資本効率の改善に重点を置いた取り組みを進めています。事業戦略としては、外部環境の変化によるコスト高の着実な価格転嫁、製造拠点の安定操業及び競争力強化、グループ営業体制の強化、高付加価値品へのシフトを通じて既存事業の収益力を強化します。また、低収益性事業については撤退を含めた構造改革を断行していきます。Oji Fibre Solutionsでは、2025年度の段ボール原紙事業撤退や同社豪州パッケージング事業の売却等に加え、2026年６月には同社板紙加工工場を閉鎖したほか、2026年３月にはWalki社のイギリス工場を閉鎖し、９月にはGSPP社のミャンマー事業を売却しました。一方で、高い経済成長が見込まれるインド・東南アジアなどのエリアや、サステナブルパッケージ、木質バイオマスビジネスなどの戦略事業に成長投資を集中させることで、事業ポートフォリオ転換を推進します。

これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE８％を達成します。

当中間連結会計期間の売上高は、国内では段ボールや白板紙、洋紙等での価格修正の効果が発現したほか、海外ではAustroCel社の買収・連結子会社化や円安による円貨換算差等もあり、前中間期を430億円（4.7％）上回る9,580億円となりました。

営業利益は、価格修正や生産体制再構築の効果はあったものの、中東情勢による原材料価格の高騰や物流費・人件費の上昇等により、前中間期を12億円（△7.2％）下回る155億円となりました。

経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等により、前中間期を27億円（30.8％）上回る115億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間期を８億円（7.6％）上回る117億円となりました。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」「機能材」「資源環境ビジネス」「印刷情報メディア」の４つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は「その他」としています。

各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。

　生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、

　　　　　　　　　　　　サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業、

　　　　　　　　　　　  ホームケア事業、ウェルネスケア事業

　機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業

　資源環境ビジネス・・・植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業

　印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業

　その他・・・・・・・・商事、物流、バイオリファイナリー事業、エンジニアリング、不動産事業、

　　　　　　　　　　　　コーポレート関連業務　他

〈生活産業資材〉

当中間連結会計期間の売上高は前中間期比3.6％増収の4,788億円、営業利益は同208.8％増益の160億円となりました。

国内事業では、段ボールや白板紙等の価格修正効果により、売上高は前年に対し増収となりました。原材料価格の上昇はありましたが、価格修正効果に加え、王子ネピアでの生産体制再構築等により、営業利益も増益となりました。

海外事業では、Oji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退もありましたが、東南アジアにおける段ボールの拡販や円安による円貨換算差等により、売上高は前年に対し増収となりました。東南アジアでの古紙価格の下落やOji Fibre Solutionsの段ボール原紙事業撤退等による事業構造改革の効果もあり、営業利益も増益となりました。

〈機能材〉

当中間連結会計期間の売上高は前中間期比2.9％増収の1,189億円、営業利益は同54.5％増益の83億円となりました。

国内事業では、特殊紙は戦略商品である通販向けヒートシール紙・非フッ素耐油紙等の拡販のほか、価格修正により、売上高は前年に対し増収、営業利益も増益となりました。

海外事業では、米国の関税政策による販売数量の減少等により、売上高は前年に対し減収となりましたが、原材料価格の下落やコストダウン等により、営業利益は増益となりました。

〈資源環境ビジネス〉

当中間連結会計期間の売上高は前中間期比8.4％増収の2,070億円、営業利益は同87.4％減益の７億円となりました。

国内事業では、パルプの市況回復により、売上高は前年に対し増収となったものの、原材料価格の上昇等により、営業利益は減益となりました。

海外事業では、パルプの販売数量増加やLBKPの市況回復のほか、円貨換算差の影響により、売上高は前年に対し増収となりましたが、Cenibra社の大規模定期点検(2025年度は無し)や取引通貨の為替影響等により、営業利益は減益となりました。

〈印刷情報メディア〉

当中間連結会計期間の売上高は前中間期比3.3％減収の1,317億円、営業利益は同51億円減益の16億円の損失となりました。

国内事業では、価格修正を進めてまいりましたが、新聞用紙及び印刷・情報用紙は需要の減少傾向が継続していることにより、売上高は前年に対し減収となりました。チップ等の原材料価格の上昇により、営業利益も減益となりました。

海外事業では、江蘇王子製紙において市況悪化に伴う価格の下落により、売上高は前年に対し減収、営業利益も減益となりました。

②財政状態に関する説明

「中期経営計画2027」における財務戦略としては、非コア資産の売却によるコア事業への経営資源の集中や資本コストを意識したハードルレートの適用による投資の厳選により、資産管理を厳格化します。また、配当性向の50％への引き上げ、自己株式取得の機動的な実施により自己資本をコントロールし、借入も活用することで資本構成の見直しを進めます。2025年12月から第二弾として行った500億円の自己株式の取得が2026年５月に終了し、同月には取得済み自己株式100,000,000株を消却しました。これらの取り組みを通じて、継続的な資金確保と株主還元強化を両立しつつ、強固な財務基盤を構築します。

なお、「中期経営計画2027」の３年間では次の数値を計画しています。

　　・政策保有株式の売却　750億円（現状を踏まえて計画を見直し）

　　・退職給付信託拠出株式の見直しによる縮減　260億円（現状を踏まえて計画を見直し）

　　・自己株式取得　1,200億円（2024年度から2027年度では1,500億円）

　　　・ネットD/Eレシオ　1.0倍以内

当中間連結会計期間末の総資産は、政策保有株式の売却を進めた一方、円安の影響による為替換算差や売上債権の増加等により、前連結会計年度末に対し522億円増加し、27,392億円となりました。負債は、有利子負債や仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に対し584億円増加し、16,084億円となりました。純有利子負債残高（有利子負債－現金及び現金同等物等）は、前連結会計年度末に対し722億円増加し、9,531億円となり、ネットD/Eレシオ（純有利子負債残高／純資産残高）は0.8倍となりました。経営目標である1.0倍以内を維持しています。純資産は、円安の影響による為替換算調整勘定が増加した一方、自己株式の取得（2026年度自己株式取得額230億円）等により、前連結会計年度末に対し61億円減少し、11,307億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の残高は、696億円（前中間連結会計期間は570億円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、120億円の収入（前中間連結会計期間は221億円の収入）となりました。主なキャッシュの増加は、税金等調整前中間純利益に減価償却費を加えた金額698億円（前中間連結会計期間は641億円）であり、主なキャッシュの減少は、売上債権の増加282億円（前中間連結会計期間は77億円の増加）及び法人税等の支払額271億円（前中間連結会計期間は173億円の支払）によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等がある一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出等により、385億円の支出（前中間連結会計期間は340億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払等がある一方で、借入金等の調達等により、210億円の収入（前中間連結会計期間は62億円の収入）となりました。

当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資、品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2040」の達成に向けた取り組みも進めていきます。

資本効率性の改善と株主還元に関しては、配当性向を2025年度より50％に引き上げるとともに、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持できる範囲において自己株式の取得を実施することとしています。

資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。

財務の健全性は、主にネットD/Eレシオを用いて管理しています。

総資産効率向上と財務ガバナンス強化を目的として、国内主要子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入することで資金の一元管理を行っています。また海外子会社においては中国とマレーシアでキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、その他の地域においても資金管理体制の整備を進めており、各国・地域の制度及び事業特性等を踏まえつつ、同一地域内のグループ各社間で資金融通を行った上で、余剰となった資金は随時当社に集約し、現金及び現金同等物の保有は必要最小限に留めています。

不測の事態への備えとしては、主要取引行とコミットメントライン契約等を締結しています。

(3) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」を経営理念とし、変わり続ける時代のニーズを充足し、新しい未来を支えるモノづくり、そして持続可能な社会の発展を目指しています。

また、企業存続の根幹である「コンプライアンス・安全・環境の徹底」を経営の最優先・最重要課題と位置付け、企業としての社会的責任を果たすための法令遵守、労働災害リスク撲滅、環境事故防止等を全役員・従業員へ確実に浸透させる取り組みを続けています。

経営理念を踏まえ、当社グループのあるべき姿として、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」という当社グループのパーパス（存在意義）を策定しています。

当社グループの事業の核は、大切な財産である「森林」です。森林を適切に育て、管理することは、二酸化炭素の吸収固定や生物多様性保全、水源涵養、土壌保全等、森林が持つ様々な公益的機能を高めることにつながり、森林資源を活用した製品群は、化石資源由来の素材・製品を置き換えていくことが可能です。今後も森林資源に根付いた事業活動を通じて環境問題・社会課題への対応に尽力していきます。

また、当社グループは、2035年までの長期ビジョン「長期ビジョン2035」において、「資本効率向上」「ポートフォリオ転換」「サステナビリティ促進」を基本方針に掲げ、企業価値の最大化と社会課題解決に向けた取り組みを通じて、「サステナビリティへの貢献」を実現する企業グループを目指します。

・資本効率向上

非コア資産の売却や投資基準の厳格化、自己株式の取得などを通じて、資産のスリム化と資本構成の見直しを進め、成長投資と株主還元の両立を図り、ROEの向上を目指します。

・ポートフォリオ転換

成長性のある事業やエリアへの進出を加速させるとともに、不採算事業の撤退基準を厳格化し、構造改革を断行することを通じて、健全で強靭な事業ポートフォリオへの転換を進めます。

・サステナビリティ促進

カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに向けた取り組みを発展させ、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減の取り組みを強化しています。また、自然資本会計の時代へ向け、ネイチャーポジティブ経営を進化させます。

資本効率向上のための「資産のスリム化」の施策として、2024年度から2030年度までに保有株式を総額1,500億円（政策保有株式 1,100億円、退職給付信託株式 400億円）縮減することを計画しており、2026年度中間期までに1,120億円を縮減しました。保有株式の縮減計画については、計画策定時の総額1,200億円から2026年度上期に300億円上方修正しています。「株主還元」につきましては、１株当たりの年間配当24円を下限として配当性向を50％に引き上げており、2026年度の配当予想は１株当たり年間36円です。長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、収益力に応じた安定的な配当を継続していきます。自己株式についても2024年度から2027年度までに1,500億円の取得を計画しており、2026年５月までに1,000億円の自己株式取得が完了しました。残りの500億円についても中期経営計画期間中の早期に実施していき、自己資本と有利子負債のバランスを見直し、成長投資と株主還元の充実を図ります。なお、同月には取得済み自己株式100,000,000株を消却しました。

ポートフォリオ転換については、重点領域である「木質バイオマスビジネス」「サステナブルパッケージ」のさらなる拡大と、新規事業の創出・事業化を加速させるため、当社グループが創業から紙づくりや森づくりで培ってきたコア技術と豊富な森林資源を活用し、「(ⅰ) 木質由来新素材の開発」「(ⅱ) 未利用バイオマス資源の有価物化」「(ⅲ) 医薬・ヘルスケア領域への本格参入」「(ⅳ) サステナブルパッケージ（環境配慮型製品）の展開」の４つの軸を中心に研究開発を推進し、持続可能な社会への貢献を目指します。

(ⅰ)　木質由来新素材の開発

　化石資源に依存した燃料やプラスチック原料を、バイオマス由来原料に転換するため、木質由来の「糖液」「エタノール」「半導体レジスト」「セルロースナノファイバー（CNF）」などの技術開発を推進しています。

木質由来糖液・エタノールについては、製紙工場のインフラを活用したバイオものづくりの実証拠点として、王子製紙米子工場内に国内最大級の実証プラントを立ち上げ、事業性評価を進めています。製造条件の最適化やユーザーワーク拡大を通じ、事業化に向けた検討をより一層加速させてまいります。

さらに、2026年８月には、住友重機械工業株式会社と共同で申請した「国産木材を主原料としたバイオメタノールの製造に関する実証事業」が環境省の脱炭素型循環経済システム構築促進事業に採択されました。本実証事業を通じて新たにバイオメタノール製造技術を実証し、森林資源の有効活用を通じた化学品・プラスチック原料・低炭素燃料等のサプライチェーン構築を一層加速させることで、脱炭素社会の実現と循環型経済の発展に貢献してまいります。

　また、最先端半導体向けの木質由来バイオマスレジストの開発を進めています。半導体市場では、高性能化に伴う微細加工技術の進化が求められているなか、独自技術により、PFAS不使用（有機フッ素化合物を含まない）かつ次世代EUV（極端紫外線）露光に対応したレジストを実現し、2026年９月には、imecとの共同研究において、次世代半導体製造技術であるHigh-NA EUV露光を用いた微細パターン形成を確認しました。今後も、環境配慮と高性能を両立したレジスト開発を推進し、顧客ニーズに応える製品の実用化を進めることで、2028年の事業化を目指します。

　セルロースナノファイバー（CNF）は、透明で軽くて丈夫、変形にも強く、高い増粘効果を有する優れた材料として多種多様な分野での活躍が期待されています。中でも高機能化が期待できるCNFゴム複合材の開発を強化しています。具体的には軽量化や耐久性など機能面での要求水準の高いタイヤ用途への本格採用を見据え、実用化が先行する他用途での実績を通じて品質及び生産技術のさらなる向上を図ります。

(ⅱ) 未利用バイオマス資源の有価物化

　バイオ炭によるCO2削減と土壌改良に取り組んでいます。木質バイオマスを炭化してバイオ炭にすることで、炭素を長期間固定し、大気中のCO2を削減することにより地球温暖化の緩和に寄与します。また、土壌改良剤として、土壌の保水性や通気性を向上させ、植物の生育を促進する効果も期待されています。2025年度より、植林木の未利用樹皮を原料としたバイオ炭をベトナム社有林にて施用する実証試験を開始しており、2027年３月には王子製紙苫小牧工場にてバイオマスを活用する炭化プラントの操業開始を予定しています。

(ⅲ) 医薬・ヘルスケア領域への本格参入

王子ファーマは、パルプ製造工程で生じるヘミセルロースから得られる「硫酸化ヘミセルロース」を原薬とした医薬品の事業化を推進しています。木質由来の原料を使用することで、人畜共通感染症のリスク低減、環境負荷の低減、トレーサビリティ向上といった優位性を有します。動物用関節炎治療薬のキリンなど大型希少動物への投与臨床研究の実施や、血液透析の体外循環装置使用時の血液凝固防止剤の治験開始など、動物用とヒト用の両面で研究開発を並行して進めています。ヒト用医薬品事業においては、2026年９月に希少疾患であるホモシスチン尿症治療剤の後発医療用医薬品の販売を開始しました。

また、当社は、2026年２月に医療用医薬品の製造・販売事業会社であるLTLファーマ株式会社に出資しました。同社が有する専門的な知見や医薬品事業運営ノウハウとの連携を通じ、事業化のさらなる加速を目指しています。

王子薬用植物研究所は、植林事業で培った育種・育林の知見を活かし、薬用植物「甘草（カンゾウ）」の国内での大規模栽培、安定供給化に成功しました。国産化により、トレーサビリティを確保したサステナブルな供給を実現しています。あわせて、カンゾウを配合した王子ファーマの漢方薬や、王子ネピアのスキンケアラインへのカンゾウエキスの活用など、グループシナジーを活かした取り組みも進めています。

(ⅳ) サステナブルパッケージ（環境配慮型製品）の展開

　ポリ乳酸のラミネート紙やポリ乳酸フィルムなどのサステナブル素材、モノマテリアルに適したフィルムの商品化を進めています。ポリ乳酸フィルムは2024年度から株式会社伊藤園のティーバッグフィルターに採用されています。

サステナビリティ促進においては、2025年度に従来の紙のリサイクルからさらに一歩踏み込んだ資源循環の取り組みを象徴するブランドとして「Renewa（リニューワ）」を策定しました。現在、本ブランドのもと、様々な企業・団体と連携し、紙コップやアルミ付き紙パックといった難処理古紙のマテリアルリサイクルを推進しています。今後も対象製品や参画企業を拡大し、サーキュラーエコノミーの実現により一層貢献していきます。

事業別の具体的な取り組みについては以下のとおりです。

(ａ) 生活産業資材

・産業資材（段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、サステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業）

国内市場では、グループ横断的な営業体制を強化しており、当社グループが持つ多様なパッケージング製品の品揃えから、お客様のニーズに応える製品を提供することで、販売拡大に努めます。一方、生産体制の効率化や原紙加工一貫生産化を進めるとともに、段ボール貼合機を停止するなどの生産拠点再編や、M&Aによって、需要に見合った最適生産体制の構築を進めています。

海外市場のうち東南アジアでは、当社グループの多様な生産拠点が連携し、お客様に最適化したソリューションを提供することでさらなる販売拡大を目指します。段ボール需要の伸びが期待されるインドでは、さらなる事業拡大を目指すとともに、他の包装資材への展開も進めます。ベトナムにおいては液体紙容器事業での新工場の建設を進めています。一方、ニュージーランドのOji Fibre Solutionsでは、事業環境の変化を受けて段ボール原紙事業及び豪州パッケージング事業から撤退しました。そのほか、2026年３月にはWalki社のイギリス工場を閉鎖し、９月にはGSPP社のミャンマー事業を売却するなど、ポートフォリオの転換を進めています。2026年８月から新たな包装規制(PPWR)の適用が開始された欧州では、サステナブルパッケージで幅広い製品・技術を有するフィンランドのWalki社を通じて、同規制に対応した製品を提供するとともに、液体紙容器用加工紙や充填機を製造販売するイタリアのIPI社を中心に、サステナブルパッケージや液体紙容器をグローバルに拡大していきます。

・生活消費財（ホームケア事業、ウェルネスケア事業、ヘルスケア事業）

王子ネピアは、主力である「ネピア ティシュ」「ネピア トイレットロール」シリーズにおいて、イメージキャラクターとして目黒蓮さん、桜田ひよりさんを起用し、ブランド価値の向上に向けたマーケティング施策を展開しています。2026年４月からは、TVCM第三弾「ネピア営業目黒くん 森を育てる篇」の放映を開始し、ネピア製品が「王子の森」で育成された木材を原料としていることなど、当社グループの森林資源への取り組みを発信しています。「人と地球に、ここちいい。」というブランドメッセージのもと、環境とくらしの両立を目指した製品づくりを推進しています。

一方、生産体制の最適化を目的として、2025年度には江戸川、富士宮、苫小牧の３工場を閉鎖したほか、適正な価格改定等を通じて、収益力及び競争力の強化に取り組んでいます。

ホームケア事業では、2026年９月に「激吸収キッチンウエットティシュ 大判・厚手タイプ」を発売し、製品ラインアップの充実を図りました。ウェルネスケア事業では、2026年５月に「ネピアテンダー 夜間快眠パッド 臀部ケア」３アイテムを新たに発売し、「共創介護」の理念のもと、介護・看護の現場に配慮した製品の提供に努めています。ヘルスケア事業では、2026年３月に国産甘草エキスを配合した「鼻セレブ SKINLISM 美容液マスク」を、同年８月には「鼻セレブ SKINLISM 美容乳液マスク ぜいたく肌うさぎ」を発売するなど、スキンケア分野を新たな事業領域として拡大しています。

今後も、お客様のニーズに的確に対応するとともに、製品の差別化等を通じて、既存市場における競争力の維持・強化及び成長市場での事業拡大に取り組んでいきます。

(ｂ) 機能材（特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業）

サステナブル素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待に応える製品やサービスを迅速に提供します。また、今後も市場拡大が期待されるような新たな事業領域で高付加価値製品を展開することにも積極的に取り組んでいます。

国内では、高機能なサステナブル製品の積極的な開発に継続的に取り組んでいます。王子エフテックスから販売している、非フッ素タイプの耐油紙「O-hajiki（オハジキ）」や、農業用紙製マルチシート「OJIサステナマルチ」は、高い評価をいただいており、今後も販売拡大に努めていきます。また、同社滋賀工場で、電動車のモーター駆動制御装置のコンデンサに用いられるポリプロピレンフィルムの生産設備を増強しました。同社中津工場では、変圧器用セルロース系プレスボードの需要拡大に対応し、生産能力を約３倍に増強する増設工事を実施します。今後も需要の動向を見極め、生産体制の増強や高品質化への取り組みを進めていきます。

海外では、感熱製品の世界市場での拡販と印刷・加工を含めた競争力強化を進めています。より高品質で付加価値の高い感熱紙やラベル製品を開発し、製品の差別化を通じて、既存市場での競争力強化、成長市場での販売拡大に取り組んでいます。

(ｃ) 資源環境ビジネス（植林・木材加工事業、パルプ事業、エネルギー事業）

当社グループ全体で推進している持続可能な森林経営を軸に植林事業の拡大を図るとともに、その資源を活用したパルプ事業、木材加工事業、再生可能エネルギー事業など、総合的なビジネスを展開しています。既存事業の競争力強化を図りつつ、新規事業投資によるポートフォリオ転換も押し進め、豊富な森林資源から様々な価値を生み出し、収益力向上を進めていきます。

植林事業では、持続可能な森林資源の拡大を推進しています。2025年３月にはNew Forests社との提携により、森林投資ファンド「Future Forest Innovations ファンド」を設立し、本ファンドを通じた約７万haの植林地取得を目指しています。2026年５月には国際的な森林研究プログラム「Camcore」へ加盟し、遺伝資源の活用による品種選定・育種開発を強化するとともに、国内外の知見を取り入れた施業の改善・効率化を進め、植林事業の価値向上を図ります。さらに、新規製材工場や未利用バイオマスを活用した前述のバイオ炭生産など、新たな事業の検討も進めていきます。

パルプ事業では、事業基盤強化のため、海外主要拠点での戦略的な収益対策を継続して実施するとともに、高付加価値品の開発や新規事業展開によるポートフォリオ転換を進めます。2026年１月には、ブラジルのVALE社の子会社であるBionow社へ49.9％を出資し、バイオカーボン事業の事業化に向けた検討を進めています。

エネルギー事業では、既存のバイオマス発電事業に加え、社有林地を活用した風力発電事業を新たな再生可能エネルギー事業として検討を進めています。

(ｄ) 印刷情報メディア（新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業）

需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、安定生産と適正な価格改定等を通じて、収益力・競争力の強化に取り組んでいます。構造的な環境変化から、2025年３月には塗工紙・微塗工紙生産設備１台、2026年３月には新聞用紙生産設備１台を停止しました。今後も需要に見合った生産体制の最適化を進め、キャッシュ・フロー経営を徹底していきます。

さらに、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電設備等の資産を最大限有効活用し、森林資源や既存事業のリソースを有効活用した事業ポートフォリオへの転換を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。その一環として、王子製紙米子工場では、既存のパルプ生産設備の改造等により、高品質な溶解パルプの生産を行っています。

(ｅ) その他（商事、物流、バイオリファイナリー事業、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務　他）

当社グループは持続可能な社会の構築に貢献すべく、サステナブルな素材である木質資源の有効活用や新規事業の開発を推進し、新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいます。

2026年１月に、欧州の先進的なバイオリファイナリー企業であるオーストリアのAustroCel社の全株式を取得しました。同社は様々なバイオ化学品に使用される特殊溶解パルプを製造するほか、バイオ燃料（次世代バイオエタノール）や土壌保水材も製造しています。また、2026年５月には、革新的なセルロース加工技術を有するNordic Bioproducts社に追加出資を行い、関連会社としました。パルプ事業の下流工程を強化するこれらの取り組みにより、一貫生産体制の確立やグループ内の技術融合を加速しています。このように、幅広くバイオマス技術を取り入れ、イノベーションと事業ポートフォリオ転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図っていきます。

また、資産スリム化の取り組みとして、不動産の売却も進めており、コア事業への経営資源の集中を図っています。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,644百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。

(5) 【大株主の状況】

(注) １．千株未満は切り捨てて表示しています。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）並びに野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

３．2026年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2026年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めていません。
その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
なお、当社は2026年５月29日付で100,000,000株の自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が914,381,817株となっていますが、株券等保有割合は、当該消却前の割合で記載しています。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、自己名義株式がそれぞれ6,200株(議決権62個)及び48株(自己保有株式25株含む)含まれています。

２.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,200株(議決権292個)及び62株含まれています。

３.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員等向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ567,700株(議決権5,677個)及び38株含まれています。

② 【自己株式等】

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が6,200株(議決権62個)あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めています。

また、役員等向け株式交付信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めていません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 新任役員

(注)１. 取締役　安達博治は、「社外取締役」です。　

(注)２. 2026年６月26日の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 
(2) 退任役員

 
(3) 役職の異動

該当事項はありません。

 
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性5名 （役員のうち女性の比率33.3％）

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結子会社以外の関係会社及び従業員等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っています。

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

(中間連結損益計算書関係)

１　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　　当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第37条の規定に基づき、当社普通株式82,000,000株、取得価額の総額50,000百万円をそれぞれ上限とした自己株式の取得を決議しました。当該決議に従い、当中間連結会計期間において、自己株式27,401,100株を取得したことにより、自己株式が23,009百万円増加しています。

（自己株式の消却）

　　当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年５月29日付で自己株式100,000,000株を消却しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式及び資本剰余金がそれぞれ70,840百万円減少しています。

　　また、自己株式の消却等により、その他資本剰余金の残高が△70,851百万円となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額216百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、バイオリファイナリー事業、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△35百万円は、主として内部取引に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　　　　（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、商事、物流、バイオリファイナリー事業、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務他を含んでいます。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間1,505千株、当中間連結会計期間1,095千株）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年５月15日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   15,807百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　   18円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　   2026年６月５日

(注) 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

また、2026年11月６日開催の取締役会において、第103期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　   15,314百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　   18円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　   2026年12月１日

(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。