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東京電力パワーグリッド株式会社｜半期報告書－第12期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
東京電力パワーグリッド株式会社
書類名
半期報告書－第12期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 11:31:00
EDINET書類ID
S100ZF3B

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第12期中(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

【会社名】

東京電力パワーグリッド株式会社

【英訳名】

TEPCO Power Grid, Incorporated

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　金子　禎則

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番３号

【電話番号】

03(6373)1111(大代表)

【事務連絡者氏名】

業務統括室経理グループマネージャー　渡部　康次朗

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町一丁目１番３号

【電話番号】

03(6373)1111(大代表)

【事務連絡者氏名】

業務統括室経理グループマネージャー　渡部　康次朗

【縦覧に供する場所】

該当事項なし。

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期

中間連結会計期間

第12期

中間連結会計期間

第11期

会計期間

2025年４月１日から

2025年９月30日まで

2026年４月１日から

2026年９月30日まで

2025年４月１日から

2026年３月31日まで

売上高

(百万円)

1,148,338

1,272,696

2,294,368

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

93,921

△24,591

81,716

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する
中間純損失(△)

(百万円)

69,515

△24,295

133,851

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

65,996

△33,359

134,873

純資産額

(百万円)

1,124,242

1,115,605

1,193,886

総資産額

(百万円)

7,149,471

7,361,692

7,404,013

１株当たり中間(当期)純利益
又は１株当たり中間純損失(△)

(円)

1,491.75

△521.36

2,872.34

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

15.7

15.1

16.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

132,654

64,440

287,079

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△247,996

△234,161

△290,531

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△122,432

58,013

△73,568

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

1,354,301

1,403,537

1,515,203

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第11期中間連結会計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。また、第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社19社(2026年９月30日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次のとおりである。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」の項目番号に対応している。

本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。

① 電気の安定供給

影響度

大－特大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

　大規模自然災害、設備事故、テロ・暴動等の妨害行為、感染症の発生等により、長時間・大規模停電等が発生し、安定供給を確保できなくなる可能性がある。この場合、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があるとともに、社会的信用を低下させ、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

対応策

計画段階における供給力不足（予備率不足）への対応については、国及び電力広域的運営推進機関が主体となり、需給両面からの対策が検討されている。

現在、供給側の対策として追加供給力調達の仕組みが議論されているが、その整理が完了する前に供給力不足が生じた場合には、一般送配電事業者を実施主体とするｋＷ公募の実施を国から要請される可能性がある。そのような状況においても、安定供給の維持に向け、東京電力ホールディングスグループ一体となって適切に対応していく。

日々の運用においては、週次で短期的な需給見通しの確認を行い、広域予備率に基づき適切なタイミングで追加の供給力電源の稼働指示やデマンドレスポンスなどの発動指示並びに情報発信を行っていく。

また、需給ひっ迫時に需給非常時対策を円滑かつ的確に実施するため、東京電力ホールディングスグループ大の需給非常時要項を適宜改定していく。なお、需給ひっ迫時は、当社が需給非常時対策を行うとともに需給ひっ迫状況に応じた体制の構築並びに適切なタイミングでの情報発信により、広域的な停電を回避する。供給力余剰時には優先給電ルールの制御順序に則り、必要に応じて自然変動電源の出力制御を実施する。

自然災害の激甚化・広域化については、電力レジリエンスの強化を軸に据え、内閣府中央防災会議等の被害想定をベースとした設備の補強を促進している。設備事故の未然防止の観点からは、計画的かつ効率的に経年設備の更新を進めることで安定供給の維持に取り組んでいる。テロ・暴動等の妨害行為へは、関係機関との平時からの緊密な連携により備えている。被害軽減の観点からは、複数の送電系統を連系する設備の多重化により、設備の故障時に停電範囲や停電時間を極小化する取り組みを進めるとともに、被災設備の早期復旧に向けては、デジタル技術の積極的活用や、分散型電源として蓄電池・電動車両等も活用した電力供給手段の多様化、復旧資機材の確保や東京電力ホールディングスグループ一体での災害対応体制の整備、各種ハザードを想定した社内訓練や海上・陸上自衛隊、海上保安庁さらには国・自治体・一般送配電事業者等の関係者との連携・協働の強化等を図っている。

また、感染症対策については、基本的な感染対策の徹底やテレワーク・時差出勤の活用により社員の健康と安全を確保するとともに、感染症拡大に伴うエネルギー産業の構造変化、社会の動向を踏まえたビジネスモデルへの変化についても注視しながら必要な対応を適切に実施していく。

⑧ 情報管理・セキュリティ

影響度

大

発現可能性

中-高

想定されるリスク内容

　サイバー事案や作業ミス、社内ルール違反等に伴い、当社グループが保有するお客さま情報や業務上の重要な情報が流出し、又は電力供給やお客さまサービスに支障が生じた場合には、当社グループの社会的信頼が失墜し、事業運営に甚大な影響を及ぼす可能性がある。

対応策

　フロンティアＡＩをはじめとする技術の発展に伴い高度化・巧妙化するセキュリティ脅威に関しては、社外事案に基づくリスク評価、防御対策、常時監視、対応・復旧訓練の適時見直しと実施によりサイバーセキュリティ強化に努めている。

　重要な情報の管理に関しては、社内規程の整備や情報流出等によって生じるお客さまや社会への影響について社員へ教育・啓発を行うとともに、社内システムの適正なアクセス制御や外部記録媒体への情報書き出し制限等の対策も実施している。

　特に、送配電事業を担う当社においては、一般送配電事業者における中立性・信頼性を確実にするため、情報取扱いに関する法令等の理解促進・定着に向けた研修等を展開しているほか、行為規制をはじめとする法令・ルールの遵守やリスク管理の強化、経営の透明性の確保等の観点から内部統制システムの強化を図っている。なお、行為規制・情報管理については内部統制の重点的なテーマに位置付け、取り組み内容に関する内部統制委員会（過半数を外部専門家で構成）の客観的・多角的な評価を踏まえ、一層の内部統制システム強化を進めていく。

⑨ 物価・金利の変動

影響度

大-特大

発現可能性

高

想定される

リスク内容

　当社グループは、国内電気事業に必要な送変電・配電設備等の多数の設備を保有し、 これらの設備の建設・更新工事等を計画的に進めていくために多額の投資資金が必要で あり、近年は減価償却費を上回る設備投資額となっている。

　なお、これらの必要資金に充当するため自己資金のほか金融機関からの借入及び社債 の発行により資金を調達しており、当社グループの有利子負債残高は、2026年９月末時 点で５兆3,849億円(総資産の73％に相当)となっている。

　このため、物価・金利の変動については、設備投資・支払利息等の変動に繋がること から、今後の動向により、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があ る。

対応策

　設備投資については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹 底的な投資精査・経営合理化を図り、収益性・資本効率性の最大化を目指していく。ま た、支払利息に関しては、固定金利の社債発行で資金調達を実施する等、金利変動リ スクの低減に努めている。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ423億円減少し、７兆3,616億円となった。これは、流動資産が減少したことなどによるものである。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ359億円増加し、６兆2,460億円となった。これは、有利子負債が増加したことなどによるものである。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ782億円減少し、１兆1,156億円となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は15.1％と前連結会計年度末に比べ1.0ポイント低下した。

②　経営成績

当中間連結会計期間の託送収入は、前年同期比1.9％増の8,117億円となった。これに他社販売電力料などを加えた売上高は同10.8％増の１兆2,726億円、経常収益は同11.5％増の１兆3,031億円となった。

一方、当中間連結会計期間の経常費用は、需給調整に係る費用の増加などにより、前年同期比23.5％増の１兆3,277億円となった。

この結果、当中間連結会計期間の経常損失は245億円（前年同期は939億円の利益）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は、242億円（前年同期は695億円の利益）となった。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,116億円（7.4％）減少し、１兆4,035億円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は、前年同期比51.4％減の644億円となった。これは、税金等調整前中間純利益が減少したことなどによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は、前年同期比5.6％減の2,341億円となった。これは、固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の収入は、580億円（前年同期は1,224億円の支出）となった。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものである。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した課題はない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,853百万円である。

当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

(6) 生産及び販売の実績

当社グループは、主に送配電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

①　託送収入実績

種別

2026年度中間会計期間

(百万円)

前年同期比

(％)

託送収益

811,733

101.9

②　当社供給区域使用端電力量実績

種別

2026年度中間会計期間

(百万ｋＷｈ)

前年同期比

(％)

使用端電力量

127,140

93.7

③託送供給料金

　当社は、2026年９月11日、電気事業法第18条第５項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る届出（電気事業法第17条の２第４項の規定により2026年９月４日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2026年11月１日から実施した。

　　　主要託送供給料金は下記のとおりである。

託送供給料金表

(消費税等相当額を含む料金単価)

単位

料金単価(円)

接続送電サービス

低圧

電灯定額接続送電サービス

電灯

料金

10Ｗまで

１灯　　　　１か月につき

39.99

10Ｗ超過　20Ｗまで

〃

79.98

20Ｗ　〃　40Ｗ　〃

〃

159.96

40Ｗ　〃　60Ｗ　〃

〃

239.94

60Ｗ　〃　100Ｗ 〃

〃

399.89

100Ｗ 〃　100Ｗまでごとに

〃

399.89

小型

機器

料金

50ＶＡまで

１機器　　　１か月につき

119.45

50ＶＡ超過　100ＶＡまで

〃

238.89

100ＶＡ 〃　100ＶＡまでごとに

〃

238.89

電灯標準接続送電サービス

基本

料金

実量契約

１ｋＷ　　　１か月につき

351.08

ＳＢ・主開閉器契約

１ｋＶＡ　　１か月につき

231.72

ＳＢ契約；５Ａの場合

１契約　　　１か月につき

115.86

ＳＢ契約；１５Ａの場合

〃

347.58

電力量料金

１ｋＷｈにつき

6.97

電灯

時間帯別接続送電サービス

基本

料金

実量契約

１ｋＷ　　　１か月につき

351.08

ＳＢ・主開閉器契約

１ｋＶＡ　　１か月につき

231.72

ＳＢ契約；５Ａの場合

１契約　　　１か月につき

115.86

ＳＢ契約；１５Ａの場合

〃

347.58

電力量料金

昼間時間

１ｋＷｈにつき

7.36

夜間時間

　　〃

6.64

電灯従量接続送電サービス

　　〃

12.73

動力標準接続送電サービス

基本

料金

実量契約

１ｋＷ　　　１か月につき

877.92

主開閉器契約

〃

553.09

電力量料金

１ｋＷｈにつき

4.54

単位

料金単価(円)

接続送電

サービス

低圧

動力

時間帯別接続送電サービス

基本

料金

実量契約

１ｋＷ　　　１か月につき

877.92

主開閉器契約

〃

553.09

電力量料金

昼間時間

１ｋＷｈにつき

4.79

夜間時間

〃

4.35

動力従量接続送電サービス

〃

18.93

高圧

高圧標準

接続送電サービス

基本料金

１ｋＷ　　　１か月につき

762.44

電力量料金

１ｋＷｈにつき

1.84

高圧

時間帯別接続送電サービス

基本料金

１ｋＷ　　　１か月につき

762.44

電力量料金

昼間時間

１ｋＷｈにつき

1.93

夜間時間

〃

1.75

高圧従量接続送電サービス

〃

14.33

ピークシフト割引

１ｋＷ　　　１か月につき

648.08

特別

高圧

特別

高圧標準接続送電サービス

基本料金

〃

446.25

電力量料金

１ｋＷｈにつき

0.91

特別高圧時間帯別接続送電サービス

基本料金

１ｋＷ　　　１か月につき

446.25

電力量料金

昼間時間

１ｋＷｈにつき

0.94

夜間時間

〃

0.89

特別高圧従量接続送電サービス

〃

8.23

ピークシフト割引

１ｋＷ　　　１か月につき

379.31

予備送電サービス

高圧

予備送電サービスＡ

〃

102.17

予備送電サービスＢ

〃

127.33

特別

高圧

予備送電サービスＡ

〃

74.97

予備送電サービスＢ

〃

91.04

系統連系

受電

サービス

基本料金

１ｋＷ　　　１か月につき

100.12

基本料金（離島のお客さま）

〃

91.80

電力量料金

１ｋＷｈにつき

0.32

系統設備

効率化

割引

割引

Ａ

Ａ-１

１ｋＷ　　　１か月につき

35.53

Ａ-２（受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合）

〃

6.75

Ａ-２（受電電圧が標準電圧140,000V以下の場合）

〃

13.50

Ａ-３（受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合）

〃

3.38

Ａ-３（受電電圧が標準電圧140,000V以下の場合）

〃

6.75

割引

Ｂ

Ｂ-１

〃

56.27

Ｂ-２

〃

20.92

(注) １．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。

２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。

３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。

４．系統設備効率化割引とは、需要地近郊や既に送配電設備が手厚く整備されている地域など、送配電設備の追加増強コストが小さい地域に接続する電源に対して、系統連系受電サービスの負担額を軽減するものである。

(7) 設備の状況

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はない。また、当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。

(送電設備)

件名

電圧(ｋＶ)

亘長(ｋｍ)

着工

運転開始

東京東線新設

275

1.6（建替1.2含む）

2031年５月

2033年６月

(変電設備)

件名

電圧(ｋＶ)

増加出力

着工

運転開始

白井変電所（仮称）新設

275/66

1,200MVA

2029年１月

2033年６月

なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当中間連結会計期間の完了分は、次のとおりである。

(変電設備)

件名

電圧(ｋＶ)

増加出力

着工

運転開始

新所沢変電所

変圧器増容量

500/275

500MVA

2025年６月

2026年４月

(４Ｂ)

千葉印西変電所

変圧器増設

275/66

300MVA

2025年４月

2026年５月

(４Ｂ)

豊岡変電所

変圧器増設

275/154

450MVA

2024年11月

2026年６月

３ 【重要な契約等】

当社は2017年度において、下記のとおり廃炉等負担金に係る契約「福島第一原子力発電所の廃炉等に係る費用に関する負担契約書」を締結している。

契約締結先

内容

契約締結日

契約期間

東京電力ホールディングス
株式会社

廃炉事業のための資金の支払

2018年３月30日

2018年３月30日から

2027年３月31日まで

以後１年ごとの自動更新

(注)　東京電力ホールディングス株式会社からの通知書に基づき、2025年度の廃炉等負担金として1,205億円を計上。なお、2026年度の廃炉等負担金については、当中間連結会計期間には計上していない。

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結した。契約に関する内容等は以下の通りである。

下記の各財務上の特約に抵触した場合において、各契約に定めるところに従い、貸付人又は各契約に定める一定割合の貸付人から請求があった場合には、下記の各契約に係る債務の全部又は一部について、期限の利益を喪失する。

(1)契約締結日

(2)相手方の属性

(3)債務の元本の額

(4)弁済期限

(5)担保の内容

2026年９月15日

都市銀行、信託銀行、生命保険会社

1,395億円

2027年３月30日

該当事項なし

(6)財務上の特約の内容

　各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。

　各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75％以下としてはならない。

(1)契約締結日

(2)相手方の属性

(3)債務の元本の額

(4)弁済期限

(5)担保の内容

2026年９月15日

都市銀行、信託銀行、生命保険会社

1,589億円

2027年３月30日

該当事項なし

(6)財務上の特約の内容

　各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。

　各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75％以下としてはならない。

(1)契約締結日

(2)相手方の属性

(3)債務の元本の額

(4)弁済期限

(5)担保の内容

2026年９月15日

都市銀行、信託銀行、生命保険会社

1,395億円

2027年３月30日

該当事項なし

(6)財務上の特約の内容

　各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。

　各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75％以下としてはならない。

(1)契約締結日

(2)相手方の属性

(3)債務の元本の額

(4)弁済期限

(5)担保の内容

2026年９月15日

都市銀行、信託銀行、生命保険会社

2,790億円

2027年３月30日

該当事項なし

(6)財務上の特約の内容

　各事業年度の５社連結及び全社連結の経常損益を損失としてはならない。     

　５社連結及び全社連結の以下の項目について、２四半期連続して、当該項目に記載される要件に抵触してはならない。

　・各四半期の経常損益及び当期純損益に関して、貸付人と合意した各値が黒字の場合には、各四半期の経常損益及び当期純損益を黒字とし、かつ、各四半期の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を、貸付人と合意した各値の75％以上とし、貸付人と合意した各値が赤字の場合には、各四半期の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を、貸付人と合意した各値の125％以上とする。

　・各四半期末日時点の純資産額及び一定の調整額を加えた現預金残高を、貸付人と合意した各値の75％以上とする。

　各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。

　各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75％以下としてはならない。

　東京電力パワーグリッド株式会社の個別の以下の項目について、２四半期連続して、当該項目に記載される要件に抵触してはならない。

・各四半期末日時点の一定の調整額を加えた現預金残高を、貸付人と合意した値の75％以上とする。

(1)契約締結日

(2)相手方の属性

(3)債務の元本の額

(4)弁済期限

(5)担保の内容

2026年９月11日

政府系金融機関

2,187億円

2027年３月30日

該当事項なし

(6)財務上の特約の内容

（ⅰ）債務の元本の額の内1,378億円

　各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。

　各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75％以下としてはならない。

（ⅱ）債務の元本の額の内809億円

　各事業年度の５社連結及び全社連結の経常損益を損失としてはならない。

　５社連結及び全社連結の以下の項目について、２四半期連続して、当該項目に記載される要件に抵触してはならない。

　・各四半期の経常損益及び当期純損益に関して、貸付人と合意した各値が黒字の場合には、各四半期の経常損益及び当期純損益を黒字とし、かつ、各四半期の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を、貸付人と合意した各値の75％以上とし、貸付人と合意した各値が赤字の場合には、各四半期の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を、貸付人と合意した各値の125％以上とする。

　・各四半期末日時点の純資産額及び一定の調整額を加えた現預金残高を、貸付人と合意した各値の75％以上とする。

　各事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の経常損益及び当期純損益のそれぞれに一定の調整額を加えた額を損失としてはならない。

　各事業年度末日時点の東京電力パワーグリッド株式会社の個別の純資産額を、直近事業年度末日時点の純資産額の75％以下としてはならない。

　東京電力パワーグリッド株式会社の個別の以下の項目について、２四半期連続して、当該項目に記載される要件に抵触してはならない。

・各四半期末日時点の一定の調整額を加えた現預金残高を、貸付人と合意した値の75％以上とする。

５社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル&パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社の５社による連結をいう。

全社連結とは、東京電力ホールディングス株式会社の連結をいう。

0103010_honbun_0445347253810.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

46,600,100

計

46,600,100

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)

(2026年９月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月12日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

46,600,100

46,600,100

非上場

(注１、２)

計

46,600,100

46,600,100

―

―

(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。

２．当社は、単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年４月１日～

2026年９月30日

―

46,600,100

―

80,000

―

20,000

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

東京電力ホールディングス
株式会社

東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

46,600,100

100.00

計

―

46,600,100

100.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

46,600,100

「１(1)②発行済株式」の記載を参照

46,600,100

単元未満株式

―

―

―

発行済株式総数

46,600,100

―

―

総株主の議決権

―

46,600,100

―

② 【自己株式等】

該当事項なし。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はない。

0104000_honbun_0445347253810.htm

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当するが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

0104010_honbun_0445347253810.htm

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

固定資産

5,442,244

5,523,991

電気事業固定資産

4,525,420

4,561,932

送電設備

1,484,924

1,465,858

変電設備

677,510

687,916

配電設備

2,250,960

2,273,278

業務設備

93,550

116,778

その他の電気事業固定資産

18,474

18,100

その他の固定資産

41,033

41,070

固定資産仮勘定

372,709

403,754

建設仮勘定及び除却仮勘定

372,709

403,754

投資その他の資産

503,080

517,232

長期投資

43,976

43,891

退職給付に係る資産

161,393

162,814

繰延税金資産

56,851

59,409

その他

241,173

251,275

貸倒引当金（貸方）

△314

△158

流動資産

1,961,768

1,837,701

現金及び預金

26,538

32,380

受取手形、売掛金及び契約資産

209,764

213,122

棚卸資産

※１ 73,631

※１ 79,260

関係会社短期債権

1,499,245

1,382,694

その他

153,989

131,311

貸倒引当金（貸方）

△1,400

△1,068

合計

7,404,013

7,361,692

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債及び純資産の部

固定負債

3,417,458

3,471,156

社債

3,181,000

3,231,000

長期借入金

1,040

6,240

退職給付に係る負債

140,660

135,995

その他

94,758

97,920

流動負債

2,792,668

2,774,930

１年以内に期限到来の固定負債

223,538

269,015

短期借入金

※３ 1,687,750

※３ 1,687,843

支払手形及び買掛金

102,326

123,569

未払税金

72,755

25,518

関係会社短期債務

360,942

359,819

その他

345,353

309,164

負債合計

6,210,127

6,246,087

株主資本

1,150,994

1,081,877

資本金

80,000

80,000

資本剰余金

700,658

700,658

利益剰余金

370,336

301,218

その他の包括利益累計額

39,900

30,709

その他有価証券評価差額金

11,475

10,563

土地再評価差額金

△2,289

△2,290

為替換算調整勘定

4,171

4,630

退職給付に係る調整累計額

26,543

17,806

非支配株主持分

2,990

3,018

純資産合計

1,193,886

1,115,605

合計

7,404,013

7,361,692

0104020_honbun_0445347253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(2025年４月１日から

　2025年９月30日まで)

当中間連結会計期間

(2026年４月１日から

　2026年９月30日まで)

営業収益

1,148,338

1,272,696

電気事業営業収益

1,105,983

1,221,990

その他事業営業収益

42,354

50,706

営業費用

※１ 1,038,724

※１ 1,282,910

電気事業営業費用

1,001,537

1,238,035

その他事業営業費用

37,187

44,875

営業利益又は営業損失（△）

109,613

△10,213

営業外収益

20,732

30,455

受取配当金

17

33

受取利息

8,200

11,270

持分法による投資利益

10,522

10,647

その他

1,991

8,504

営業外費用

36,424

44,834

支払利息

34,495

43,487

その他

1,929

1,346

中間経常収益合計

1,169,070

1,303,152

中間経常費用合計

1,075,149

1,327,744

経常利益又は経常損失（△）

93,921

△24,591

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

93,921

△24,591

法人税、住民税及び事業税

19,182

△1,342

法人税等調整額

5,109

918

法人税等合計

24,291

△423

中間純利益又は中間純損失（△）

69,629

△24,168

非支配株主に帰属する中間純利益

113

126

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

69,515

△24,295

0104035_honbun_0445347253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(2025年４月１日から

　2025年９月30日まで)

当中間連結会計期間

(2026年４月１日から

　2026年９月30日まで)

中間純利益又は中間純損失（△）

69,629

△24,168

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1

△22

為替換算調整勘定

△25

276

退職給付に係る調整額

△7,447

△8,507

持分法適用会社に対する持分相当額

3,837

△937

その他の包括利益合計

△3,633

△9,190

中間包括利益

65,996

△33,359

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

65,882

△33,485

非支配株主に係る中間包括利益

113

126

0104050_honbun_0445347253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(2025年４月１日から

　2025年９月30日まで)

当中間連結会計期間

(2026年４月１日から

　2026年９月30日まで)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）

93,921

△24,591

減価償却費

123,587

131,721

固定資産除却損

9,334

9,176

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△2,459

△4,664

受取利息及び受取配当金

△8,217

△11,303

支払利息

34,495

43,487

持分法による投資損益（△は益）

△10,522

△10,647

売上債権の増減額（△は増加）

7,633

△3,358

諸未収入金の増減額（△は増加）

△19,091

50,509

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,592

21,242

その他

△75,212

△68,381

小計

151,875

133,189

利息及び配当金の受取額

13,899

17,324

利息の支払額

△33,575

△40,901

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

454

△45,171

営業活動によるキャッシュ・フロー

132,654

64,440

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△270,361

△253,663

工事負担金等受入による収入

22,068

8,817

投融資による支出

△871

△343

投融資の回収による収入

532

43

その他

636

10,983

投資活動によるキャッシュ・フロー

△247,996

△234,161

財務活動によるキャッシュ・フロー

社債の発行による収入

149,585

209,358

社債の償還による支出

△241,956

△111,818

長期借入れによる収入

48

5,200

長期借入金の返済による支出

△1,229

－

短期借入れによる収入

1,483,585

1,423,108

短期借入金の返済による支出

△1,479,215

△1,422,555

配当金の支払額

△32,772

△44,822

その他

△477

△457

財務活動によるキャッシュ・フロー

△122,432

58,013

現金及び現金同等物に係る換算差額

△6

41

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△237,780

△111,666

現金及び現金同等物の期首残高

1,592,082

1,515,203

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,354,301

※ 1,403,537

0104100_honbun_0445347253810.htm

【注記事項】

(追加情報)

廃炉円滑化負担金

電事法施行規則第45条の21の15の規定に基づき、経済産業大臣からの通知を受け、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び東京電力ホールディングス株式会社への払渡しを行っている。

なお、廃炉円滑化負担金は電気事業会計規則に基づき、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として収益計上するとともに、発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として費用計上している。

(中間連結貸借対照表関係)

１．棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

商品

2,535

百万円

2,921

百万円

仕掛品

1,169

4,576

貯蔵品

69,926

71,762

２．偶発債務

保証債務

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

イ　以下の会社の金融機関からの借入金等に対する保証債務

　　東京電力ホールディングス

　株式会社

724,159

百万円

724,159

百万円

　　送配電システムズ合同会社

4,578

12,503

　　東電不動産株式会社

25,000

25,000

ロ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

29,673

27,214

(うち、当社以外にも連帯保証人がいる保証債務)

(29,263

)

(26,828

)

計

783,412

788,878

３．財務制限条項

前連結会計年度(2026年３月31日)及び当中間連結会計期間(2026年９月30日)

当社の借入金の一部には、当社の財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

(中間連結損益計算書関係)

１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

電気事業営業費用(相殺消去後1,238,035百万円、相殺消去額△3,117百万円(前中間連結会計期間は相殺消去後1,001,537百万円、相殺消去額△3,050百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、106,868百万円(前中間連結会計期間97,644百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

前中間連結会計期間

(2025年４月１日から

2025年９月30日まで)

当中間連結会計期間

(2026年４月１日から

2026年９月30日まで)

給料手当

22,751

百万円

23,526

百万円

退職給与金

△6,103

△7,190

委託費

40,072

45,089

諸費

21,407

22,553

２．当社グループは、当中間連結会計期間に係る市場価格のない有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用している。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(2025年４月１日から

2025年９月30日まで)

当中間連結会計期間

(2026年４月１日から

2026年９月30日まで)

現金及び預金勘定

23,504

百万円

32,380

百万円

預入期間が３ヶ月以内の
関係会社預け金

1,330,797

1,371,156

現金及び現金同等物

1,354,301

1,403,537

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

32,772

703.26

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月25日

定時株主総会

普通株式

44,822

961.85

2026年３月31日

2026年６月29日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)及び当中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略している。

(収益認識関係)

前中間連結会計期間

(2025年４月１日から

2025年９月30日まで)

当中間連結会計期間

(2026年４月１日から

2026年９月30日まで)

電気事業営業収益

1,105,983

百万円

1,221,990

百万円

不動産賃貸事業営業収益

3,119

3,142

その他事業営業収益

39,235

47,563

合計

1,148,338

1,272,696

(注)　顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

また、不動産賃貸事業営業収益は、主にリース取引に関する会計基準等を適用して認識している。

(１株当たり情報)

前中間連結会計期間

(2025年４月１日から

2025年９月30日まで)

当中間連結会計期間

(2026年４月１日から

2026年９月30日まで)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)

1,491円75銭

△521円36銭

(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり中間純損失であるため記載をしていない。

２．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

前中間連結会計期間

(2025年４月１日から

2025年９月30日まで)

当中間連結会計期間

(2026年４月１日から

2026年９月30日まで)

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

69,515

△24,295

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

69,515

△24,295

普通株式の期中平均株式数(株)

46,600,100

46,600,100

本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

本文中の表記

法令等の名称

電事法施行規則

電気事業法施行規則(平成７年 通商産業省令第77号)

電気事業会計規則

電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)

リース取引に関する会計基準

リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号 平成19年３月30日 企業会計基準委員会)

２ 【その他】

該当事項なし。

0201010_honbun_0445347253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。