株式会社イトーヨーギョー｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

２　第77期中間会計期間及び第78期中間会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第77期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済情勢の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。

当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和９年度道路関係予算概算要求概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化の推進」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「強い経済と豊かな生活の基盤となる道路ネットワーク・拠点の整備」「道路分野のカーボンニュートラル・ネイチャーポジティブの推進」「自動運転社会の実現と道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」に重点的に取り組み、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針となっております。

このような市場環境の中、当社では2023年12月に公表した中期経営計画の達成に向けて取組みを進めてまいりました。

コンクリート関連事業の製品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてCO2排出量を削減できることを従前より謳っております。さらに国土交通省の「低炭素型コンクリート試行工事」の要求を満たす基準にセメント使用量を削減した製品の開発を完了しており、主力製品・品種ラインナップの低炭素型への移行を推進しております。今後の販売に向けてＰＲを強化して参ります。

道路製品におきましては、国土交通省が2026年６月に「第３次自転車活用推進計画」を策定し、「安全で快適な自転車利用環境を通じ、持続可能な社会を実現する」ビジョンが明確化し、全国の自転車通行空間の整備延長も約12,000kmへ大幅に拡大されており、主力製品の「ライン導水ブロックシリーズ」の採用増加に期待が出来る状況となっております。

無電柱化製品におきましては、国土交通省が2026年６月に「第３次無電柱化推進計画」を策定しております。「第２次無電柱化推進計画」までの基本方針は継続しつつ、「電柱を確実に減らす」方針へ強化し、災害時に緊急車両が最低限通行できる状態を早期確保する考え方（道路啓開）が新たに明記され、幹線道路以外の狭隘道路にも整備が進むこととなり、「D.D.BOX」「S.D.BOX」等の採用増加に期待が出来る状況となっております。

環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は増えており、引き続き非常に高い評価を戴いております。

また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発も進めております。

これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、2026年５月に東京ビッグサイトで開催されました「2026NEW環境展」に出展し、官公庁様を始め、設計・施工会社様、専門商社様など、様々な方々に関心をもっていただきました。

建築設備機器関連事業におきましては、前事業年度に受注した仕掛工事案件と、民間工事案件への積極的な営業活動を行った結果、当事業年度には着実に工事の受注を積み重ねております。また今後の建設業界における官民の積極的な設備投資が予想されますが、その動きに対応していく為に人的資本への対応にも力を入れております。コンクリート関連事業と協業としてのライン導水ブロックのメンテナンス作業（スプラクリーン）や、電気工事の許可を取得したことにより、暑熱対策冷房の新規開発、送風技術の活用、ソーラー製品の設置工事やソナエナジーの有効活用など幅広い工事および役務を戦略的に営業展開してまいります。中期経営計画の達成に向け、直需開拓、ゼネコン営業、および金融機関との連携を強化し、翌期以降の案件創出と事業基盤拡大に継続的に取り組んでまいります。

不動産関連事業におきましては、経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組んでまいりました。

また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当中間会計期間において、売上高は16億53百万円（前年同中間期比4.9％増）、営業利益は95百万円（同8.8％減）、経常利益は99百万円（同4.2％減）、中間純利益は67百万円（同22.5％増）となりました。

当中間会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。

（イ）コンクリート関連事業

コンクリート関連事業の売上高は９億12百万円（前年同中間期比16.9％減）、セグメント利益は19百万円（同81.7％減）となりました。

中東情勢の影響による資材の価格高騰や発注予定案件の延期や見直しなどの影響を受け、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同中間期を下回る結果となりました。

（ロ）建築設備機器関連事業

建築設備機器関連事業の売上高は６億80百万円（前年同中間期比62.6％増）、セグメント利益は63百万円（同70百万円の改善）となりました。

中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したこと、また、民間工事へ積極的な営業を展開し、受注拡大につながったことなどにより、同事業の売上高、セグメント利益は前年同中間期を上回る結果となりました。

（ハ）不動産関連事業

不動産関連事業の売上高は59百万円（前年同中間期比2.2％増）、セグメント利益は21百万円（同4.6％増）となりました。

前中間会計期間におきましては収益管理物件における入退去等の影響がありましたが、当中間会計期間におきましては、同事業の売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画通りに推移致しました。

セグメント情報の詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末の流動資産は22億６百万円となり、前事業年度末に比べ５億27百万円減少しました。

現金及び預金の減少４億41百万円、受取手形及び売掛金の減少１億62百万円、完成工事未収入金の増加90百万円が主な理由であります。

当中間会計期間末の固定資産は29億50百万円となり、前事業年度末に比べ34百万円増加しました。

投資有価証券の増加52百万円、保険積立金の減少などによる投資その他の資産その他の減少33百万円、有形固定資産の増加18百万円が主な理由であります。

この結果、総資産は51億56百万円となり、前事業年度末に比べ４億93百万円減少しました。

（負債）

当中間会計期間末の流動負債は６億17百万円となり、前事業年度末に比べ４億93百万円減少しました。

工事未払金の減少などによる流動負債その他の減少２億40百万円、電子記録債務の減少１億36百万円、支払手形及び買掛金の減少70百万円が主な理由であります。

当中間会計期間末の固定負債は５億14百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少しました。

役員退職慰労引当金の減少29百万円、長期未払金の増加などによる固定負債その他の増加26百万円、長期借入金の減少23百万円が主な理由であります。

この結果、負債合計は11億32百万円となり、前事業年度末に比べ５億26百万円減少しました。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産は40億23百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加しました。

その他有価証券評価差額金の増加35百万円、利益剰余金の減少２百万円が主な理由であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末の現金及び現金同等物は５億３百万円となり、前事業年度末に比べ４億41百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、２億90百万円（前年同期47百万円の資金使用）となりました。

収入の主な内訳は、売上債権の減少１億24百万円、税引前中間純利益99百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少３億97百万円、賞与引当金の減少69百万円、棚卸資産の増加45百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、55百万円（前年同期17百万円の資金獲得）となりました。

収入の主な内訳は、保険積立金の払戻による収入19百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出72百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、94百万円（前年同期97百万円の資金使用）となりました。

支出の主な内訳は、配当金の支払額70百万円、長期借入金の返済による支出23百万円であります。

(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式376千株があります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している株式234千株は、当社が2011年11月25日開催の取締役会において「株式給付型ＥＳＯＰ」の導入を決議し、2011年12月16日付で株式会社日本カストディ銀行（信託口）が取得したものであります。なお、当該株式は中間財務諸表上、自己株式として処理しております。

３　所有株式の割合は、自己株式（610千株）のうち、ＥＳＯＰ信託所有自己株式（234千株）を除く、当社所有自己株式（376千株）を控除して計算しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が376,400株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が234,300株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には当社保有の自己株式が76株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）2026年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま

す。

（2）退任役員

（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性-名（役員のうち女性の比率-％）

第４ 【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人アイ・ピー・オーによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(2) 【中間損益計算書】

(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（製商品販売等の収益認識基準の変更）

当社は従来、商品及び製品の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しておりましたが、当中間会計期間より納品（引渡）時点で収益を認識する方法に変更しております。

この変更は、社内における納品日の把握体制が整備されたことを契機として、収益認識基準を見直した結果、顧客への支配移転の実態をより適切に反映することができると判断し、行ったものであります。

なお、この会計方針の変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、この変更は、過去の期間の損益に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算方法）

当社は、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

（株式給付型ＥＳＯＰ制度について）

当社は、従業員の福利厚生サービスとして当社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」という）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に当社の業績と従業員の人事考課結果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託設定に係る金銭は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数

前事業年度37,408千円、239千株、当中間会計期間36,550千円、234千株

(中間貸借対照表関係)

※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。当契約に基づく借入金実行残高等は次のとおりであります。

(中間損益計算書関係)

※１　売上高の季節的変動

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）及び当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社の売上高は通常の営業形態として上半期に比べ下半期の割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

主に車両運搬具の売却によるものであります。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

※４　特別クレーム損失引当金戻入額

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

過年度に納品した当社製品の調査及び補修にかかる費用のうち、当中間会計期間までに想定していた調査及び補修が完了しましたが、人件費、材料費等の価格変動、不具合発生状況等による影響で、実際の支払額が見積りと異なったため、特別クレーム損失引当金戻入額を計上しております。

※５　特別クレーム損失

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

過年度に納品した当社製品の調査及び補修にかかる費用1,933千円を計上しております。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

※６　特別クレーム損失引当金繰入額

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

過年度に納品した当社製品の調査及び補修にかかる費用6,383千円を見積計上しております。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金4,858千円を含んでおります。

２　１株当たり配当額20円には、創業75周年記念配当３円を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金5,275千円を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

（製商品販売等の収益認識基準の変更）

「会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、当社は従来、商品及び製品の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しておりましたが、当中間会計期間より納品（引渡）時点で収益を認識する方法に変更しております。

なお、この会計方針の変更による当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、この変更は、過去の期間の損益に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　「１株当たり中間純利益」を算定するための期中平均株式数の計算において、控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前中間会計期間242,897株、当中間会計期間236,936株

２　「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。