兼松株式会社｜半期報告書－第133期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり中間（当期）利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

４．2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間（当期）利益」および「希薄化後１株当たり中間（当期）利益」を算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。
　当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社107社および持分法適用会社25社の合計132社（2026年９月30日現在）で構成されております。

　当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～９月30日）の世界経済は、底堅さを維持したものの、各国の通商政策を巡る不確実性の継続に加え、中東情勢を巡る地政学リスクやエネルギー価格の変動などを背景に、先行き不透明な状況が続きました。

米国では、個人消費やAI関連を中心とした設備投資が景気を下支えした一方、物価上昇圧力や通商政策を巡る不確実性が企業活動の重石となりました。また、労働市場にも軟化の兆しが見られる中、中間選挙を控えた政策運営を巡る不透明感もあり、景気の先行きについては不透明感が残る展開となりました。

欧州では、インフレ動向やエネルギー価格の影響を受ける中、対外需要の伸び悩みや域内政治情勢を巡る不透明感が継続し、景気は引き続き力強さを欠く展開となりました。

中国では、各種景気刺激策による下支えが続いたものの、不動産市場の調整長期化や内需の弱さなどを背景に、景気は力強さを欠く状況が続きました。

日本経済は、継続的な賃上げや雇用・所得環境の改善などを背景に個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇による実質購買力への影響に加え、政策金利引き上げに伴う金利負担の増加や海外経済を巡る不透明感などが景気の下押し要因となり、景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。

このような環境のもと、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

ICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業などが好調に推移しました。また、食品事業の伸長や畜産事業における取引改善に加え、エネルギー事業の取引増加などが寄与し、増収増益となりました。

その結果、収益は、前年同期比584億15百万円（11.4％）増加の5,719億10百万円となり、売上総利益は、前年同期比134億82百万円（16.4％）増加の958億31百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により前年同期比113億69百万円（45.1％）増加の365億58百万円となりました。税引前中間利益は、前年同期比116億84百万円（48.1％）増加の359億63百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比82億77百万円（51.3％）増加の244億14百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① ICTソリューション

ICTソリューション事業は、AI関連投資やセキュリティ需要の拡大により好調に推移し、収益は前年同期比99億76百万円増加の626億27百万円、営業活動に係る利益は５億72百万円増加の82億92百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は５億57百万円増加の56億63百万円となりました。

② 電子・デバイス

メモリの需給逼迫・価格高騰を背景に半導体部品・製造装置および電子機器・電子材料事業の取引が好調に推移したことに加え、モバイル事業も伸長したことから、収益は前年同期比223億83百万円増加の1,581億96百万円、営業活動に係る利益は36億31百万円増加の116億60百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は24億54百万円増加の78億27百万円となりました。

③ 食料

食品事業における飲料原料取引や食糧事業における魚粉・魚油取引の伸長、畜産事業の販売が改善したことから、収益は前年同期比48億59百万円増加の1,865億98百万円、営業活動に係る利益は41億73百万円増加の80億51百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は24億66百万円増加の47億46百万円となりました。

④ 鉄鋼・素材・プラント

エネルギー事業の取引が増加したことなどにより、収益は前年同期比136億５百万円増加の950億43百万円、営業活動に係る利益は15億92百万円増加の46億61百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は12億14百万円増加の31億84百万円となりました。

⑤ 車両・航空

欧州の車両・車載部品事業や、需要増を背景とした工作機械・産業機械事業が好調に推移し、収益は前年同期比75億87百万円増加の684億89百万円、営業活動に係る利益は13億57百万円増加の40億98百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は12億37百万円増加の28億52百万円となりました。

⑥ その他

収益は前年同期比５百万円増加の９億55百万円、営業活動に係る損失は74百万円改善の１億95百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は２億23百万円改善の65百万円となりました。

(2) 財政状態に関する説明

① 資産、負債および資本の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比91億69百万円増加の7,421億78百万円となりました。

有利子負債については、前連結会計年度末比22億31百万円減少の1,526億16百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比69億46百万円増加の1,015億59百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。

資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する中間利益の積上げにより、前連結会計年度末比154億48百万円増加の2,238億39百万円となりました。

その結果、親会社所有者帰属持分比率は30.2％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.45倍となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比97億47百万円減少の486億71百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入などにより、155億87百万円の収入（前年同期は232億99百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、新規事業投資の実行や有形固定資産の取得などにより、88億３百万円の支出（前年同期は59億34百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース負債の返済や配当金の支払いなどにより、165億21百万円の支出（前年同期は219億45百万円の支出）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は561百万円であり、ICTソリューションセグメントにおけるセキュリティソリューションやマネージドサービス、DX関連として生成AIやデータ利活用のサービス開発など、様々な研究開発活動を行っております。

３【重要な契約等】

（株式譲渡契約）
　当社は、当社の連結子会社である兼松エレクトロニクス株式会社（以下「兼松エレクトロニクス」という。）が株式会社IDAJ（以下「IDAJ」という。）等を傘下に持つ株式会社BCJ-61（以下「BCJ-61」という。）の全株式を取得することを決定し、2026年９月18日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
　詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　注記13　重要な後発事象」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）および㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．発行済株式総数から控除する自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含めておりません。

３．グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーから、2023年12月28日付で大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されており、2023年12月21日現在で5,152千株を保有している旨が記載されておりますが、当社として中間配当基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーの大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保

有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

大量保有者　　　グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシー

住所　　　　　　53 STATE STREET, SUITE 3300, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A.

保有株券等の数　株式　5,152千株

株券等保有割合　6.10％

４．ブラックロック・ジャパン㈱から、2024年11月６日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2024年10月31日現在でブラックロック・ジャパン㈱他４名の共同保有者が次のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として中間配当基準日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保

有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株（議決権53個）、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が2,020,800株（議決権20,208個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員向け株式交付信託が保有する当社株式2,020,800株を要約中間連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２【役員の状況】

(1) 役員の異動の状況

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

（ご参考）

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

　役職の異動

(2) 業績連動報酬等に係る指標および額の決定方法

　第133期の取締役および執行役員に対する業績連動報酬および業績連動型株式報酬の算定方法については、取締役会にて以下の内容のとおり決議しております。

① 業績連動報酬等に係る指標と当該指標を選択した理由

　中期経営計画「integration 1.1」の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、当社では、業績連動報酬等および業績連動型株式報酬に係る指標を親会社の所有者に帰属する当期利益に設定しております。

② 業績連動報酬等の額の決定方法

(ⅰ) 業績連動報酬等について

・業績連動報酬等については、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、次の方法に基づき算定のうえ、支給額を確定しております。

(a) 総支給額

　総支給額は、当該連結会計年度の有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益に応じ、次の算式により算出される金額または175百万円のいずれか少ない金額といたします。

(b) 個別支給額

　各取締役への個別支給額は、上記(a)に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められたポイントに応じて按分した金額といたします。なお、役位ポイントおよび個別支給額の限度額は、次のとおりであります。

・上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりであります。

　個別支給額　＝　総支給額　×　役位ポイント　÷　対象となる取締役の役位ポイントの総和

・社外取締役については、月例報酬のみを支給しており、業績連動報酬等は支給しておりません。

・監査役の月例報酬については、監査役会にて決定しており、業績連動報酬等は支給しておりません。

(ⅱ) 業績連動型株式報酬について

・業績連動型株式報酬については、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が次の算定式に基づき算出した各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式２株とする。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイントあたりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、係る分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとする。）（※）を、当該信託を通じて各取締役に対して交付する、という株式報酬制度であります。

（※）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後

は、１ポイントを当社株式２株として変更しております。

(a) 評価対象期間

　評価対象期間とは、中期経営計画に定める期間（2024年４月１日から2027年３月末日までの期間）といたします。ただし、中期経営計画の目標が、当該中期経営計画の期間満了前に達成し、新たな中期経営計画を設定する場合には、終了した事業年度までの期間に評価対象期間を置き換えるものといたします。また、当該評価対象期間の期間内に、新たに取締役となった場合は、取締役となった月を含む事業年度から中期経営計画の最終年度までを評価対象期間として置き換えるものといたします。

(b) 株式報酬額

株式報酬額は、当該評価対象期間１年ごとに次の算式により算出（１円未満切上げ）し、合計した額といたします。

株式報酬額　＝　業績連動型株式報酬額（※１）　×　対象となる取締役の役位ポイント（※２）　÷　対象となる取締役の役位ポイントの総和

（※１）業績連動型株式報酬額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じ、次の算式により算出される額といたします（１円未満切上げ）。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値は、当該評価対象期間中の各事業年度の有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益の値といたします。また、法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」といたします。

（※２）対象となる取締役の役位ポイントは、当該評価対象期間中の各事業年度末時点の役位に応じた役位ポイントとし、次に記載のとおりであります。なお、取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。

(c) 個別支給額の算定式

　業績連動型株式報酬制度の個別支給額の算定式は、次のとおりであります。

・［評価対象期間末日時点において取締役の地位にあった場合の算定式］

　付与ポイント　＝　株式報酬額　÷　当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価額

・評価対象期間の途中で死亡または退任した場合は、中期経営計画の始期から（当該評価対象期間の期間内に、新たに取締役となった場合は取締役となった月を含む事業年度から）死亡または退任日の直前に終了した事業年度までを評価対象期間として置き換えて算出されるポイントを付与いたします（小数点以下切上げ）。

・自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除く。）、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する者およびその他違法行為等、当社に対して不利益、不都合の所為があった者については、取締役会の決議により、それまでに付与されていたポイントの全部が失効し、以降ポイント付与は行わないものとし、当該取締役は失効したポイントに係る当該信託の受益権を取得しないものといたします。

(d) １事業年度あたりの上限となるポイント

　法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度あたりの上限となるポイントは、次のとおりであります。

　なお、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、中期経営計画の年数に140,000ポイントを乗じた数を上限とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、次の算出式により、各取締役に対する付与ポイントを調整するものといたします。

調整後の各取締役の付与ポイント　＝　調整前の当該取締役の付与ポイント（当該評価対象期間について算出される付与ポイント）　×　｛（140,000　×　評価対象期間の年数）　－　当該評価対象期間について当社株式または当社株式に代わる金銭の交付が行われることにより消滅済みのポイント｝　÷　調整前の当該取締役全員に対する付与ポイント（当該評価対象期間について算出される付与ポイント）の合計（小数点以下切捨て）

(e) 業績連動型株式報酬の交付方法

　各取締役に交付される株式数のうち、交付する当社株式の数に0.7を乗じた数（単元株数未満切捨て）を控除した数の株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、取締役が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付いたします。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除く。以下「当社株式公開買付け」という。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募のうえ、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付いたします。さらに、取締役が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること、または非居住者となり開設した株式の振替口座に株式の振替を行うことが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付いたします。

③ 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日と決議内容

・金銭報酬等の額は、2023年６月27日開催の第129回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額４億50百万円以内（うち、社外取締役の報酬額は、2022年６月24日開催の第128回定時株主総会において、年額40百万円以内）と決議しております。また、2015年６月24日開催の第121回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額84百万円以内と決議しております。

・金銭報酬等とは別枠で、2018年６月22日開催の第124回定時株主総会において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象となる取締役（社外取締役を除く。）に対し、役位および業績目標の達成度等に応じたポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて交付する業績連動型株式報酬を決議しております。なお、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限は合計金４億50百万円とし、当社株式の取得方法を取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法または自己株式の処分による方法としております。また、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１　報告企業

兼松株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（https://www.kanematsu.co.jp）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は2026年９月30日を期末日とし、当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、国内外のネットワークと各種分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流など商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品、サービスを提供しております。報告セグメントごとの事業展開については、「注記５　セグメント情報」に記載しております。

２　作成の基礎

当社の要約中間連結財務諸表は「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。したがって、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2026年11月12日に代表取締役社長　宮部佳也によって承認されております。

３　重要性がある会計方針

　当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４　見積りおよび判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分や業績評価を行うにあたり通常使用しており、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サービスを提供しております。

また、当社グループは、営業部門を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な取扱商品・サービスは、次のとおりであります。

（ICTソリューション）

IT（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとITシステム製品およびソフトウエアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業などを展開しております。

（電子・デバイス）

電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、電子関連の素材・副資材など幅広い製品を開発・提案も含めたサービスとともに提供しております。また、携帯通信端末の取扱いおよびモバイルインターネットシステムも展開しております。

（食料）

調理食品、フルーツ・野菜加工品、農産加工品、植物肉、酒類、飲料原料、畜水産物、小麦、米、大豆、飼料原料、ペットフードなど、原料の安定確保から高付加価値商品を含めた幅広い食品の提供まで一貫して行っております。

（鉄鋼・素材・プラント）

各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品などの鉄鋼製品全般の国内・貿易取引、また海外向けの各種プラント、インフラ整備案件などのプロジェクトに取り組んでいます。さらに、石油製品、液化石油ガス、バイオマス燃料、機能性化学品・機能性食品、医薬品・医農薬中間体などの国内・貿易取引を行っております。また、地盤改良や木材加工事業、環境関連ビジネスや排出権関連ビジネスにも取り組んでおります。

（車両・航空）

航空機、ヘリコプター、衛星・宇宙関連製品、防衛関連製品、自動車・二輪車、工作機械・産業機械、産業車両、およびその関連製品などの販売と貿易取引を中心に事業を展開し、需要・用途に合わせ価値を高めた製品・サービスの提案も行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３　重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。なお、セグメント利益は、親会社の所有者に帰属する中間利益であります。

前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額18百万円には、セグメント間取引消去18百万円が含まれております。

・中間利益または損失（△）の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各セグメントに配分していない全社損益△68百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、次のとおりであります。

・営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△10百万円には、セグメント間取引消去△10百万円が含まれております。

・中間利益または損失（△）の調整額75百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各セグメントに配分していない全社損益96百万円が含まれております。全社損益の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。

６　有形固定資産

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要な有形固定資産の取得・処分等はありません。

７　社債

　前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要な社債の発行および償還はありません。

８　配当金

前中間連結会計期間において、１株当たり52.50円（総額4,422百万円）の配当を支払っております。

当中間連結会計期間において、１株当たり34.25円（総額5,769百万円）の配当を支払っております。

（注）１．前中間連結会計期間および当中間連結会計期間の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ58百万円および69百万円含まれております。

２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間における配当額については、株式分割前の株式数を基準に算定しております。

９　収益

　当社グループは、「注記５　セグメント情報」に記載のとおり、「ICTソリューション」、「電子・デバイス」、「食料」、「鉄鋼・素材・プラント」、「車両・航空」の５つを報告セグメントとしております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービスに応じて、電子・デバイスを「モバイル」、「その他」、鉄鋼・素材・プラントを「エネルギー」、「その他」に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの収益との関連は、次のとおりであります。

（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」等に基づき認識した収益が含まれております。

10　親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益

（1）１株当たり中間利益

（2）１株当たり中間利益の算定の基礎

（注）１．希薄化後１株当たり中間利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在株式とみなして算定しております。

　　　２．１株当たり中間利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　　　　　　前中間連結会計期間　　　 2,150,714株　　　　　当中間連結会計期間　　　 2,020,800株

　　　　３．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間利益」および「希薄化後１株当たり中間利益」を算定しております。

11　金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

当社グループは、資産または負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り、市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、次の３つのヒエラルキーレベルに区分されます。

レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に、または間接に観察可能なインプット

レベル３：観察可能でないインプット

(2）償却原価で測定する金融商品

なお、償却原価で測定する金融商品のうち、流動資産・流動負債に分類される営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、およびその他の金融負債の帳簿価額は公正価値に近似しているため、上表には含めておりません。

上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

① 営業債権及びその他の債権

その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

② 差入保証金

その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産

その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④ 社債及び借入金

社債については、市場価格に基づき算定しております。

借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤ 長期預り保証金

その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥ 非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債

その将来キャッシュ・フローを、行使時点までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

償却原価で測定する金融資産および金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される非支配持分株主に付与されたプット・オプション負債を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(3）公正価値で測定する金融商品

① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析

経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債はありません。なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

前連結会計年度末（2026年３月31日）

当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

上記の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

（ⅰ）その他の投資

上場株式については、活発な市場の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。ただし、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないものについては、レベル２に区分しております。

非上場株式等については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、直近の取引価格に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。非上場株式等の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

非上場株式等の公正価値の評価方針および手続の決定は当社において行っており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容に関する情報や事業計画を入手し、類似上場企業等を定期的に見直しております。

（ⅱ）デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債

通貨関連デリバティブ

為替予約取引については、期末日の先物為替相場に基づき算出しております。

商品関連デリバティブ

商品先物取引については、期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定しております。

なお、デリバティブ金融資産およびデリバティブ金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分される商品先物取引を除き、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定

経常的に公正価値で測定している金融資産および金融負債のうち、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されるものの増減は、次のとおりであります。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、重要なレベル間の振替はありません。

（注）１．要約中間連結損益計算書において「その他の金融収益」または「その他の金融費用」に含めております。純損益に認識した利得または損失合計のうち、中間連結会計期間末において保有する金融商品に係るものは、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間においてそれぞれ△227百万円および110百万円であります。

２．要約中間連結包括利益計算書において「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

③ 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される金融商品に関する定量的情報

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的に公正価値測定された重要な資産に関する定量的情報は、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2026年３月31日）

当中間連結会計期間末（2026年９月30日）

非上場株式の公正価値測定で用いられた重要な観察不能インプットは、割引率、非流動性ディスカウントならびにPBR倍率です。割引率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。非流動性ディスカウントの著しい増加（減少）は、公正価値の著しい低下（上昇）を生じることとなります。PBR倍率の著しい増加（減少）は、公正価値の著しい上昇（低下）を生じることとなります。

12　偶発債務

  　当社グループ以外の会社の銀行借入金や仕入先への支払債務等に対し、債務保証を行っております。

  　借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。

（注）１．上記には、保証類似行為が含まれております。

２．「第三者に対する債務保証」には、前連結会計年度末および当中間連結会計期間末において、それぞれ1,378百万円および1,348百万円を支払限度とする保険契約を締結している債務保証が含まれております。

13　重要な後発事象

（株式会社IDAJおよびその子会社等の株式取得（連結子会社化）による企業結合）

　当社は、2026年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である兼松エレクトロニクスによるIDAJ等を傘下に持つBCJ-61の株式取得について、取得条件が整った場合の最終的な決定を当社代表取締役社長に一任しておりました。その後、相手方との協議を経て兼松エレクトロニクスが譲渡先候補として選定され、取得条件等が確定したことから、兼松エレクトロニクスがBCJ-61の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約を2026年９月18日に締結し、2026年10月16日付で全株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　株式会社BCJ-61

　　　　　　　　　　　　　株式会社BCJ-62

　　　　　　　　　　　　　株式会社IDAJ

　　　　　　　　　　　　　株式会社アイ・ディー・クロスリンク

　　　　　　　　　　　　　リアルコネクト株式会社

被取得企業の事業の内容　　MBD・CAEに関するプロダクトの販売および技術サポート、デジタルエンジニアリングに関する各種コンサルティング、MBD・CAEシステムインテグレーション

② 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、製造業・半導体業界をはじめとするお客様に対し、IT基盤、業務システム、PLM・PDM（製品ライフサイクル管理・製品データ情報管理）、MPM（製造プロセス管理）、MES（製造実行システム）および生産管理等のソリューションを提供しております。

　今後の持続的な成長に向けては、従来のシステム構築・実装領域に加え、製造における設計開発・解析を含む上流工程へ事業領域を拡大し、設計から製造までを一気通貫で支援できる体制を構築することが重要であると考えております。

　IDAJは、MBD・CAE（モデルベース開発・シミュレーション解析）領域における高度な技術力および専門人材、幅広いソフトウエアポートフォリオならびに強固な顧客基盤を有し、ソフトウエアの販売・保守に加えて、技術サポート、受託解析およびコンサルティングを通じ、製造業のお客様の設計開発プロセスを総合的に支援しております。

　本株式取得により、当社グループとして、設計開発の効率化、開発リードタイムの圧縮、品質向上および製造プロセスの最適化に資する「設計開発DX」ソリューションの提供が可能となり、両社の顧客基盤を活用した相互提案およびクロスセルを推進するとともに、自動車分野に加え、半導体、防衛、重工業および電気電子等の成長領域への展開を加速することで、事業機会の拡大を期待し、同社の株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2026年10月16日

④ 企業結合の法的形式

現金および金融負債を対価とする株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社である兼松エレクトロニクスが現金および金融負債を対価として全株式を取得したことによるものです。

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

（単位：百万円）

（注）売主の被取得企業に対する債務引受による非現金対価であります。

(3) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリー費用等（概算）　　 360百万円

(4) 企業結合での資産の取得および負債の引受とは別個に認識した取引

借入金の返済　　　　　　　　　13,875百万円

新株予約権者への支払い　　　　 1,286百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現在算定中であり、確定しておりません。

(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現在算定中であり、確定しておりません。

（グローバルセキュリティエキスパート株式会社の株式譲渡）

　当社は、2026年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である兼松エレクトロニクスが保有する、兼松エレクトロニクスの持分法適用会社であるグローバルセキュリティエキスパート株式会社（以下「GSX」と

いう。）の普通株式について、アクセンチュア株式会社（以下「公開買付者」という。）が実施する本公開買付けには応募せず、本公開買付け成立後にGSXが実施する自己株式取得に応じる内容の公開買付不応募契約書（以下「本契約書」という。）を締結することを決議し、その最終条件の決定を当社代表取締役社長に一任いたしました。

　これを受け、2026年10月30日に、当社代表取締役社長が本契約書の最終条件について決定し、兼松エレクトロニクスは、公開買付者との間で本契約書を締結いたしました。

　本公開買付けが買付予定価格で成立し、当連結会計年度中に兼松エレクトロニクスが保有するGSXの全株式を売却した場合、当連結会計年度における親会社の所有者に帰属する当期利益は、約145億円増加する見込みであります。

２【その他】

(1) 期末配当

　　2026年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　5,769百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　　34.25円

③ 効力発生日および支払開始日　　　　　2026年６月10日

（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金69百万円が含まれております。

２．2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 中間配当

　　2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　6,485百万円

② １株当たり配当額　　　　　　　　　　38.50円

③ 効力発生日および支払開始日　　　　　2026年12月４日

（注）１．上記の配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。

２．2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。