株式会社ニフコ｜半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決議しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算出しています。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、AI・半導体関連需要の拡大や堅調な雇用・所得環境を背景に、企業活動及び個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しております。海外に目を転じますと、中国経済では、輸出は堅調であるものの、個人消費の低迷や在庫の積み上がりを背景とした内需の弱さが重石となり、景気は減速しております。一方、インド経済では、個人消費の拡大やサービス輸出・財輸出の回復を背景に、景気拡大が続いております。欧州経済では、製造業の回復には弱さがみられますが、個人消費やサービス業が景気を下支えしており、景気は緩やかな成長基調にあります。また、米国経済では、外需の下押しにより成長は減速したものの、個人消費や設備投資を中心に内需は堅調に推移しております。このように世界経済は、中国経済に減速がみられるものの、インドや欧米を中心に底堅く推移しており、総じて緩やかな成長が続いております。一方で、中東情勢などの地政学リスクに加え、世界経済を下支えしているAI関連投資の動向なども注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループの主要事業分野であります自動車関連市場につきましては、地域によってばらつきが見られるなど、依然として先行き不透明な市場環境が続きました。

　このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比7.4％増の1,859億５千万円となりました。

　利益面では、管理可能経費削減の取り組みなどにより、営業利益は前年同期比6.7％増の268億１千万円となり、経常利益は、円安進行に伴う為替差益の計上などにより、前年同期比9.4％増の275億９千７百万円となりました。一方、法人税等として104億２千９百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比6.9％減の172億１千４百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車市場で生産・販売が堅調に推移する中、主要顧客である自動車メーカーの生産台数の増加や稼働日数の増加等により、増収となりました。海外におきましては、厳しい事業環境が継続したものの、北米やアジアの一部地域における売上高の増加が牽引し、増収となりました。結果として、合成樹脂成形品事業全体としては、増収となりました。利益面においては、物価上昇や人件費高騰の影響があったものの、国内における収益性の向上に加え、北米及びアジアの一部地域における収益の拡大が寄与し、増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比7.4％増の1,670億７千６百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比7.2％増の269億６千６百万円となりました。

②　ベッド及び家具事業

　　ベッド及び家具事業は、国内においては、前年同期に比べホテル向けの売上が減少した一方、販売店向けの売上は堅調に推移し、売上高は増収となりました。利益面では、資材価格の上昇等の影響もあり、減益となりました。一方、海外におきましては、中国本土では販売が伸び悩んだものの、香港及び台湾市場での売上伸長が寄与し、増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比7.4％増の188億７千４百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比7.6％増の27億３千１百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、207億６千８百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間が174億５千４百万円の資金の増加であったことに比べて、33億１千４百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増減額が増加したことや、税金等調整前中間純利益が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、７億１千８百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が49億９千３百万円の資金の減少であったことに比べて、42億７千４百万円の増加となりました。これは主に前期は当期と比較して有形固定資産の取得額が大きかったことや、定期預金の預入による支出額が大きかったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、383億６千万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が194億７百万円の資金の減少であったことに比べて、189億５千２百万円減少となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加した一方、自己株式の取得による支出額が増加したこと等によるものであります。

これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合わせますと、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて165億３千７百万円減少し、1,251億２千２百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22億２千万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産・負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ155億９千３百万円減少して、3,779億９千６百万円となりました。主な要因としては、売掛金が14億４千７百万円、商品及び製品が10億８千５百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が209億１千５百万円減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ112億５千１百万円増加して、1,052億７千万円となりました。主な要因としては、長期借入金が99億７千万円、未払法人税等が７億２千２百万円、支払手形及び買掛金が４億３千６百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ268億４千５百万円減少して、2,727億２千６百万円となりました。利益剰余金が106億７千７百万円、円安により為替換算調整勘定が27億９千８百万円それぞれ増加したものの、自己株式の取得により399億２千９百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は71.5％、１株当たり純資産は1,577円09銭となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③  資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。

④  財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。

　これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年10月１日を効力発生日として株式分割に伴う定款の変更が

行われ、発行可能株式総数は233,000,000株増加し、466,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2026年５月14日開催の取締役会決議により、2026年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は100,232,614株増加し、200,465,228株となっております。

２．2026年９月29日開催の取締役会決議により、2026年10月７日付で株式消却を行い、発行済株式総数は19,609,228株減少し、180,856,000株となっております。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

３．2026年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

４．次のとおり大量保有に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（注）上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及び住所を記載しております。また、上記保有株券等の数につきましては、株式分割後の保有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式274,800株（議決権2,748個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の普通株式の欄には、自己株式が28株、役員報酬ＢＩＰ信託口の当社株式41株が含まれております。

３．2026年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

②【自己株式等】

　（注）2026年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金10百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動
　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額17百万円を含めております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金15百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動
　当社は、2026年８月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,547,500株の取得を行っております。この結果、当中間連結累計期間において自己株式が39,999百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が67,818百万円となっております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2026年９月２日（約定ベース）をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,555百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

       　ントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（注）１.　売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,886百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

       　ントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（注）１.　売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、2026年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決議しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算出しています。

　　　３．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間663,700株、当中間連結会計期間502,836株）。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は2026年９月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年10月７日付で消却を行っております。

１.自己株式の消却を行う理由

　　　資本効率の向上のため

２.消却に係る事項の詳細

（１）消却する株式の種類：当社普通株式

（２）消却する株式の数（注１）：19,609,228株（消却前の発行済株式総数に対する割合9.78％）

（３）消却後の発行済株式総数（注２）：180,856,000株

（４）消却日：2026年10月７日

（注１）2026年５月14日付「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更に関するお知らせ」にて公表いたしましたように、当社は2026年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を決議し、行っております。

「（２）消却する株式の数」については、株式分割を考慮した株数を記載しております。

なお、株式分割を考慮しない場合の消却する株式の数は、9,804,614株です。

（注２）「（３）消却後の発行済株式総数」についても、株式分割を考慮した株数を記載しております。

なお、株式分割を考慮しない場合の消却後の発行済株式総数は、90,428,000株です。

２【その他】

 2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (１）中間配当による配当金の総額……………………4,810百万円

 (２）１株当たりの金額…………………………………56円00銭

 (３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月27日

　　（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額15百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。